◎40番【井上睦子君】 　それでは、まず財政悪化を招いた波多野市政として、財政運営についてお伺いをしたいと思います。 　98年夏ごろから東京、大阪、神奈川の大都市圏の自治体で財政危機宣言が出されるようになりました。そして地方財政の危機が表面化をしてまいりました。この原因は、共通して景気の落ち込みに見る法人関係税の大幅な落ち込み、また、大阪や東京などではバブル期のビッグプロジェクトの破綻、箱物行政の起債、あるいはランニングコストの増大ということが原因として言われています。現在、地方財政は総額 150兆円、国民１人当たり 125万円の赤字を抱える深刻な状況に陥っています。市町村の半分は、本市もそうでありますけれども、公債費比率が危険水域の15％を超えています。 　まず最初にお伺いをいたしますが、こうした全国の自治体の財政の危機、厳しさの要因は、バブル経済の破綻、あるいは政府の経済政策の失敗による景気低迷ということも指摘をされますけれども、地方財政のシステムをめぐる問題としてどのようにとらえていらっしゃるかお伺いをいたします。 　次に、国はここの経済対策として、緊急経済対策などを矢継ぎ早に出しておりまして、自治体への公共事業への誘導を進めております。平成10年度でも都計道の用地取得などでこの経済対策の費用が使われておりますけれども、この間国の経済対策によって使用した財源というものはどういうものがあるのか。そして、それは地方財政、私どもの市の財政の１つの圧迫への要因になっていないかどうか、確認の意味でお聞きをいたします。 　さて、本市の財政状況についてであります。来年１月の市長選挙は、財政問題も大きな争点になると考えます。16年間の波多野市政の行財政運営は、市民に本当に幸福をもたらしたのか。昨日の他の議員に対する答弁では、市民センターを15館つくりました。夕やけ小やけ文化農園も、経営はうまくはいっていませんけれども、ロマンを持ってつくりました。駐車場もつくりました。下水道は66％になったと胸を張ってお答えになっていらっしゃいました。しかし将来への負担、ツケはどうなっているのかなど厳しく選挙では問われることになると思います。波多野市長に対する４人の対立候補は、市政の転換を図りたいとする候補者ですから、市長の財政運営に対して厳しい批判が予想をされます。この16年間市長はどのように財政運営を総括し、五選に臨もうとする今日、今後の財政運営についてはどのような方向性を持っているのかということを伺いたいと思います。 　私は市長選に１票を投じる有権者の１人としてお伺いをしたいと思いますので、お答えをお願いいたします。 　まず、12月１日の広報で、厳しい財政状況のもと計画事業を効率的に執行しますということで、平成10年度の八王子市の決算の状況が明らかになりました。監査意見では、望ましい数値とは極めて乖離した状況という指摘が２年間連続して付されております。こうした今日の八王子市の財政状況はイエローカードであるのか、あるいはレッドカードであるのか、どちらの認識を持っているのか、まずお答えをいただきたいと思います。 　財政構造の弾力性を示す各指標は、財政力指数が平成10年度では 1.076、実質収支比率では 1.4％、経常収支比率では95.1％、経常一般財源では94.4％、公債費比率は15.3％と、すべて望ましい指標からも低くなってきております。こうした中、27市中公債費比率は国分寺市に続いて15.3％でありますし、地方債の残高というのは、広報にも出ておりますけれども、一般会計で 1,918億円、全会計では 3,148億円。これは一般会計で１人当たりの借金にすると38万円、全会計では62万円にも上るということになります。先ほど申し上げました経常収支比率では、昭和60年、市長が就任して間もなく、これは89.4であったものが、平成元年には72.9、平成10年には、95.1というふうに、バブル経済によって一定望ましい指標に近づくわけですけれども、その後10年間上昇をし続けております。これは在任中最悪の数値であります。公債費比率もまた同様に、平成元年までは落ちますけれども、元年以降10年までは伸び続け、今日危険水域を超えたというふうになっています。市債残高も先ほど述べましたように、これは広報の資料では平成４年度から７年間で全会計では２倍の伸びとなっています。 　そこでお伺いをいたしますが、財政の硬直化、市債の増大は波多野市政16年間の中で最も悪い状況となりました。この要因についてお伺いをいたします。全国的な問題については１点目でお伺いをしておりますので、八王子市の財政運営、個別具体の要因としてどのようにお考えになっているのかお答えをください。 　次に、資産と負債を明らかにする試みとして、バランスシートも広報で公開をされました。こうした意味で財政を積極的にとらえ、今後の運営に生かしていくということで市民に公表することは評価をしたいと思います。しかし、このバランスシートについては、有料道路は売却できても、在来型の公道の地価を積算し、道路を資産とみなす計算をしても、道路を売り払うことはできない。その上地価が高いため、膨大な資産となってあらわれるという指摘や、公園や文化遺産、森林なども自治体では売却できない。したがって、自治体は公園や道路を売り払うことができる企業とは異なり、企業会計方式のバランスシートでは地方財務では無理があるのではないかというふうに指摘をする意見もございますけれども、この平成９年、10年、バランスシートの作成によって八王子市の財政の中で明らかになった問題点、また、そこから学び得ることというものがあればお示しをいただきたいと思います。 　