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◎【40番井上睦子議員】
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それでは、2002年度八王子市一般会計及び各特別会計予算並びに関連議案について、社民・生活者ネットを代表して質疑をいたします。
日本経済は３月危機に直面をしています。一昨日も準大手ゼネコンの佐藤工業が倒産しました。デフレ不況の中で引き当てが不十分な企業がつぶれており、金融市場は円安、株安、債券安の様相が見られます。ペイオフ解禁によって弱い金融機関の倒産も予想されます。２月13日、アメリカの格付会社ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げる方向で見直す検討に入ったことは、信用を失い、日本売りが始まる危険さえあると言われています。日本経済の危機は深く、小泉政権は基本的な政策として何の成果も上げていないばかりか、失政続きであります。また、失業率は 5.6％、国民には痛みを伴う改革として、医療費の負担増、母子家庭への児童扶養手当削減など強いており、不安で困難な新年度を国民は迎えようとしています。こうした経済状況の中で編成された国、都の予算と、本市予算への影響についてまずお伺いをいたします。
市長は提案説明の中で、国は補助金や地方交付税により手当てする地方歳出も削減、都は補助金の整理合理化、補助率の適正化などの見直しを図ったとしています。国、都から税財源の移譲がなく、市町村の権限移譲と役割分担の明確化だけを求められても、自治体の財政運営は厳しくなるばかりですが、国、都の補助金削減の影響額についてお答えください。
新年度の地方財政計画の規模は約87兆 5,700億円、歳入の地方交付税は対前年度比マイナス４％の約19兆 5,400億円です。財源不足は通常収支で約10兆 7,000億円にもなり、うち３兆 2,300億円は臨時財政対策債によって補てん措置をされています。これは赤字地方債を発行して地方財政を賄うという借金漬けの予算でありますし、また、戦後初めて地方財政計画はマイナス 1.9％となったことからも、地方財政の破綻がうかがえる予算でもあります。市は臨時財政対策債が市の財政運営にどのような影響を及ぼすと考えているのかお伺いをします。
また、地方交付税の段階補正、事業費補正等の見直しが行われ、人口規模が小さく面積の広い自治体への交付税の総額抑制が行われました。これは合併を促進するためとも言われていますが、本市は交付税見直しによる影響をどのように受けているのかお伺いをいたします。
交付税制度は、財源が不足する自治体への財源保障という調整機能を持っていましたが、こうした見直しは本来の意味を失ったことを示しているのではないでしょうか、御見解をお伺いをいたします。
基本構想の策定について伺います。
３月２日、ゆめおり市民会議から基本構想、基本計画素案の中間報告が出されました。熱心な討論を重ねて、多様な提言がされています。10月には素案をもとに原案を作成する予定ですが、昨年２月には財政再建推進プランが、またことし２月には行革大綱が出されました。行革大綱には基本構想、基本計画を実現するための仕組み、基盤となるものと説明をされています。しかし、財政再建推進プランや行革大綱には政策的な課題も多く含まれています。プランや大綱が市民からの提案と異なる場合も想定されます。プランや大綱がゆめおり会議の素案をしばることがあってはならないと考えますが、どのように調整を図りながら原案を作成していくのかお伺いをいたします。
また、ゆめおり会議の提案については、全面的に市原案に盛り込むと理解をしてよいのでしょうか、お答えをください。
また、市が作成した財政シミュレーションは、新八王子21プラン等の事業を行った場合、10年間で 1,400億円の財源不足となることをあらわしています。私は、新21プラン策定当時から基本計画と市税収入の乖離について指摘をしてまいりましたが、まさにそれを証明するものとなっています。これはいかに財政予測が困難かというばかりではなく、基本計画に合わせた財政計画を根拠も持たず、検証もしないで策定してきたという市の財政予測、財政計画への信頼を失わせるものです。したがって、財政を緊縮しようとする意図があれば、伸び率を抑えるということも手法として可能であります。今回の財政シミュレーションは信頼に値をするものなのかどうか、その根拠を示してください。
また、歳出では、扶助費だけが毎年約20億円増加していく傾向になっており、ほかの性質別では減少、増減するという傾向を示しています。これはどのような理由によるものでしょうか。税収の減少を予測する一方で、扶助費の増大が強調されています。これは福祉の削減を図るため、市民を政策的に誘導しているのではないでしょうか。この扶助費が増加をしていく根拠について正確に示していただきたいと思います。
