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◎【萩生田富司議長】第40番、井上睦子議員。
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それでは、ただいま上程されました各議案について、ネット・社民を代表して質疑を行います。
まず、第77号議案、八王子市一般会計補正予算および第88号議案、八王子市婦人センター条例を廃止する条例設定についてであります。
男女共同参画センターの開設については、ただいま260平米のスペースしかないというような答弁がございました。この男女共同参画センターは、男女平等を推進する拠点として、長年待たれていたものでありますけれども、こういった、極めて限定をされたスペースの中での事業展開ということで、十分に事業が展開できるのかどうか、不安を持ったスタートとなると言わざるを得ません。
現在、男女共同参画センターの内容について、市民の意見を募っています。この補正予算が決定されれば、改修も行うようになりますけれども、市民の意見と改修が同時進行するというスケジュールになっておりますけれども、市民の意見が適切に反映されるようになるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。事業内容については、特に限られたスペースの中でありますけれども、相談体制の充実が求められます。どのような体制になるのかお答えください。
婦人センターが閉館をいたしますので、婦人センターの職員が男女共同参画センターへ異動をし、職員体制としては、現状のまま、婦人センタープラス男女共同参画課の職員という体制で、事業が運営をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。なぜならば、男女共同参画課自体、現在、さまざまな庁内全体にわたる男女平等政策を担っております。それに加えて、センターの事業が加味されるとなれば、人員不足、現行の男女共同参画課の人員だけでは不十分だと思いますので、その点、どのような体制になるのかお聞かせいただきたいと思います。
婦人センターの閉館については、先ほどの質問者と質問が重なります。答弁もございましたので省略をいたします。
認証保育所開設準備経費の補助金についてでありますけれども、保育園に比べて、人員や施設の面での要件が緩和をされております。子どもの育ちにとって十分な体制であるのかどうかということが、認証保育園などの実情を見ても、大変な不安があります。市は補助金を出す立場として、保育のよりよい質の確保のために、どのような関与、指導ができる立場にあるのか、お答えをいただきたいと思います。そして、多様な保育ニーズにこたえ、かつ待機児の解消を目的とするとされておりますけれども、子ども自身への保育の質とサービスを充実するならば、やはり保育園での待機児解消を最優先とするべきだと思いますが、その待機児解消の計画について、今、どのような進行状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、八王子市保健医療基本計画に基づく、地域医療連携であります。小児準夜間救急診療、あるいは小児休日・全夜間の救急診療を保健センターおよび医療センター、東海大病院で実施するということは、歓迎をし、評価をしたいと思います。小児医療については、保健医療基本計画では、都立小児病院の存続を前提とした計画が策定をされています。８月７日に、少子・高齢化対策特別委員会で、都立小児病院を視察いたしました。そこで、委員と病院側との懇談の中では、院長を初め、府中への統合・移転を前提とした説明や議論が交わされました。都立小児病院の持つ機能は、東海大病院、医療センター、あるいは多摩南部地域病院に分散をして移行したいという議論があったわけでありますけれども、都との協議の状況、そして、都立小児病院の視察の経過からすれば、大変厳しい現実があるのかなというふうにも思ったわけですけれども、この協議を通じて、市長は存続への見通しや自信について、どのような見解なのか、その決意や考えをお伺いしたいと思います。
次に、第89号議案、八王子市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例設定について伺います。
児童扶養手当法の改悪によって、養育費の支払いを受ける場合も所得と見なすということになり、ひとり親家庭への医療費助成の世帯数が減少してまいります。ひとり親家庭は多くが母子家庭であるというふうに思いますけれども、この児童扶養手当の改悪、あるいは、さらに医療費助成制度の改悪によって、より困難な母子世帯が増加をしてくるということが考えられます。助成世帯数は、この改悪によってどのように変化をする見通しなのか、お答えをいただきたいと思います。