また、バランスシートは財政の健全性の維持に役立つものとなるのかどうか。まだ分析というのは試みの段階でありますので、私も断定的なことは申し上げられませんけれども、２年間この分析を続けてきて、当局はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 　次に、個別施策についてお伺いをいたします。 　まず、下水道の問題であります。 　先ほども触れましたように、平成10年度では66％の普及率になりました。昭和60年では32.6％でありましたから、約２倍の普及率だということになります。しかし、地方債残高も昭和60年では 231億円でありましたけれども、平成10年度では 939億円と、これは４倍の伸びとなっています。普及率が高くなっても、地方債残高がより増大をしていくという状況は、手放しで評価できないのではないでしょうか。一般会計、平成10年度の下水道決算を見ましても、決算総額 199億円のうち、一般会計からの繰り入れ52億円、地方債80億円であります。これは毎年一般会計から約50億円、決算全体に占めては26％から30％の繰入額になっております。一般会計からの繰り入れや、地方債の活用によって普及率を上げたということもできるわけでありますけれども、今後、経済の低成長のもと、新21プランでは 2.4％の財政の伸びしか計画をされていないわけですが、この 939億円の負債は後年度の事業にどのような影響を与えるのか心配であります。その点について、今後の財政計画の見通しについて、下水道に関してですけれども、お答えをいただきたいというふうに思いますし、平成20年度 100％を目指すというこの計画は実際に実現をできるのかどうか。実現をしても、一般会計からの繰り入れや地方債の増大によって同様な事業を行うとすれば、やはり他の施策への影響が大きく出てくるというふうに考えるわけですが、その辺財政運営との関係でどのような見通しを持っていらっしゃるかお伺いをいたします。 　次に、区画整理の問題でございます。 　午前中も具体的に御質問がございましたが、私は新21プランの中での全体的な計画、これは財政上の事業費ですね、そしてそこから負担が発生する負債についてお答えをいただきたいと思います。 　同様に、都市計画道路についても、新21プランでの見通しをお示しください。 　最後に、業務核都市構想の問題です。 　これは新21プラン、旧21プランを通じて基本構想の根底になっている１つは産業政策でもありますけれども、この構想が果たして財政上メリットをもたらすのかどうか。あるいはデメリットになるのではないかという危惧を一貫して私は持っております。決算委員会の中では、他の議員から業務核都市構想関連の事業費として、投資額は、基盤整備として 1,068億円ということが示されておりましたけれども、行政としては業務核都市を実現していくためにどの程度の基盤投資としての投資額が必要であるのか。そして、そこから市財政へ税収という形で返ってくるものはどの程度であるのか。あるいは、人口や企業の張りつき、あるいはさまざまにかかる生活関連の費用を含めて、一般会計から歳出をしていく民生費など義務的経費はどの程度変化をするのか。そういった見通しを持って新21プランの計画に当たられたのかどうか。その辺について詳細にお示しいただきたいと思います。 　次に、八王子観光協会の横領事件の問題についてお伺いをいたします。 　ことしの５月に発覚をいたしました観光協会の元八王子市職員の１億円の横領事件というのは、市民の市政への信頼というものを大きく裏切るものでありました。11月16日には元市の職員が逮捕されるということによって、本当に市にとっては汚名を残す結果となりました。 　まずお伺いをしたいのは、８月の臨時議会以降の経過と、観光協会の対応についてであります。 　まず、８月19日に告訴をされました。11月16日に逮捕という経過になっているわけですが、新聞報道の中では、ある新聞には、協会の告訴の中で、被害額としては 2,700万円ということが言われておりますし、警察の逮捕の理由としては、94年４月から95年２月にかけて百数十万円の着服をしたということが言われております。市から出された事件の経過報告の中では、被害金額は 9,880万円。94年度には 550万円の着服金額ということが示されているわけですが、この新聞報道との金額の差というものはどういう理由によるものなのか。どちらが正確なのかということをお伺いしたいと思います。 　２点目には、 9,880万円横領したとされておりますけれども、協会への返済の見通しであります。 4,000万円の土地、不動産の所有権を移転をし、残りについては計画的に支払いをするという念書が入っているということでございましたけれども、どうなっているのか。あるいは、協会側はどのようにそれを処理しているのかということをお聞きをしたいと思います。 　３点目に、８月の臨時議会では観光協会のあり方が大きく問われました。今回の事件を契機に、観光協会自身の監査機能が不十分であったこと。あるいは駐車場の管理委託をめぐって、アルバイト職員の給料の不正受給、あるいは工事契約をめぐる問題、ずさんな会計処理の問題、大変多くの問題が指摘をされたわけですが、観光協会は、議会での論議を受けとめながら、市と共通をする仕事を担うパートナーとしての信頼に足り得る社団法人としてどのように体制を確立しようとしているのか。役員体制の責任と刷新の方向性とを、８月の臨時議会以降観光協会はどのような形で受けとめ、それを市民に対して明らかにしているのか報告をしていただきたいと思います。 　