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◎40番【井上睦子君】
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それでは、最後になりましたが、社民・生活者ネットを代表して、第69号議案及び関連する諸議案について質問をいたします。
マンネリ市政打破を掲げて市長に就任されて４ヵ月が経過をいたしました。市長交際費の公開など、市民から「なかなかやるじゃない、黒須さん」というような声も聞かれておりますけれども、黒須市長らしさは、今回の補正予算の特徴はどういうところにあらわれているのか、まずお伺いをいたします。
当初60億円だったものが23億円の肉付け。肉といっても余りないというような指摘がずっと続いておりますけれども、財政事情の理由によって見送った黒須市長らしい政策というものはどういうものがあったのか。あれば、それをお示しいただきたいというふうに思います。
次に、やはり私も今回は余り特徴が見られないというふうに思います。財政事情の問題もあるかと思いますが、一方で地域産業振興会議、地域医療懇談会、外郭団体の活性化検討会など、検討の機関を設けて、その提言を生かしていくという段階にとどまっているというのが今回の補正予算の特徴ではないかというふうに思います。今年度中、あるいは来年度中の答申をまって、その後、本格的な黒須カラーが示されるのかもしれませんけれども、聞くところによりますと、市長はこうした会議に白紙委任をするというふうに伺っておりますけれども、私は、市長の考え方を明らかにし、市民や有識者からの提言を市長の考え方とぶつけ合う中で、政策がよりもまれていくのではないか、より充実をしていくのではないかというふうに考えますけれども、市長の政策と各審議会や検討会の提言との整合性というのはどのように図っていかれるのか、まずお伺いをいたします。
次に、公務の活性化と効率的なサービスの展開ということで、民間企業への職員の派遣ということが実際に行われ始めました。定数削減の中で現場の仕事量が増大をし、３ヵ月間も長期に及ぶ民間派遣というのは、所管の負担を増大させるという懸念があります。これは市民サービスの後退にもつながりかねません。また、臨時職員の雇用をもって充てるという答弁が先ほどございましたけれども、ぜひ適切な人員配置を行うよう、これは求めていきたいというふうに思いますが、その点について業務への支障は発生しないのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思いますので、御答弁をお願いをいたします。
また、管理職は小売店での店頭業務の体験等をするということでありますけれども、数日間店頭業務をして、では何が得られるのだろうかというふうに思うわけであります。管理職にとっては新しい体験であるかもしれませんけれども、ある意味では受け入れ側にとっては迷惑かもしれません。売るサービスと、小売店などでのそういった販売の業務と、あるいは行政の持つ公務員としての仕事は異なっているわけでありまして、これが単なるパフォーマンスに終わってしまって、効果がないのではないかというふうに懸念をするわけでありますけれども、このことによって管理職は何を学んでくるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
説明書の中に、今回の補正予算の計上について、その可否の判断を従来の手法に固執せず、若手職員や技術職員の参画をもって行うよう指示したというふうにあります。それが示された、実現をした内容というものが今回の補正予算の中にあらわれているのかどうか。こういった手法というのは必要なことだというふうに思いますけれども、市長としてこうした取り組みについての、まず評価をお伺いをしたいと思います。
次に、地域産業振興についてお伺いをいたします。
先ほど来、地域経済の活性化ということが課題になっておりますし、第75号議案では、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定が示されておりまして、経済部から産業振興部に、これは政策部門の強化をするということであります。私もこれに期待をしたいというふうに思いますが、それでは今までの八王子市の産業政策というのはどうであったのかということが問われなければなりません。今までは業務核都市構想といって面的な整備を行うことが産業政策であるかのようになっていました。特に企画政策室や都市計画管理室がこの問題を主導をしてきたという経過があるというふうに思います。こういった今までのやり方から変わっていく。今までの産業政策から転換をしていくということで受けとめてよいのか。まずそこを確認をいたします。