先ほど、養育費等の支払いを受けたかどうかということは申告制であるということになりましたけれども、ぜひ、これはプライバシーへの配慮をし、助成抑制のために、強引な調査などをしないように求めたいと思いますが、その点についての考え方をお示しください。
第91号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についてお伺いをいたします。
多摩ニュータウン19住区、越野・堀之内地区の地区計画決定であります。これは都市計画決定の際、住民から、現在集合住宅として地区計画が予定されている地域を、第一種低層住居専用地域にするよう検討願いたいという意見が出されました。残念ながら、都市計画決定の中では、そのような意見は尊重されなかったわけでありますけれども、こうした説明会や、都市計画決定を通じて、住民から意見が出された背景には、多摩ニュータウンで相次ぐ高層マンションの紛争から、地域の良好な環境を守っていきたいという地域住民の切なる願いがあったと考えます。こうした、住民から出された意見というのは、どのように尊重され、反映をされてきたのかお伺いいたします。
そして、覚書が市と都市整備公団事業本部長の間で交わされています。この覚書は、建築指針の策定に当たって、公団は社会ニーズや環境に対応した商品企画、建物高さ、密度および景観等設計条件等について八王子市と協議を行う等、３点において覚書を交わしています。住民の意向の反映や、良好な地区環境を形成するために、この覚書は有効に作用するのかどうか、この有効性についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、第93号議案、市立第七小学校校舎等改築給排水衛生等設備工事請負契約締結についてお伺いをいたします。これは７月22日に入札が行われる予定でありましたけれども、談合情報があったことによって入札を延期し、７月29日に入札が実施されたという案件であります。７月30日の読売新聞では、談合情報が寄せられていたため延期していたこの案件について、八王子市は29日、入札を行い、談合は認められないとして、落札した建設共同企業体と契約することを決めた。同市は情報が寄せられた後、入札参加予定の９つのＪＶに事情を聴取し、不正行為をしていないとの誓約を受けた。同市は、入札後、公正入札調査委員会を開き、入札の際に各ＪＶから提出された工事費内訳書について、それぞれが独自に積算したとうかがえるなどと結論づけたとして、９つの企業体が入札に参加をしたわけでありますけれども、当初の入札者、９事業者、企業体、そのまま７月29日に入札を執行されたという経過であります。談合情報の内容、そして入札執行までの経過について、お示しをいただきたいと思います。
私ども議員のところにも、こうした八王子市の水道業界、懲りずに談合という情報がありまして、本件工事の予定価格は、２億90万であるが、さかえ設備、フジ企画の建設共同体は、95％以上の高額な落札比率となるとのことであるというふうな、こうした情報が郵送で送られてまいりました。こうした談合情報は入札妨害となり得ることもあり、また、正しい情報であるということもあり、こうした情報について、どのように公正に対応されるのかということが、入札の信頼性を高めることになると思いますけれども、その点について、どのような注意を払ってきたのかお伺いをいたします。
入札結果は、予定価格が２億90万に対し、落札は１億8,880万円で、93.98％、落札者は、酒井・フジ建設共同企業体でありまして、談合情報で寄せられた建設共同企業体とは、さかえというのと酒井というのが違うわけでありますし、95％以上の高額な落札比率ということが、93.98％と、94％、極めて微妙な落札結果だと私は思うのでありますけれども、この落札結果から見て、談合の疑いについて、どのように市は考えたのか、お示しをいただきたいと思います。
さらに、談合情報が寄せられた場合に、入札参加者の総入れかえをするような制度というものは創設できないのでしょうか、お伺いをいたします。
ことしの２月、水道部の談合事件に絡んで、その反省から、水道部は新たな解除条件付入札制度を導入いたしました。この成果は、落札率が93％であったものが、72％になってきているというような成果があらわれてきていると報道されております。この解除条件付入札制度は、入札参加者が落札をして、契約の締結権を得ても、談合が行われたと市側が判断した場合は、権利が取り消されて、入札が無効になるという制度でありますけれども、現在、水道部が試行している解除条件付一般競争入札を、市はどのように評価をし、こうした談合情報があった場合、または再入札が行われた場合、有効な方法として、私は取り入れてもいいんではないかというふうに思いますけれども、今後、これをどのように市全体に広げていくのかということについてお考えをお示しください。
以上で質問を終わります。
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