次に、綱紀粛正委員会と、着服事件の概要と再発防止策ということで出された２つの各報告書についてお伺いをいたします。 　これは11月16日、いずれも総務企画、文教経済委員会で出されたものでありますけれども、この報告書には日時も発行者名もありません。委員会では参考資料程度の扱いの文書でしかありませんでした。行政が出す文書というのはこういう形式なのかなとも思いますが、私たちが求めましたのはよりきちっとした行政報告という形で、そして、それも観光協会の横領事件を契機として綱紀粛正委員会も活動をしたわけでありますけれども、一体のものとなってそして事件の全体像を明らかにし、その中から指摘された問題点を、会計事務に限らず、どのように再発防止策をとっていくのかという、総括的な報告書が欲しかったと思うのでありますけれども、期待した内容とは若干違いましたので、とても残念に思っているところです。 　それでは、まず綱紀粛正委員会の報告書についてお伺いをいたします。 　臨時議会でも指摘をされました採用経過と長期にわたる同じ部署への配置、あるいは地公法の35条、職務専念義務違反の問題など含めて、どのように問題を総括したのかということがありませんので、その点どのように考えているのかお伺いをいたします。 　具体的対応策は２項目のみでありまして、規程等をちゃんと守ること、そして特定の担当者へ事務が集中しないことということでしかありませんでした。極めてあの報告書を読む限りにおいては、この大きな問題を軽微に受けとめているというふうにしか思えなかったわけでありますけれども、人事におけるさまざまな問題点が議会から指摘をされたわけでありますが、それに対してどのように総括をしているのかお伺いいたします。失礼、今言ったのは、着服事件の概要と再発防止策、経済部が出した分ですね。 　次は、綱紀粛正委員会の報告についてであります。 　綱紀粛正委員会の報告の中では、全職場、外郭団体合わせて 296件の指摘事項、改善するべき事項があったということでありまして、これは余りにも件数が多くて、いつでも問題が起こり得る状態だというふうに受けとめたわけでありますけれども、市当局はこの結果についてどのように受けとめたのか。そして、 296件、約 300件にも上る指摘事項が発生するその原因についてもどのように受けとめているのかお伺いをいたします。 　次に、住民監査請求に関する監査の結果について質問をいたします。 　これは11月12日、住民からの監査請求に対する結果報告として出されました。いわゆる住民の請求については理由がないという結論であります。報告書の内容について少し御説明をいただきたいというふうに思います。まず１点目でありますけれども、これは報告書の２ページに記されております事実関係の確認のところです。当該元職員に対する職務命令というのは、昭和44年７月１日に市職員に採用されたときに、所属の上司である商工観光課長から口頭で観光協会の会計事務をやるよう命令を受けたというふうになっております。そのときの「その際に」ということでありますけれども、その後上司はいろいろかわっているというふうに思いますが、その直属の上司が異動した後も新たな上司によってその命令は継続をされていたのかどうか。変更されなかったのか。あるいは観光協会の業務にかかわることを中止しなさいというようなことが指示をされていなかったのかどうか。その辺監査委員の方は確認をされているのかどうかまずお伺いをいたします。 　２点目でありますけれども、これは報告書の８ページです。協会の事業は全体として市の観光行政と一体となって実施をされており、住民の福祉の増進に寄与するものとして、公務と同一視できる程度の高度な公共性、公益性を有しているものと認めることができるというふうに結論が出されておりますけれども、これについて、公務と同一視できる程度の高度な公共性、公益性を有しているというふうに判断された根拠なり、その議論の経過について御説明をいただきたいと思います。 　次に、地公法35条に定める職務専念義務との抵触の問題でありますけれども、その結論は９ページになりますが、当該免除措置が欠けていたことは、公務の秩序の観点からすれば不適切であったが、違法とまでは言えないというふうに判断をされたことについて、議論の経過を御説明いただき、そして、ではどのような対応が適切であったのかということについて言及できるならばお示しをいただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎財務部長【伊藤寛之君】 　全国の自治体の財政悪化と地方財政システムとの関係ということでございますけれども、これにつきましては、やはり御質問者が御指摘のように、財政悪化は全国的にバブル経済の崩壊による景気低迷が最大の原因というふうに考えておりまして、これによりまして、地方につきまして、財源補償については当然国と地方は密接に関連しておりますので、そういう意味で言いますと、一般的にはこれがある程度は連動をしているという状況であるというふうにとらえております。 　それと、国の経済対策によりまして、市財政が圧迫要因となってないかということでございますけれども、例えば国の経済対策、すなわち国の減税によります地方の補てん策としまして、減税補てん債が発行されております。本市におきましては、平成６年から９年まで約 223億円の減税補てん債が発行されておりまして、これまで不交付団体である本市にとりましては、そういう意味では市の圧迫要因になっているとも言えるところでございます。 　