次に、福祉行政の充実についてお伺いをいたします。
昨年から福祉行政の新たな展開として、給付型から在宅福祉への転換がスローガンのように言われています。2001年度は障害者、高齢者への各手当の支給額が削減、廃止をされ、オストメイトの皆さんなどから復活を求める請願も出されたように、市民はサービスの低下に悲鳴を上げています。新年度予算も民間保育所振興助成の削減、特定疾病患者福祉手当の削減、心身障害児童福祉手当の廃止など、７事業が廃止、縮小され、これによって約 8,400万円の削減になっています。他方、在宅福祉型の新たな事業展開は８事業、これは総額で 5,200万円の増加でありますけれども、全体では単純に 3,200万円の削減となっています。しかし、在宅福祉型のメニューは国や都の補助金を積極的に活用したものとなっているため、一般財源への影響はより大きくなっているというふうに思います。これは給付型から在宅福祉型への転換という実状は、財政再建のための転換、すなわち福祉削減のための転換であることがわかります。在宅型のサービスは、国や都の補助金のつくメニューに限定されており、市の独自性に欠けています。経済の悪化と社会不安が進む中で、身近な自治体が市民生活をサポートするという責務があります。福祉は市長の政策の重点ではないような気がいたします。基本姿勢と抱負にも出てきません。福祉施策は財政再建の視点からではなく、個々の市民ニーズに立脚をして、八王子市独自の政策展開が求められていると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。
新年度、介護の社会化を目指した介護保険は、事業計画の見直しの時期となります。２年間の制度実施の中で数多くの問題が出ています。サービス基盤の整備、介護報酬の引上げによる福祉で働く人々の労働条件の向上の問題、あるいは逆進性の高い現行制度に対して、所得に応じた保険料の設定など、多くの課題があると考えますが、市は介護保険制度それ自体の見直すべき点についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
また、市の事業計画見直しに当たり、だれもが介護を受けられるために、所得の低い層の援助策として、保険料の６段階方式の導入についての見解を伺います。
そして、移送サービスなどを求める声が大きくなっていますが、介護保険サービスの上乗せ、横出しについてどのようにお考えかお示しください。
また、特養ホームの待機者は、その調査によって約 500名ということが明らかになったようであります。特養ホームやグループホームなどの基盤整備についての御見解をお聞かせください。
また、利益を優先する事業者などによって過剰な介護サービスが提供された結果、高齢者の自立を妨げることも生じています。高齢者の残存能力を生かし、適切な介護を行うためにはケアマネジメントが大変重要となっています。ケアマネジメントの質的な向上と、基幹型介護支援センターの果たすべき役割についてお伺いをいたします。
次に、医療行政の充実についてお伺いをいたします。
都立八王子小児病院の府中小児総合医療センターへの統合が最終報告として出されましたが、市長は存続との姿勢で交渉を続けておられます。中間報告以来、議会、市民、行政が一体となって存続を都に働きかけてまいりました。財政上の問題によって今まで積み上げられてきた約束をほごにしたこと、これからは自治体の責任だと突き放す都の姿勢に多くの市民は憤っています。また、医療の発展とともに日常的に医療のケアを必要とする重症心身障害児もふえており、八王子小児医療病院は病気の治療だけではなく、在宅で医療的なケアを行いながら生活をしている子どもたちの大切なよりどころとなっており、存続への強い要望があります。市長が今行っている東京都との交渉の現段階の状況及び今後の展望についてお伺いをいたします。
そして、東京都は移転に伴う地域医療等の確保、地元自治体への対応としての支援策を講じることをマスタープランの中で明らかにしておりますけれども、こうしたことに対する評価をお聞かせいただきたいと思います。
保健医療基本計画では、医療センター、東海大学八王子病院、都立小児病院が小児医療の中核病院として役割を果たすことになっています。医師会報によると、１月に開催された第３回医療連携情報交換会の中で、小児病院の院長は、この会の中では中核病院に入っているが、将来少し場所が遠くに移った場合には、できるような支援病院という形で協力させてもらいたいと発言をされています。万が一都立小児病院が府中に統合された場合、市内の中心部の小児医療は手薄になります。これは小児医療の死活問題として、新年度持たれる医療連携推進協議会の中で行政、医師会、医療センター、東海大学八王子病院、八王子小児病院、多摩南部地域病院の小児科が集まって、連携強化と機能分担について検討していくと医師会報は報じております。市は小児医療体制についてどのように責任を持つのかお伺いをいたします。