次に、地域産業振興会議の構成や目的については、先ほど来御答弁がありましたので、この中で民と官の役割分担についてお伺いをいたします。あくまでも商工業、農業の主体は商業者、農業者、工業者自身が、ある意味では生き残りをかけて戦略を練って、主体的な力で頑張っていかなければならない。そのことが地域経済を活性化をしていくということだというふうに思います。その中で、官、行政側がどのような役割分担を負うのかということが明確にされていなければならないというふうに思います。地域産業の振興会議の中での提言を受けて、行政の行う役割分担、役割というのを基本的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
さらに、現在の地域産業が衰退をしている１つの原因に、経済のグローバル化、規制緩和の問題があります。例えば商業１つとっても、大店舗の進出によって地元の小売店が衰退をしていくという傾向がありました。その中で、官は地元業者への保護、育成政策を続けてくるというのが今までの役割でありましたけれども、経済は一方でグローバル化、ある意味では安い労働力や安い土地を求めて、企業というのは海外を越えて、海外で事業を展開をするという時代でもあるわけです。そういった時代の中で地域産業を振興するという官の役割というのは、新たな時代の中でどのように受けとめているのか。そして、現在進めている規制緩和というのは、ある意味では地域経済を破壊をしかねないという役割を持っているというふうに思いますが、規制緩和との関係で行政の役割をどのようにとらえているのか、基本的な認識をお示しください。
次に、行政改革の問題であります。
外郭団体の活性化検討会が設置をされ、大いに外郭団体の役割について議論をし、ある意味では役割のないものは整理統合していく、そして独自の機能を持ち得るものは発展をさせていくということでは評価をしたいというふうに思いますが、市長は市長就任時、市長選の中で、外郭団体への天下りを厳しく批判をしていらっしゃいました。しかし、今回、３月に退職された市の幹部職員、あるいは前後藤助役などは看護専門学校の校長に就任をされていて、決して公約どおり天下りを禁止をしているという状況ではありません。外郭団体の整理統合や、そして独自の機能を持ち得るという方向での検討も必要でありますけれども、市職員の天下りについてはどのような判断をされているのか。公約との関係で少々私は差異を感じておりますので、その辺、明確にしていただきたいというふうに思います。
次に、行政評価制度の問題であります。
今回、行政評価制度に着手するという意味では、これも期待をしたいというふうに思いますけれども、手法としてはまだ未確立の分野であります。人員削減や財政支出の抑制ということではなく、より質のよい行政サービスをどう効果的に住民に提供することができるのかということが目的でなくてはならないというふうに思いますが、この行政評価制度の導入のねらい、そして政策や施策や事業についてどのような評価体系を確立をするのか。そして、この行政評価を客観的なものにするために、早い段階からの公表と市民参画が望ましいと考えますが、市民参画や公表というのはどの段階で行うのか。その辺の見通しがあれば、お答えをいただきたいというふうに思います。
さらに会議の公開の問題であります。外郭団体の活性化検討会や行政評価制度検討会、あるいは地域医療の懇談会等、たくさんの懇談会や審議会が設置をされるわけですが、原則的に会議の公開をすべきだというふうに私は考えております。これは前市長時代に策定をされた行革大綱の中にも原則会議の公開ということは示されている事項であります。今回新しい施策の展開のために多くの会議が設定をされますが、出発時点からの公開ということを求めたいというふうに思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、クリエイトホールの駐車場の問題についてお伺いをいたします。
管理費が駐車場収入を上回るため、使用料を無料にし、障害者や、そして荷物の搬入車両のために利用するという考え方の転換は、１つの考え方として評価をしたいというふうに考えておりますが、では、他の公共施設との整合性をどうとっていくのかということが課題となるというふうに思います。いちょうホールや南大沢の文化会館等の市が経営をしている駐車場との関係で、利用者、障害者に対しての整合性をどのようにとっていくのか。あるいは駐車場会計、管理費が駐車場収入を上回る例というのは他にもあるというふうに思いますが、そういったこともクリエイトホールの駐車場への考え方の転換の中で、駐車場会計の問題も課題として出てくるというふうに思いますが、そのことについては今後どのように検討をしていくのか、お示しいただきたいというふうに思います。
