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◎40番【井上睦子君】
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それでは、社民・生活者ネットを代表いたしまして、市長提出議案に対する代表質疑を行います。
まず、第90号議案、八王子市一般会計補正予算について伺います。
第１点目には、非常通報体制整備の問題であります。池田小学校の事件を契機として、学校教育施設あるいは子どもの施設についての総合的な安全対策が求められるようになってまいりました。一般質問でも、小中学校に対する安全対策等の質問がありましたけれども、今回の補正予算の提案の中では、小中学校の施設あるいは保育所、児童館では、都補助で警視庁へ通報する。認証保育所、保育室、学童保育所では、市単独で警備会社へ通報しながら対応する体制となっています。民間警備会社への通報という体制で、十分な安全対策になるのかどうかという点と、教育施設あるいは福祉施設における子どもたちの施設における総合的な安全対策、非常通報体制のみならず、全体的な安全対策を今後どのように講じていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。
２点目に、認証保育所の補助金についてであります。先ほど来認証保育所が国の基準を下回ることになっている、そのことによって、保育の質が確保されるのかという質問がございました。私も同様の観点から質問をいたします。国や自治体の財政難の中で、コスト削減が言われています。その一方で、待機児の増加を背景として、保育の規制緩和が進んでまいりました。認証保育所は、１人当たりの保育面積や施設の定員を国の基準より緩和をする。そして、13時間の保育を求めるという特徴がありますし、また、駅から５分以内というので、働く父母にとっては、ある意味での利便性があるかもしれません。
しかし、認可保育園に比べて、施設は狭く、園庭もない。あるいは企業が経営をするということに対して、これまでの認可保育園の持つ保育の質が確保されるのかどうかということが大変大きな問題になってきているというふうに思います。子どもにとって、よりよい保育がこの施設条件の中で期待をできるのかどうか。そして、安全性と質の確保をきちんとしていくために、市はどのように指導し、監督をしていくのかということについてお聞きをいたします。
そして、待機児が一向に減らない、あるいは保育に欠ける子どもたちがふえているという状況について、市はこの責任をどう果たしていくのかということを伺いたいと思います。今回の認証保育園でも、ゼロ歳児保育などは実施をいたします。公立保育園では、まだゼロ歳児保育を実施をしていない保育園もありまして、公的な責任として、保育に欠ける子どもについての責任がより行政には問われてくる問題だというふうに思いますが、お伺いをしたいと思います。
さて、今回の認証保育所の問題は、自由契約、保護者と企業との間で契約が結ばれます。その中に、なかなか保育の質をチェックする機能というのが入り込まないというふうに思いますが、苦情や、そして、保育の質の問題、サービスの内容について、問題があったときに、どこに保護者たちは訴えていくのか、そういった第三者機関はどこになるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
次に、緊急地域雇用対策事業についてお伺いをいたします。市有林の除伐事業や、陣馬山ろくのハイキングコースの整備などは、三宅島での被災者の雇用を生み出すものとしても役割があるというふうに新聞報道をされておりました。こうした事業がかなり注目をされておりますが、ぜひこうした失業者、職を失った人たちの本当の雇用対策になるように、市は十分に管理監督を強めていただきたいというふうに思います。
その根拠はと申しますと、過去の事業の中で、委託を受けた事業者に対して、市は、市の職員のＯＢの採用を求めるといったようなことがございました。これでは、本当に失業者対策、雇用対策になっていないということがございますので、ぜひ各委託事業者に対して、そのようなだれかに利するということのないようにお願いをしたいと思いますし、一方で、真の雇用対策となるような監督強化をしていただきたいというふうに思います。その点について御見解をお伺いをいたします。
さらに、今、野宿者の問題も、失業したその中で、家を失っていくという中で、野宿者がふえています。そのことは、三多摩市長会でも、都への要望事項の中にも、支援策として求められていますけれども、まず、仕事があれば、生活を立て直し、社会参加をしていけるというようなことがありますが、こうした緊急雇用対策も、野宿者が仕事を望むならば、それから排除しないような配慮をお願いをしたいというふうに思いますが、その点について御見解をお示しください。
次に、第96号議案、受託水道事業特別会計補正予算について伺います。