また、10年度決算におきまして、望ましい数値と決算数値に乖離があるということでございます。イエローカードかレッドカードかということでございますけれども、財政運営上十分留意していかなければならない数字であるというふうに考えております。 　それから、財政状況悪化の市独自の要因ということでございますけれども、本市もこの現在の景気低迷によりまして、市税収入が御存じのように非常に伸び悩んでおります。そういう中で、都市基盤整備あるいは市民センター等、いろいろ事業を市民要望によりまして積極的に推進してきた面がございます。財源補完としましてどうしても起債を活用せざるを得なかったと、こういうこともございますし、多様化する行政需要に対応する中で、扶助費、物件費などの増大が避けられなかったことが硬直化の要因にもなっているところでございます。 　それから、バランスシートの関係でございますが、９年、10年の分析によってどうかということでございますけれども、バランスシートにつきましては、従来自治体が行ってまいりました決算が現金の流れのみをとらえたいわゆるフローの面での情報にとどまっていたために、市民には一面わかりにくいものとなっていたところでございます。そこで市民に対しましてより透明で理解しやすい財政情報の提供手段を検討する中でのバランスシートの作成に至ったわけでございますけれども、これによりまして、これまで積み上げられてきました資産の状況や債務残高の状況が容易に把握できるようになったところでございます。まだ緒についたばかりでございますので、今後、財政運営にいかに役立てていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。

◎企画政策室長【山本俊男君】 　個別事業について私の方からまとめてお答えいたします。 　まず、下水道ですが、下水道は御承知のとおり、まず管を布設して処理場をつくる。それから使用料が上がってくるという構造になっておりますので、当初布設の段階においては当然ながら資金が必要になるわけです。それを今何で賄っているかといいますと、基本的には国庫補助金であり、受益者負担金であり、一般会計の繰り入れというような形でございます。それから起債ですね。そういう構造のものですから、当然、一時的には起債に仰がざるを得ない部分がある。しかも、そういうことから言いまして、下水道事業に対する起債の充当率も非常に高い充当率をもって対処しているというところがございますので、地方債残高の累積というのはこれはある面ではやむを得ない。そのかわり、まさに市民の基本的な衛生環境といいましょうか、そういうものの整備ができるわけでございます。これについては将来にわたって使用料収入がありますので、それによっての償還、全額とは言いませんけれども、可能になるというのが１つの考え方であります。 　それから、一般会計の繰り出しももちろん現在やっております。もし一般会計の繰り出しをしないようにするのならば、それは受益者負担金を上げるとか、使用料を膨大な額にしなければならないという構造があるわけです。 　20年度までに実現できるかどうかということでございますが、これは実現に向かって努力しているところです。ただ、先行き10年あるわけですが、その中では財政の状況によって一般会計の繰り出しが増減することはあると思います。一律にはいかないと思いますが、長いスパン、10年のスパンの中では実現可能であるというふうに考えているところです。 　それから、区画整理、都市計画道路の負債ということですが、個別について私ども把握しておりませんが、新21プランにおきましては、いずれの事業もかなり前10ヵ年計画に比較いたしまして精査して、絞っております。したがいまして、市債の発行額も新21プランにおきましてはおおむね半分強というふうなところにとどめているというふうな状況でございます。 　それから、業務核都市ですが、これは商業、業務、文化、研究開発機能等の導入ということによりまして、八王子市を自立的な都市により近づけていこう、さらに自立性を高めていこうという意味での極めてベーシックなプランであるというふうに受けとっております。また、事業主体が必ずしも市ばかりではないというところもありまして、総体の事業費的なものはまだ把握しておりません。 　それから、効果でございますが、事業税や固定資産税の当然税収の増が期待できるだろうし、また、雇用の増加も図れる。雇用の増加に伴う住民税などの増収も当然あるだろうと、そういう期待を持っているところでございます。

◎経済部長【長崎幸夫君】 　観光協会の横領事件にお答えいたします。 　まず、報告書の被害額 9,880万円と、逮捕された時点の新聞等の報告の被害額との差についてでございますが、この新聞に出ました百数十万円となっておりますのは、これ平成６年４月から平成７年２月までの間の金額でございます。そして、この金額を含むものとして観光協会が告訴状に記載した被害額は 2,711万円ということになっております。この 2,711万円の算出根拠でございますが、元職員が観光協会の預金口座から引き出した金額のすべてを着服したケースの合計ということでございます。例えば30万円をきょう引き出した。同額をそっくり着服したものの合計ということでございます。これ以外に口座から引き出され、現金の一部が使用され、残りが着服されたと思われるもの、例えば50万円引き出して、そのうちの10万円を正規に文具費等に払ったと。その残った40万円の使途が不明といったものをすべて合計に入れたものが 9,880万円ということでございます。 　