保健医療基本計画における多摩南部地域病院の位置づけについて加えてお尋ねをいたします。
多摩南部地域病院は、南多摩医療圏の中で地域医療機関と密接な連携を持って運営をされています。例えば紹介の予約制や患者の返送、逆紹介、共同診療など、地域の医療機関との連携を強化をして行われておりますけれども、98年からは地域医療支援病院として承認を受け、共同診療など積極的に実施をしている機関です。医療連携情報交換会では、市が基本計画で位置づけられた中核病院３機関と同様に中核病院として参加をしています。基本計画には市内の医療機関のみで、多摩南部地域病院の位置づけはありません。多摩ニュータウンの住民にとっても、また市内の医療機関とも密接な病診連携をしている南部地域病院を中核病院として基本計画に位置づけることが必要だと考えますが、その点について御見解をお伺いいたします。
次に、環境政策について伺います。
環境基本条例制定に当たり、審議に臨んだ斉藤助役は、法の規制による限界がある中でも、市民の方の動きと合わせて総体的な規制は強化をしていく。例えば残土の問題など例にした質問に対して答弁をされました。この基本条例に私どもは大いに期待を持っております。国立市では学園通りの景観を守るために、条例でマンションの高さ制限を定めたことについて裁判で争われています。また、多摩ニュータウンの高層マンション建設をめぐっても、住民と業者の間で紛争となっています。さらに法の規制のかからない残土処理、墓地開発によって谷戸が埋まり、里山の緑が減少しています。基本計画を策定するに当たり、法を上回る拘束力を持つシステムをどのように構築をしていくのか。そして解決すべきテーマは何であるのかお伺いをいたします。
次に、ごみの有料化とリサイクルについて伺います。
行革大綱によると、2004年度からごみの有料化を実施するとしています。有料化によってごみ減量、リサイクルの効果が生じている自治体は、実施後一、二年、そして数年経過した場合は効果が減じるとの報告もあります。有料化とごみ減量の効果についてどのような認識を持っているのか伺います。
また、有料化の是非について市民の意見を丁寧に聞くことを提案します。決定後説明会を行うというのではなく、意見をもとに政策決定を行うパブリックコメント制度の活用をすべきではないでしょうか、お答えください。
市民がごみ減量、リサイクルを徹底して行うためには、プラスチック類のリサイクルシステムの確立が不可欠です。完全なリサイクルシステム、そしてプラスチック類のリサイクルについての方法や年次計画をお伺いいたします。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてお伺いをいたします。
ことしの８月から稼働するという計画になっておりますが、昨年、日弁連が全国の自治体に住民基本台帳ネットワークについてアンケートをした結果、メリットがあると答えた自治体は19％、デメリットしかないと答えた自治体は12％、どちらとも言えないと答えたのは60％との結果が出ております。私も以前から指摘をしてまいりましたように、費用対効果はほとんどないのではと考えていますが、総務庁の試算では、住基ネットの構築と初年度の運用にかかる費用は約 500億円にも上ります。市は住民基本台帳ネットワークの構築とその運用にどれくらいの経費を費やしているのかお伺いをいたします。
最大の問題はプライバシー保護であります。本市では個人情報保護条例によって外部への接続を禁止しています。審議会により接続は適切との答申がことし早々に出ておりますけれども、しかし外部接続によって市の手を離れてしまうと、責任の負いようがありません。情報の漏えいや不正使用で住民の基本的な人権が侵害されるおそれのある場合、住基ネットへの情報提供を一時停止することができる条例を杉並区では住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例として制定をしております。市の個人情報保護条例は、住基ネットへの接続を想定をしていない時点で制定をされましたので、プライバシー保護としては不十分であります。自治体としては国や指定機関の指示どおりにかかわっていればよいというわけではなく、市民のプライバシーの保護に取り組む役割があります。杉並区のような条例の制定によって情報の目的外利用や漏えいの防止に取り組む考えをお伺いいたします。