鉛管の解消は緊急の課題であります。今回増額をされるということは評価をしたいと思いますが、2003年度までの解消計画をお示しいただきたいというふうに思いますし、現在、鉛管はどのぐらい残っているのかという現況もお示しをください。
次に、第97号議案、八王子市基本構想審議会条例を廃止する条例設定についてお伺いをいたします。
今回、基本構想の策定に伴って、 100名以上の市民公募委員が新たな基本構想計画を策定をするために活動を始めました。こうした市民公募方式で、市の基本的な計画をつくり上げるという初めての試みに賛成をしておりますけれども、それでは、今までの審議会方式を市民参加の観点で考えたとき、どのような限界があったのか。その点について伺いたいというふうに思いますし、今回、市民公募方式で始まった基本構想の策定作業、これは、市民の意見がどこまで尊重されていくのか、市民は、原案作成まで、議会への議案提出まで、どのようにかかわれるのかということをお示しをいただきたいと思います。
心配をいたしますのは、市は各審議会や検討会を通じて、さまざまな行政の方向性を決めています。一方で、市民会議がまちづくりについての議論をしていくわけで、その辺の整合性をどうとるのか。あるいは市長の施政方針との整合性をどうとるのかということは、なかなか難しい問題だろうというふうに思いますが、市民公募方式をとる中で、市民の意見を最大に尊重していくという市の姿勢というものは、どこまで考えられているのかということをお示しいただきたいと思います。
次に、第 100号議案、八王子市民会館条例の一部を改正する条例設定ないし第 104号議案、八王子市生涯学習センター条例の一部を改正する条例設定についてお伺いをいたします。
これは、使用料の考え方の変更が示されたわけです。一つは、市外在住者への加算を廃止をする。そして、利用率の低い施設の値下げという判断がされたわけです。利用料の値下げは暫定的な部分もありますけれども、これは、利用率を上げていくという市場原理的な考え方と、一方では、すべての人たちに同等の受益者負担をしてもらう。あるいは市外在住者にはより重い負担をしてもらうといった従来の使用料の考え方を変更するものだというふうに思います。一定こうした試みは、今後の成果を通して評価をしていきたいというふうに思いますが、こうした考え方を他の集会施設や学習施設、運動施設に広げていくという考え方はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
次に、第 106号議案、八王子市介護保険条例の一部を改正する条例設定についてお伺いをいたします。
1999年、高齢者介護基本条例は、約２万 4,000名もの市民の署名をもって直接請求をされました。残念ながら、条例としては成立をいたしませんでしたけれども、現在の介護保険条例に大きな影響を与えた条例の内容でありました。その中で、議会審議でも大変問題になりましたけれども、オンブズパーソン機能を今後どのように確立をしていくのかということが大きな課題でありました。先ほどの市長の提案説明の中でも、そのことには触れられておりましたが、そうした議会の審議や市民からの直接請求の要求を受けて、今回の介護サービス相談支援会議が設置をされるという計画の中にあるとして、その取り組みには評価をしたいというふうに思います。しかし、その内容について、幾つかの疑問点がありますので、お伺いをいたします。
一つには、介護サービス相談支援会議という今回の市が提案する機能と、直接請求が求めたオンブズパーソン制度との基本的な相違はどこにあるのかということ、そしてまた、オンブズパーソン機能をこの介護サービス相談支援会議というのは包括をし、その能力を発揮するものであるかどうかということについて、まずお伺いをいたします。
次に、今回の介護サービス相談支援会議については、昨年の10月からことしの３月にかけて、モデル事業として行われました。その中で、専門委員からも報告書が出ておりますけれども、日本の中で、約８割の人たちがサービスを受けて不満を感じるけれども、その６割の人たちは不満を表明をしていない。そのためには、今回モデル事業で行った苦情解決の制度としては、極めて有効であるというような報告書が出されております。
そうした有効な機能を果たすために、何点かお伺いをいたしますが、８月１日に、この事業については、介護保険運営協議会で議論をされ、おおむねこの制度は妥当であるという答申が会長から市長に出されました。その答申内容は、先ほどの議員からも紹介がありましたけれども、その答申をいわば市は尊重する立場にあって、この条例案を作成をしたというふうに思います。しかしながら、その答申案と今回の条例案には、幾つかの違いがございます。
まず、先ほどもありましたように、訪問ふれあい員の制度、あるいは勧告や助言や指導に従わなかった事業者の公表、あるいはその事業者は利用者に対して不利益を与えてはならないといった重要な問題が条例では取り扱われませんでした。それでは、この条例制定に当たって、条例に盛り込むべき内容と、あるいは規則、要綱で対応すべき内容というものをどのように市は区別をしてこの条例を作成をしたのかという、条例作成上の基本的な考え方について、まずお答えをいただきたいと思います。