そして、観光協会の残金の返済でございますが、確かに御質問者がおっしゃいました不動産等で 4,000万円ということになっておりますが、その後につきましては、本人から念書等で年金を含めて今後の本人の収入から返していきたいと、そういう念書をいただいていますけれども、それ以後はまだ進展していませんし、不動産売却していませんし、本人からも返っていません。 　それと、観光協会の責任ということでございますが、観光協会におきましても、関係事務職員の給与減額処分等行ったところでございますが、今後はまず１日も早い被害の回復に努めるとともに、残された問題等につきましては、協会の理事会、総会で諮っていくという予定であると聞いております。 　それから、今後の防止につきましては、議案の決定に当たっては、各案件ごとに観光協会処務規程にある決裁、代決、専決等の規程を遵守して処理していくと。議案の処理に際しましては、担当者の議案を必ず回議し、複数の職員を経て決裁を受けると。それと、観光協会会計事務処理規程に基づいて帳簿、伝票、証票、口座の残高については毎月チェックしていく。それと経理、出納関係事務の分散化を図り、金銭の動きは各事案ごとに複数の職員がチェックすると。こういうような防止対策をとったところでございます。

◎総務部長【石川進君】 　綱紀粛正委員会の調査報告をどう受けとめるかという御質問でございますけれども、全庁にわたって非常に多くの指摘事項が出ております。この事件もそうですけれども、厳粛に受けとめているところでございます。今後指摘をされた内容についての対応を図っていきたいというふうに考えております。 　それから、再発防止策についてどう考えているのかということですけれども、再発防止策については、総務企画委員会等で既にお示ししたとおりでございます。今後、職員１人１人が公務員としての義務と責任を十分認識をしまして、高い倫理観のもとに職務を遂行していくことが大事だというふうに考えておると同時に、この事件を忘れることなくやはり日々に生かしていかなければいけないというふうに考えております。

◎監査事務局長【和田武雄君】 　住民監査請求によります監査につきましては、定期監査など通常の監査と異なりまして、住民が問題であるとした財務会計上の事項につきまして、違法かどうか、第３条の損害があったかどうかの判定をすることになります。住民訴訟の前提要件にもなっておりまして、裁判に類似した機能を有しております。したがいまして、判断の内容に立ち入った御説明は新しい判断を示すことにもなりかねないことから、答弁にはおのずから制約があることに御理解をいただきたいと思います。 　まず、１点目の当該元職員に対する職務命令、上司の異動等に伴うものでございますが、これにつきましては、商工観光課あるいは元職員に対する事情聴取から、口頭により協会の職務を命令されたという認定をしております。 　次に、観光行政と一体となって、高度な公共性の点でございますが、監査結果で、観光事業は自然、文化、経済、宗教、政治などあらゆる部面にわたる多様性を持つものであり、これを推し進めるには行政のみではおのずと限界があると述べております。これは行政がすべてにわたって執行する場合、宗教や寄附金の受領などに行政がかかわることには、公共性、公益性が認められる場合であっても、社会通念上好ましくないこともあり、行政が直接実施するにはおのずと限界があるという認識に立っております。したがいまして、市の主催行事に協会が応援することもあるし、反面、協会の主催行事であっても、公共性、公益性がある観光事業について市として取り組む必要が認められる限りで行政としてかかわるなど、市及び協会、それぞれの団体の性格にふさわしい業務を分担しながら、一体となって行事を遂行する必要性が認められるということを示したものでございます。 　高度な公共性でございますが、監査結果で述べておりますような協会の目的、事業の内容、趣旨が監査の中で確認した一連の事実を踏まえまして、市の基本計画に示されております観光行政における施策の方向や、市の観光行政あるいは事業の内容などと同じといっても差し支えないと認められることから、協会の事業は全体として住民の福祉の増進に寄与するものとして、公務と同一視できるほどの公共性、公益性を認定したところでございます。 　次に、不適切ということでございますが、監査委員としては、当該免除措置をとらなかったことにつきまして、執行側の主観的な認識にはかかわらず、記述してありますとおり、客観的な諸事情を認めながらも、結果としては市の職務と市以外の職務を明確に区別するという公務の秩序の観点から、このような状態が決して好ましい状態ではなかったとして、不適切であると判断したものでございます。

◎助役【後藤満君】 　箱物行政が現在の財政運営に危機をもたらしたという、あるいは失敗でなかったのかという、そういうお話もございました。また、波多野市政16年間の財政運営は失敗ではないかという、そういうお話がございました。しかしながら、御存じのとおり、八王子市は広大な面積を有しておりまして、その間学校の建設等、年間において多い時期には10何校という学校を建設するという状況の中にありまして、皆さんも、御質問者もそうでしたが、図書館の建設あるいは公民館の建設について、市民の方々もそうでしたけれども、その要望は強いものがございました。現在学校建設が一段落した中で、今まで建設ができなかった文化施設の建設、あるいは都市基盤整備を図ってきたわけでございまして、類似都市におきましてはそれぞれ地方交付税が交付され、私どもよりも経常収支比率はよろしいですけれども、しかし、その地方交付税を引いてしまえば大変な赤字団体だというふうに私どもは思っております。