次に、地域医療懇談会の問題についてお伺いをいたします。
審議会委員の構成等、御答弁がありました。私は１点だけ、総合保健センターの役割の中で、当初、新地域福祉計画の中に医療、福祉の連携として、先ほど御答弁にもございました基幹型在宅介護支援センターの予定がされていたわけでありますけれども、黒須市長の就任と、そして総合保健センターの凍結ということによって、新地域福祉計画からはこのことは削除されてしまったという経過があります。新たに総合保健センターの役割を検討していくに当たって、医療、福祉の連携という視点はどのように反映をされるのか。審議会の構成メンバーの中では医療関係者が大部分を占めていたように記憶をいたしますが、福祉分野の参加というのはどのようになるのかということを１点だけお伺いをいたします。
次に、ごみ減量・リサイクルと清掃事業の問題についてであります。
容器包装リサイクル法の全面施行に伴って、プラスチックの分別収集モデル事業 520万円が計上をされております。モデル地区等はどのようになるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
日本の容器包装リサイクル法は、市町村が分別収集を行い、事業者が再生利用をするという役割分担になっています。ドイツなどでの事業者に回収を義務づけたものとは異なって、市町村の負担が大変大きくなっているというのが問題としてあるわけでありますし、同時に、再生利用も余り進んでいないというのが、特にプラスチックの問題についてはあるわけです。プラスチックは当面は再生利用、あるいは化学処理をする。また、高炉還元剤としても活用をできるということでありますが、モデル収集を行うにしても、最終的な再生利用の道というものがどのように開かれているのかということが課題であるわけでありますが、八王子市の場合、その再利用はどのようにするのか。そして、その安全性についてどのように確保できているのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
さらに、発生抑制の問題についてであります。ペットボトルは、この容器包装リサイクル法ができたことによって、逆に増加をしているという傾向があります。びん、缶という新たに再利用できる、びんというリターナブルできる分野ではなくて、再生利用が必要であるというペットボトルの分野について増加傾向にあるという意味では、決して発生抑制というふうな役割になっておりません。
循環経済廃棄物法、ドイツで制定をされているわけですが、これをモデルにして、環境庁は大量生産、大量廃棄の社会経済活動というものを転換をするための取り組みということを出しておりますけれども、これはなかなか進んでいかないということであります。ごみリサイクルをやるにしても、前提として発生抑制が来なければならないというふうに思いますが、発生抑制について、特にプラスチックやペットボトルについてはどのような対策をとられていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、ダイオキシン類の対策についてであります。
ダイオキシン類を排除するための除塵装置が計上をされております。健康障害防止対策という説明がありますけれども、ダイオキシン類の合成化学物質、環境ホルモンの健康被害というのは大変多く指摘をされておりまして、生殖機能、将来人類は生き残れないのではないかという重大な問題にもつながるわけであります。現在、炉の清掃等にかかわっている職員がダイオキシンに曝露しているという危険性もないではありません。清掃労働者の健康調査の実施をすべきだというふうに思いますが、その点についての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
次に、子どもの権利と子育てについてお伺いをいたします。
子どもの権利宣言の作成費として予算が計上をされております。新地域福祉計画には子どもの権利を守るための諸活動が全面的に展開をされておりまして、かつての地域福祉計画と比較をして、子どもの権利を全面に守るという児童福祉計画であることを高く評価をしたいというふうに思います。