そして、その中で、サービス調整員が事業者に対して指導、助言、勧告をするというふうになっておりますけれども、条例では、サービスを提供する事業者に限っています。答申の中では、サービスを提供する事業者だけではなくて、行政をも含むことになっています。したがって、この条例案の中では、指導、助言や勧告を受けるのは、行政は除外をされるという解釈になりかねませんけれども、市はどのように考えているのか。
この相談支援会議が行うものは、保険給付及び介護保険を補完する給付にかかわる各種サービスということで、すべて市が提供する高齢者福祉サービスは入ってくるわけです。その中でも、市から委託を受けた事業者にだけ指導、助言、勧告という機能を行うのでは、それでは、市に対して、ある意味では不十分な内容、事業者には重く、行政に対しては甘い内容になるのではないかというふうに思いますが、答申を尊重するとすれば、この調整員が行う指導、助言、勧告は、行政に対しても行うことができなければならないというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
そして、事実の公表や、あるいは事業者が利用者の利益を損なわないというような重要な規定は、条例の中に盛り込まなければならないというふうに思いますし、訪問ふれあい員の組織体制についても、それが必要だというふうに思いますが、その点について明確なお答えをいただきたいと思います。
次に、運動場用地の取得の問題についてであります。
先ほど土地開発公社の持つ保有地の問題について御答弁がありました。議会も、この問題については、厳しい指摘をしてきたわけですが、ここでやっと解決をするということについて、大変遅い手当てだというふうに思います。私も、この問題については、数年前から取り上げてまいりました。行政から資料をいただきましたけれども、これが、例えば片倉の環境保全用地をこの５年間の利子を出していただきましたけれども、２億 1,400万円、下恩方の公共事業の用地では、この５年間の利子が１億 2,800万円、計３億 4,300万円で、迅速な処理のおくれというものがこうした利子を増額をさせているということの結果だというふうに思います。今回処理をされたということについては評価をいたしますが、それでは、迅速な手当てができなかったということの反省をぜひ行政側には求めたいと思います。
そして、その反省から、今、まだ開発公社が持っている５つの用地がありますが、この５つの用地について、どのような処分の方向があるのか。早期に処分ができるのかどうかということをお伺いをし、そして、最終的には、土地開発公社の役割というものを外部監査の指摘でもありますように、その方向性というものをどのように最終的には考えていくのか、その点についてもお示しをいただきたいと思います。
最後に、契約の問題です。先ほど来の一般質問でも大きな問題になっておりますけれども、道路の請負契約で、黒須建設と市長との関係が指摘をされてまいりました。私も、入札価格 99.75％というのは大変高い比率だというふうに思います。これは、一般的な論として、競争抑制があったと認められるというのが専門家の判断でありますけれども、こうした傾向がここ幾つかの契約の中で見られるのかどうか、その点についてお聞きをいたします。
そして、この予定価格の事前公表ということは早期におやりになりたいというふうに市長の答弁がありましたけれども、それでは、今回の入札の中で、予定価格を知り得る立場にあったのはだれか。そして、それは何人であるかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。そのことによって、どのように談合や不正が起こらないようにするかということの解決策も出てくるのではないかと考えるからです。
さて、黒須建設は、市長の親族の経営する企業として、市民も大変に注目をしています。そして、そのことによって不正が起こるということ、不正の防止ということについても、大変関心を持っていますし、市長は、そのことについて、どのように答えるかというのは、先ほど強い決意表明がありました。公正、公平な立場で市政運営に臨んでおり、従来の議員活動の経験を通しても、そういうことはないということは明言をされました。その明言を確かなものとするために、では、公正な制度というものを八王子市がどのように確立をしていくのかということが問われると思います。
一つには、予定価格の事前公表ということもありますし、一方では、電子入札というような制度も国土交通省などでは取り組みが始まっております。早急にこうした入札における公平、公正な制度を確立をしていくために、検討に入るべきだというふうに思いますし、市長は、そのことをいつごろ制度的に正確な制度として確立をしていくのか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
以上で、代表質疑を終わります。
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