そういう意味で、私どもは地方交付税が不交付の時代を厳しい財政運営の中でくぐり抜けてきまして、その財政運営は決して私は失敗ではなかったというふうに思っております。 　そういう意味でこれからの財政運営というものは、確かに御質問者おっしゃるように厳しいものがありますけれども、経費を切り詰め、行財政改革をし、また事業の選別を厳しくいたしまして、この財政運営をしていかなきゃならないというふうに考えております。本年は地方交付税の交付団体にもなりましたが、そういう財政の状況というのは、１地方公共団体だけではなくて、全国的な財政運営危機的な状況の中で不交付団体が交付団体になっていくという、そういう状況がございます。そういう意味で、１日も早い経済の回復、日本の経済が従来のような経済状況にはならないとは思いますけれども、少なくとも回復するようなそういう時代になってほしいというふうに思っております。

◎40番【井上睦子君】 　それでは、財政運営についてお伺いをいたします。 　市長にお答えをいただきたかったわけですが、後藤助役から失敗ではなかったという御答弁をいただきました。それには異論があるわけですが、今日の八王子の平成10年度の決算状況の中でイエローカードなのか、レッドカードなのかというところでは、評価はしっかりされませんでした。留意をするというのは、まだイエローカードにもいかないと、届かないというような認識なのかどうか。財政当局の今日の平成10年度の財政状況、決算に見られるですね、それをどのように評価をしているのか。留意をするというのはとても市民にはわかりにくいことで、イエローカードなのか、レッドカードなのかということで示していただいた方がそれはよりわかりやすいと思うわけですが、いかがでしょうか。お答えください。 　次に、バランスシートの問題でありますが、今後も検討するということでありました。各自治体さまざまに工夫をしながらこの財政をどのように運営をしていくのかということで、いろいろな試みがあります。きょうの朝日新聞で、公共事業を問うという中で、草加市はバランスシートを使った連結決算づくりに初めて取り組んでいるということで、一般会計に11の特別会計と土地開発公社の決算を連結し、市の財政の全体像を示そうというねらいだということです。草加市の一般会計が抱える負債総額は、98年度末で約 510億円、しかし連結決算にすると、負債は 1,230億円と倍以上に膨らんだと。特に大きいのが下水道事業特別会計の 515億円の借金だということで、負債とそして資産をよりその全体像を明らかにする試みとしては、連結決算などという試みもとられているようです。 　私はどのような方向性が現在の自治体の状況を明らかにし、それを今後の財政の構造を改革もしていく方向で使われていくのかというところには、今後もまだ研究の余地もあり、バランスシートそれ自体には批判的な意見もあったりして、市当局の言うような検討の余地があるとは思いますが、さまざまな試みに注目をしながら取り組んでいく必要があるというふうに思います。 　個別事業の問題について、下水道の財政構成の問題から、仕方がないというようなことでありました。延ばさないとすれば、使用料の値上げや、そして受益者負担の増、あるいは一般会計からの繰り入れという問題で響いてくるということでありましたけれども、実際一般会計、税収が落ち込めば、それだけ一般会計の予算枠というのは縮小していくわけで、縮小した枠の中で下水道をどのように考えていくのかということのバランスがあると思います。ただ単に財源調達の仕組みからそうなっているということではなくて、今後の低成長下の中でどのような工夫が必要かということを問うたわけですから、その点についてお答えをいただきたいと思いますし、今後は下水道が普及をしていく地域というのは、人口密度としても低くなってくるわけで、それは普及率と費用ということは、旧21プランのような形ではまたないというふうに思います。いわゆる効率的な普及をするためにはより工夫が必要なのではないかというふうに思いますし、いたし方なかったというだけでは済まされないという問題も今後の10年間の展開の中にはかかわってくるのではないかというふうに思います。その辺正直に答えていただきたいというふうに思います。 　区画整理や都計道、なかなか具体的な回答はなかったわけでありますが、先ほど助役から答弁がありましたように、今後の地方財政というのは、一般的に低成長になるということと同時に、少子・高齢化社会の中で、いわゆる税負担の層が少なくなってくるわけです。それによって財政構造も変化をしてくるという中で考えていかなければならない。その変化のあらわれが旧21プランの平成６年度からの変化ではなかったかというふうに思います。１つは経済の低迷でありますけれども、一方では少子・高齢化への人口構成に転換をしていくという中で税収が落ちてきている。そのときにやはり方向転換をしなければいけなかったのではないかと思います。もちろん私も図書館や公民館、やはり三多摩の中では低いレベルであったわけですから、それは求めてまいりました。一方で、でもある施設を使って、そこを有効的に使うということも求めてきたわけです。例えば北野地区図書室の問題などはそういった例として私は長年言い続けてまいりました。