94年に批准をした子どもの権利条約の精神を尊重するということでありますが、この権利条約は保護から権利の主体へ子ども自身を転換をする、子どもの見方を転換をするという意味で大変画期的な条約でありますけれども、再度確認をいたしますが、市は子どもの権利条約の精神というものをどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、98年に国連子どもの権利委員会から勧告がされております。日本政府が子どもの権利に関するレポートを提出をして、それに対して国連から指摘をされた事項が提案、勧告含めて49項目にわたってあるわけであります。この中に、子どもに関する包括的な監視及び評価の確保ということで、さまざまな分野において、地方レベルでも子どもに関するさまざまな政策を実施をしなさいということが勧告をされていますけれども、この勧告の中で市レベルで市として重点的に受けとめて、子どもの権利を守っていく事業として具体的にはどのようなことをやっていこうとしているのか。勧告の指摘をどのように受けとめているのかということをお示しいただきたいと思います。
子どもの権利宣言は、啓発事業、そして子どもの権利を守ることとして相談機能というのが児童福祉計画の中にうたわれております。子どもの権利をめぐる取り組みは各地で活発に取り組まれておりまして、98年には川西市で子どもの人権オンブズパーソン条例が制定をされ、川崎市ではことし４月、子どもの権利条例制定への動きがあり、答申が出されております。この中では、子どもを救済する機関、すなわち子どもの虐待の防止と権利の救済の仕組みとしてオンブズパーソン制度などを発展的な制度として取り組む自治体が出てきているわけであります。子どもの権利をうたっても、子どもの権利を実際に保障する機関がない限り、権利はあっても全く意味を持たないわけであります。
権利宣言からの発展として、このような子どもの権利条例の制定や子どもの人権オンブズパーソン条例という制度と条例の制定に向けて、市はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、子育て支援の問題についてお伺いをいたします。
先ほど来、児童手当法の改正について熱い議論が交わされておりました。３歳未満から義務教育就学前までに対象年齢は引上げられたわけでありますけれども、その財源として約 2,000億円は年少扶養控除を引上げたものをもとに戻して捻出をするという、宮沢大蔵大臣も整合性に首を傾けたという内容であります。
この制度では、16歳未満の年少控除の引下げによりまして、年収 700万円で16歳未満の子どもが１人いる家庭では 8,000円の増税、 800万円で16歳未満の子どもが１人いる家庭では１年間１万 6,000円の増税ということになります。これは子どものいる家庭同士で財源をやりくりをする制度として、ある意味では大変中途半端な改革であるというふうな評価になっております。先ほどの議員からもそのような弁解めいた議論がされたのではないかというふうに思います。
所得制限の撤廃がされたのは欧州、特にフランス、イギリス、スウェーデンは16歳未満まで支給をされており、ドイツ、デンマーク、オランダは18歳未満までであります。そして、所得制限はないというのが実情であります。したがって、所得制限を撤廃をすることによって、個人単位で子ども１人に対して児童手当を支給をしていくということが本当の子育て支援の政策ではないでしょうか。
今回、毎日新聞の与良正男さんは、税控除では所得税を納めていない人に恩恵が行き渡らないけれども、手当であるならば低所得者にも行き渡る点を見ても、明らかにある支持層を意識した政策であると。それには発効前から景気への効果は疑問視され、 7,000億円の国会対策費とやゆされながら導入した地域振興券と同じ構図だったといってよいというふうに、選挙を前にさまざまな不整合な、そして問題の残る政策が実施をされているということが、この児童手当にも言えるのではないかというふうに思います。
そこでお伺いをいたしますけれども、先ほど児童手当法の改正についてまだまだ課題があるという答弁でありましたけれども、出生率の向上なり何なりについては今後の推移を見守るということで、積極的な評価はなかったわけでありますけれども、子育て支援という観点から、そして子どもが将来、年金など社会保障を負担をするということから考えるならば、やはり社会全体で子どもの手当の問題を負担をするのは当然であって、今のように親の所得、あるいは親が加入をしている国民年金、厚生年金の所得制限もこれまた違うわけでありますけれども、こういった制度はさらに改善をされていかなければならないというふうに思いますけれども、市としてはこの児童手当、子育て支援、あるいは少子化対策として具体的にはどのような課題があると考えているのでしょうか。今回の改正というのは、子どものいる家庭同士でのやりくりということで余り評価がされていないわけでありますけれども、その点について考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、都制度であります児童育成手当の所得制限の引上げによって生じる問題について、お伺いをいたします。