例えば京都府の宇治市では、住民基本台帳の住民のデータ21万 7,000件が２年前に流出をいたしました。市民から裁判にかけられまして、１人１万 5,000円の損害賠償となっていますが、これは総額21億 7,000万円の損害賠償に値をする内容となっています。最大限プライバシーが保護される方向での市の取り組みが必要だというふうに思いますが、条例制定とあわせてプライバシー保護にどのように取り組むのかお伺いをいたします。
次に、地域経済の活性化についてお伺いをいたします。
産業振興マスタープランの策定は、商工業、観光、農林業分野に及ぶ総合的なものです。新年度予算はＩＴ分野に重点を置いていますけれども、経済変動の見通しや産業構造の見通しが厳しい中で、10年間妥当性ある計画を策定することは可能なのでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
八王子の地場産業である織物など東南アジアへの技術移転が進み、産業の空洞化をもたらしています。物づくり技術の水準の維持や向上のための振興などは基本的な地域の産業を守っていく上で必要と考えますけれども、産業振興の重点策は何になるのかお答えをください。
加えて、農業振興策についてもお尋ねをいたします。
生産緑地の追加指定は農家からの要望が強いのですが、都市計画管理室などの見解では、将来の目的的な用地として極めて厳しいということで、追加認定が現状としてはなかなかできていません。こうした農家からの要望が強い生産緑地の追加指定などこの振興策に盛り込むことについてお答えをいただきたいと思います。
次に、地域通貨についてお尋ねをいたします。
地域通貨は、世界的な経済問題やグローバル経済への対抗手段として、ここ数年同時多発的に世界各地で生れています。膨大な対外債務を抱えるアルゼンチンでは、クレジットと呼ばれる通貨を仲立ちにして、小麦粉から洋服、パック旅行まであらゆる物やサービスが売り買いされ、失業者や低所得者の生活を支えています。アメリカ、ニューヨーク州の小さな町イサカでは、11年前アワー、これは時間という意味ですが、アワーという地元独自の紙幣が生れました。庭の手入れから子守まで１時間の労働で生み出される価値をアワーに換算します。受け取ったアワーは地元ならスーパーや書店で通用し、住宅ローンを組めるほど地域に定着をしています。11年間で発行されたイサカアワーは 800万円ほどですが、絶えず地域の中を循環することで２億円以上の経済効果を生み出しているといいます。また、地域通貨は人と人との関係をつくり上げ、コミュニティ全体の関係が密になってくるとも言われています。日本でも「エンデの遺言」が99年ＮＨＫで放映された後、全国各地でこの試みが始まりました。北海道のガル、栗山町のクリン、山梨県の八ヶ岳大福帳、滋賀県のおうみなど、実態は正しくつかめませんが、50とも 100とも言われています。また、愛媛県では県が補助金を出してモデル事業が始まっています。ゆめおり会議の中間報告でも、共生の分科会で地域通貨を創設し、地域コミュニティの再生と商店街の活性化を図ると提言をされています。市長の地域通貨の可能性についての御見解をお伺いをいたします。
次に、教育行政についてお伺いをいたします。
小中学校通学区域自由化の検討が始まります。2000年６月に出された適正配置審議会の答申では、４点の問題点が指摘をされ、自由化には慎重な対応がとられています。例えば市立小中学校の学級数において、現在相当数の差があり、さらに今後児童・生徒数の変動が予想され、差が拡大する可能性がある。また、配置密度の高い地域と低い地域とがあり、自由化されても選択の余地の少ない地域もある。また、多くの通学区域で地域と学校が良好な協力関係を保持をしている。通学区域の自由化そのものについても世論はまだ賛否両論があるというような４つの問題点を指摘をして、2000年の段階では自由化については慎重な方向でありました。自由化に方針を転換したのはいつ、どのような理由なのかお答えをいただきたいと思います。
次に、鹿島、松が谷地域の統廃合の問題についてであります。
他の議員からも指摘があったように、自由化検討の中で、地域はより一層の混乱をしています。統廃合は適正規模を確保する目的で提案がありましたが、自由化はそれを確保しなくてもよいという相反する考え方だからです。松が谷小の保護者の皆さんからは、３月２日、鹿島小の臨時総会では市教委の統廃合実施のお知らせは受け入れないことが多数で採決されたとの資料が届いています。これでは保護者や地域住民の理解が得られたとは言いがたく、統廃合準備会の開催など到底できない状況だと判断をいたします。コンセンサスが得られていない統廃合の計画案を地域に押しつけることは、地域への大きな混乱を持ち込み、市教委へのさらなる不信を生むことになります。合意の得られない計画案の撤回をし、自由化論議も含めて、学校を選択する機会をつくり、統廃合するのか、しないのか、するとすればどのような方法で行うかなど、地域に白紙委任することが必要だというふうに思いますし、私はそれを強く求めたいというふうに思いますが、教育長の御見解をお尋ねをいたします。