したがって、旧21プランの平成６年度からの税収の落ち込み、経済も低迷していくという時代の転換の中で、バブル期の21プランの計画を引きずって無理やりにどんどん箱物を完成させていったというところにやはり八王子的な特質があり、そこのところを反省しなければいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点どのようにお考えでしょうか。 　私は、例えば北口駐車場の問題なども、交通政策の問題からは極めて採算もとれないし、問題だという指摘はしてまいりました。したがって、ある意味においてはともに責任があるかもしれませんけれども、執行部側はその財政運営をどのようにやっていくのかという責任ある立場でありますので、その点についてやはり真摯な総括が必要なのではないかというふうに思います。 　先ほど地方財政と全国の共通の問題として言われておりましたけれども、地方分権一括法が成立をいたしましてから、機関委任事務が廃止をされました。これは市長は昨日、税財源の問題が一体ではないのでというような問題も指摘をされておりましたけれども、やはり経済が低迷をし、人口構造も変わるという中で、戦後50年間続いてきた地方財政のシステム自体も見直さなければいけないのではないかということがずっと分権推進委員会の中でも指摘をされてまいりました。税財源を自治体に移譲する。あるいは地方交付税制度を見直すということなども指摘をされておりますけれども、その点はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。 　先ほどの八王子的な問題の中で、これは決算委員会の中でも触れましたけれども、税収が平成６年度から10年度ではプランでは 5,135億円、実質的には 4,238億円ということで、 897億円の税の減収があるわけです。しかし、21プランに示された施設建設というものはほぼやり切ったというのがやはり起債を生み出しているということになりますし、他の三多摩の市町村との税と長期債務との関係の中でもそういうことは八王子的な特質として示されているというふうに思います。やはりこのことが今後の財政運営を厳しくしていくというふうに考えます。 　今後の財政運営の問題でありますけれども、業務核都市構想については、総体的な事業費というのは明らかではない。しかし、雇用がふえ、税収もふえるだろうということでしか示されませんでした。しかし、今後の政策というのは、今までのような高度成長の中で税金の自然増が財政運営のさまざまな問題点を隠すという時代は減って、財源の自然減という時代に入る中で、その政策を実現をするためには、事前にその政策を評価をするという制度が必要になってきます。事業の原価計算をし、事業採算の予測をするという事前評価であります。これは北海道の政策アセス、または公共事業などでは時のアセスなどもやられておりますけれども、限られた財源を１番効果的な政策に投資をするということについて、こうした評価システムが必要だというふうに思います。まだまだ各自治体施策といいますか、そういう段階だというふうに思いますけれども、特に業務核都市構想というのは、バブル期以前の発想で、今の経済状態にも合わない中で, その計画を20年間以上まちづくりの基本として持ち続けることというのは極めて危険だというふうに思います。その中の１事業を取り上げても、政策アセス、事前評価制度というものを研究をしていくという時代に入らなければいけないというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。 　財政運営の最後の問題ですけれども、先ほど申し上げました地方分権一括法案が成立をいたしましたけれども、その中で地方税法が改正されました。１つには、法定外普通税が自治大臣の許可から同意を要する協議に改正をされています。ただ、この法定外普通税に該当するのは全国的にも少なく、砂利採取や核燃料などに例が見られるぐらいでありますけれども、しかし、今回の法改正で大きく注目をされるのは、法定外目的税が新設をされたことです。検討次第では十分な活用ができるという新税ではないかというふうに考えています。いたずらに課税項目をふやして市民に負担を強いるということはよくありませんけれども、施策を実現させるための目的税なら検討すべき課題ではないでしょうか。例えばたばこや清涼飲料の自動販売機に課税をして、まちの美化活動にその税を活用するといったことや、放置自転車対策の一環として、鉄道管理者に課税をして、その税を駅前自転車対策に活用するなどの方法などはいかがでしょうか。こういった法定外目的税は創設をされたばかりですから、検討された形跡はありませんけれども、これを機会にぜひいわゆる分権法の改正によって新たな地方自治体の自主課税の問題の扉が開いたわけですから、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。 　観光協会の問題についてであります。 　先ほど厳粛に受けとめるというようなことがあったわけでありますけれども、監査委員からの住民監査請求に対する報告について、最後に市長に対する要望として、職員の職務については厳正に取り扱うよう徹底されたいという要望が出ております。このことは、出された報告書の中にそれをどのように受けとめるのかということについての記載はないわけでありますけれども、監査委員から市長に対する要望が出されたのも異例ではないかというふうに思います。この間の観光協会に対する職員の配置、人事政策の問題について、あるいはこの間の１億円の事件の経過をめぐる問題について、市長は改めてどのように監査委員からの要望を受けとめておられるのか。そして、観光協会の１億円横領事件に対して、市民の人々に対して、一定の綱紀粛正委員会あるいは報告書が出た段階で、最終的に市長としてどのように考えているのかということをこの議場の中で御報告をしていただきたいというふうに思いますし、同時に、財政運営の問題については、助役は間違いはなかったということでありますが、今後の厳しい財政を考えるときに、この過去５年間、特に放出をした借金体質というのは改めて問われることだというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きをして、質問を終わります。