これはひとり親家庭からの署名活動の展開によって、小幅な所得制限の引下げでぎりぎりのところであるというのが実情であります。この影響を受ける子どもたちというのは、育成手当で延べ 952人の減少、障害手当では 718人の減少ということになります。こうしたひとり親家庭としては大変厳しい中で、所得制限が引下げられたということについて、市はこの制度が子育て支援として逆行するのではないかというふうに私は思いますが、市の御見解をお伺いをしたいと思います。
さらに、ひとり親家庭への支援について、予算の削減、これは児童育成手当の削減及びひとり親家庭の医療助成費の事業も削減をされておりました。その見返りといっては何ですが、新規メニュー事業というのが出されております。ひとり親家庭総合支援事業１億円というのが計上をされているわけであります。Ａ事業として、専門相談事業、ホームフレンド事業、母子家庭ファミリーホーム事業、母子緊急一時保護事業、Ｂ事業として、資格取得講習の受講料を助成する事業、緊急一時保護、そして地区母子会の活動助成事業というふうに７つのメニューを区市町村が選択をすることによって実施ができる。都が半分の補助を出すという新たな制度が確立をされておりますけれども、こうした児童育成手当の削減と相まって出てきた新規メニュー事業については市はどのように対応するのか、考え方をお示しいただきたいというふうに思います。
次に、心身障害児福祉手当についてお伺いをいたします。
先ほど来議論をされておりますけれども、これも所得制限額が引下げられたことに連動をして、市が支給をしております障害手当支給対象外への心身障害児福祉手当も所得制限が導入をされるということであります。確かに都の制度に連動するということに市としての整合性を見たかもしれませんけれども、このことはやはり現実の生活が困難になっていく。そのことによって延べ 1,340人がこの手当を受けられなくなるということになるわけであります。どうして連動をさせたのかということをお伺いしたいというふうに思います。
さらに加えて第82号議案、八王子市障害者福祉手当の制度改悪の問題についてであります。所得制限の導入や新規の65歳以上を対象としないということで、これも各手当の改悪ということになります。影響額、市民生活はどのようになるのかということに対して、市にお尋ねをしたいというふうに思います。
最後に、八王子駅南北口のバリアフリーについてお伺いをいたします。
一般質問でも交通バリアフリー法について質問をいたしました。やはり移動の自由を保障する、移動の自由を制限をしないということが基本になるというふうに思います。例えば八王子駅ではまだこんなことがあります。車いすの人が電車に乗る場合には１時間前に電話をしてくるように。車いす利用者は、そのために介助者を用意するからということでありますけれども、では健常者は電話をして駅を利用しますよということを言うのだろうかという疑問を私たちに投げかけます。だれもが自由に移動できるということを保障するというのがバリアフリーの考え方であります。
こうしたことを考えるならば、南口エスカレーターの設置は今までよりも大変大きな前進だというふうに思いますが、車いすや高齢者、松葉づえを利用している人たちにとって、エスカレーターは決して安全で、そして制限なく移動できるという手段ではありません。車いすでエスカレーターを利用するときには、エスカルということで移動できるようになっておりますけれども、これも介助者が必要であります。そして、車いすとしては大変不安定で、乗っていても怖いということが言われておりますし、高齢者にとってはエスカレーターは運動能力という問題もあって、なかなか難しいということもあります。エスカレーターの設置ばかりではなくて、エレベーターの設置も検討課題に入れていただきたいというふうに思いますけれども、その点、可能であるのかどうか、エレベーターの設置の検討もされたのかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。
最後になりますが、北口の表示の問題であります。利用者アンケートや各層の意見を反映するということで、以前のような誤りを期さないということが言われておりますけれども、ぜひ完全な表示、丁寧な表示になるように、今までの問題点は何だったのかということを明確にしていただいて、逆に利用者の意見を完全に反映するシステムとしてどのような方法を考えているのか、再度お答えいただきたいというふうに思います。
以上で代表質疑を終わります。
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