次に、不登校の子どもたちへの理解についてであります。
市長は、教育フォーラムやゆめおり会議の中でも、統廃合によってあいた学校に不登校の子どもたちを集めて教育をしたいというふうに発言をされています。不登校の子どもたちはさまざまな理由で学校に行っていません。ぎんなん学級などへ通える子どもはごく少数の子どもたちです。不登校の子どもたちを何とかしたいという市長の熱意というのはわかりますが、不登校の子どもたちだけを１校に集めることなど非現実的なことではないでしょうか。不登校の子どもたちにはひとりひとりに沿った教育相談の充実や、居心地のよいフリースペースなどの居場所があること、また学校以外のところで学ぶ子どもたちへの就学の援助金の支給などが求められています。市長は不登校の子どもたちをどのように理解をしているのか。そして、教育委員会は不登校の子どもひとりひとりに沿ったどのような援助を行っていくのかお伺いをしたいと思います。
次に、入学式及び卒業式における通知がことしの１月15日成田教育長名で出されています。このことに関連して、子どもたちや教員の思想、信条の自由にかかわってお伺いをしたいと思います。
この１月15日に出された通知の中には、教職員に対して日の丸、君が代を厳粛、清新な雰囲気の中で起立して斉唱することを求め、また、職務命令を発し、職務上の責任を問われることがある、すなわち処分もあり得るということを知らせる内容となっており、この内容に私は恐怖さえ覚えております。子どもも保護者も教職員も何人も憲法に定められた思想、信条の自由は保障をされています。歌と旗に対してどのような考えを持ち、それをどのように行動であらわすかはひとりひとりの自由であり、良心の問題であります。だれからも侵害されることのない人権です。国旗国歌法には尊重規定はありませんが、法の制定に合わせて教育現場での強制はこうした通知によって強まっています。教育、指導という詭弁のもとに基本的な人権が侵害をされているのです。教師であることが憲法上の市民的自由を剥奪される理由となってはなりません。ＩＬＯユネスコの教員の地位に関する勧告も「教員は市民が一般に享受する一切の市民的権利を行使する自由を持つ」と明言をしています。
戦前、日本は朝鮮半島を植民地支配していました。そこではキリスト教徒を神道に改宗させるために東方遥拝を強制いたしました。信教の自由に踏み込んだこの政策は大きな誤りであったことは歴史が証明をしています。強制によって形だけを整えることは最もむなしいことです。強制される側は人間としての自尊心を傷つけられ、心が痛んでいます。教育の場だからこそ戦前と同じ過ちを犯してはなりません。命令や処分による強制は教師に行わないこと、そして子どもや教職員の良心の自由を保障することを強く求め、その確約をいただきたいというふうに思います。日の丸、君が代の問題、あるいは国家的なシンボルに対して、私たちひとりひとりはいかに向き合うかは国民ひとりひとりの思想と良心に属することだからであります。教育長の良心に訴えて、きちんとした答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、男女平等行政についてお伺いをいたします。
男女がともに生きるまち八王子プランの見直しに当たっての新たな課題についてお答えをいただきたいというふうに思います。この間さまざまな男女平等に関する法律が制定をされました。その中で本市の平等行政における課題を詳細にお答えいただきたいと思います。
次に、ＤＶ被害者への援助は、法律の施行に伴い、より強化されなければなりません。婦人相談員の体制の充実、都市支援施設の充実及び連携、民間サポート団体との連携等について、どのような方向で今後臨むのかお伺いをいたします。
最後に、下水道事業についてお伺いをいたします。
下水道整備を市街化調整区域まで含めて2008年に 100％完備を目標とするということが明らかになりました。市街化調整区域についてはアンケート調査等が行われておりますけれども、その中では整備手法によるコスト比較は出ておりません。私はより整備手法を的確に判断をしていくために、残り25％に対して、これは市街化区域も含めてでありますけれども、公共下水道で行うのか、合併浄化槽で行うのか、コスト比較をして財政負担の軽減を図るべきだというふうに考えておりますけれども、コスト比較の準備をしているのかお伺いして、代表質疑を終わります。
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