◎財務部長【伊藤寛之君】 　10年度決算数値につきまして、イエローカードなのかどうなのかということでございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、財務当局としましては、今後十分留意して財政運営しなければならない数値というふうに考えておりまして、イエローカードかどうかということにつきましては、やはり受けとめ方の問題もあろうかと思いますので、ぜひその点御理解を賜りたいというふうに思います。 　また、地方分権と税財源につきましては、税財源の移譲がまだ明確となっておりません。そういう中では、今後市長会等組織を通じまして国にも積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。

◎企画政策室長【山本俊男君】 　下水道事業の一般会計とのバランスの問題でございますが、それはそのとおりでございまして、幾らでも一般会計から財源を繰り入れればいいということではもちろんない。ただ、財源の投入というものは、施策の要するに軽重、それこそプライオリティーをつけるという問題でございますので、今、八王子におきましては下水道事業、高いプライオリティーを置いておりますので、それなりの対応をしていかなければならない。ただ、先ほども申し上げましたように、年度によっては一般会計の状況によって、税収の状況等によってふえたり減ったりというようなことはあり得るだろう。ただ、10年間のスパンでは可能だろうというふうに考えております。 　それから、財政構造の変化ということですが、これは当然少子・高齢化に伴ってそういうことがあらわれてくると思いますが、まだそれほど私は顕著ではないというふうに考えております。 　それから、今後の財政運営につきましては、業務核都市に関連いたしまして、事業評価とか政策評価の問題ですが、これは検討課題であると思っておりますので、検討に入っていかなければいけないというふうに考えております。 　それから、箱物というようなこともございました。一般的に言えば地下駐車場なんかも含まれますから、施設整備と言ってもいいんでしょうか、こういうものにつきましては、やはり必要に応じて将来を見据えながら対応しなければならない部分がありますので、一時的なことでは軽々に判断できないものであろうというふうに考えております。

◎税務部長【折川伸弘君】 　法定外目的税についてでございますが、分権一括法の中では受益と負担の関係が明確になって、また課税の選択の幅を広げることにつながる。このようなことから制度化をされております。簡単に制度の内容を申し上げますと、国税、また地方税と課税標準が同じであったり、また、地方団体間の物流に障害を与える。また、経済政策に照らして適当でない。これらの場合を除きまして、特定の政策目的に充てることができるとされております。法定外の課税、これは御質問者がおっしゃったように、市民に新たな負担を求めることになります。十分な議論がなされなければならないと考えております。また、政策過程を通じましてさまざまな分析と判断が必要となってまいります。現在でございますが、御質問者がおっしゃられたような事例を含めまして、対象課税の客体の調査、研究に努めている段階でございます。

◎助役【後藤満君】 　法定外目的税につきましては、今、部長から御答弁申し上げましたけれども、新たな市民に対する負担ということもございますし、大変これは従来から議論されておりますけれども、難しい問題になるだろうというふうに思います。そういう意味で慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 　それから、監査委員からの市長に対する要望でございますが、これはやはりその現実に行われておったことが不適切であったということは、これは厳粛に指摘を受けとめなきゃいけないことですし、このことは、本年の４月１日にその混在を解消するために事務所の位置を変更させた経緯がございます。これは我々といたしましても、職員の服務規程、あるいは地方公務員法に規定されております職務専念の義務、あるいは職務命令につきまして、きちっとした対応が責任者として必要であったという反省をいたしておりまして、このことはやはりこれからの職員の身分の取り扱いについては、厳正な取り扱いをしていきたいというふうに考えております。 　それから、観光協会の事件につきましては、市長を初めといたしまして、市長は給与の10割カットというような厳しい処分をいたしましたし、新聞紙上あるいはそれぞれの立場で報道され、一定の書類をもって議会の方にも報告をいたしました。そういう意味で一定の区切りがついたというふうに私どもは考えております。 　それから、これからの財政運営の問題でございますが、これは大変な厳しい時代に突入いたしておりまして、市の職員が１人１人現在の置かれておる市の財政でいかに市民サービスを向上させることができるかということを念頭に置いて財政運営をしていかなきゃならないというふうに考えております。