それでは、まず住宅・都市整備公社についてお伺いいたします。 　三菱総研から公社改革に関する調査研究報告書がことしの２月に出されました。その中で、公社民営化スキームとして、２段階方式と望ましい民営化像の提言が出されています。このことを受けて、公社はどのように今後動いていくのかということを明確にしていただきたいというふうに思います。 　今年度の計画の中では、具体的な事業計画、経営計画を策定するというふうにしておりますけれども、提言の受けとめ方及び今後のスケジュールをお示しください。 　２点目ですが、その提言の中では第１段階として100％出資の株式会社へ移行し、新たな事業として斎場施設等の公益的事業を市の支援を受けて事業展開する。第２段階としては、非営利法人の詳細な内容が確定する平成19年以降に株式会社または非営利法人を選択するとしています。そして、事業の展開としては、公益的事業として、物流拠点、斎場施設、中心市街地活性化や残土処理などの事業が期待されるというふうに提案がされているわけでありますけれども、今第１段階の時期にありますけれども、どのような状況にあるのか、先ほどの質問とも関連いたしますけれども、お示しください。 　この第１段階の中で、100％出資の株式会社へ移行するとするならば、現在公社が持っている財産、あるいは市から受けている受託事業の継続性はどうなるのかということも明らかにしていただきたいと思います。 　公社の解散の場合には、その財産というものは、地方公共団体あるいは類似の団体へ寄贈するといいますか、そういうふうな処分の仕方があるというふうに思いますが、この住宅・都市整備公社が100％出資の株式会社へ移行するとすれば、公社が持っている多くの財産の取り扱いがどうなるのかということが気になりますので、明らかにしてください。 　そして、今後の事業展開についてであります。今年度の計画の中では、川口地域の用地については暫定的な活用について検討するということでございました。140ヘクタールを約４億6,000万円で取得し、公社みずからの事業として物流地域の開発をするというふうに報告書の中では書いてありますけれども、それについて、どのような手法で、どのような事業計画として立てるのかどうか。１問目の提言の受けとめ方とかかわってまいりますけれども、それはどのようになるのかということをお示しいただきたいと思います。 　２点目は、高尾自然科学博物館の跡地利用の問題で、この提言の中では温泉施設の提案などが出されておりました。しかし、市が今計画している案の中ではそのようなものは出されておりません。これは三菱総研の提言でありますから、事業の計画とは一致しないわけでありますけれども、なぜかむだになったような提案かなとも思うわけでありますけれども、この辺、調査に当たって、三菱総研に対してどのような資料提供なり、情報提供なりをしてこのような案が出てきたのか、明らかにしていただきたいと思います。 　次に、ふれあい財団の問題についてお伺いをいたします。今回の議会では、指定管理者への移行に関する条例制定がありますので、そこには触れない部分で、財団改革にかかわる部分についてお伺いをいたします。 　まず、報告書によりますと、昨年８月及び12月に、理事会懇談会が開かれて、指定管理者制度について、あるいは市民センター管理についての懇談がされております。その内容を明らかにしていただきたいと思います。 　２点目には、指定管理者導入に伴って、財団自身が自己改革を迫られるというふうに思います。東京都の外郭団体である公園協会は、都立公園の指定管理者の受託を得られなかったという情報もありまして、今までの財団のあり方、あるいは自治体の第三セクターのあり方というものが民間との競争の中では決して有利ではないということの証ではなかったかというふうに思いますけれども、３年から５年の特命期間がありますので、その後、どのように自己変革をしていかなければならないのかという、財団自身、どのように現在の能力を自己分析していて、今後どのような能力を必要とするのかという点について、今どう考えているのか、お示しいただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　住宅・都市整備公社の今後のあり方ということで、三菱総研が行いました調査研究報告書の受けとめ方、それから、今後のスケジュールはという御質問でございます。 　公社のあり方につきましては、平成15年から庁内組織として公社改革検討会を設置し、鋭意検討してきたところでございます。この公社改革検討会の中で、三菱総研の調査研究報告書の報告を検討させていただきました。その結果、この検討結果をもとにしまして、今後の公社のあり方として２点、結論として得たところでございます。１つは、住宅・都市整備公社の解散でございます。もう一つは、この解散に合わせて、一部業務を引き継ぎながら、新たなまちづくりを担う組織として株式会社を設立していく。こういうことでございます。市としては、これを基本方針としながら進めていくということでございます。そして、今、現に公社が行っております業務、あるいは今後期待する業務、それから、新たなまちづくりを担う株式会社のあり方について、現在公社が検討及び調査を行っているところでございます。この結果を踏まえまして、今後、住宅・都市整備公社の解散及び新会社設立にかかわる手続、財産の取り扱い、事業計画の策定、指定管理者制度の導入など、一連の課題を精査し、具体的なスケジュールを立てるということになっております。遅くとも18年４月には新会社を設立することになろうかというふうに考えております。

◎【飯沢俊一議長】　まちなみ整備部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私の方からは、川口地区の公社の担う役割という御質問でございます。 　この事業用地については、商工会議所の立ち上げました東京西南部物流研究会が具体的な整備に向けて計画を策定中であり、土地利用について検討しているところでございます。公社としましても、土地所有者として市とともに経済の活性化に資する拠点整備について支援していく考えでございます。 　もう一点ございました。失礼いたしました。 　それから、高尾の施設でございますけれども、博物館跡地についてですが、市の跡地の有効活用について、現在、検討を進めている中で、公社として市のまちづくりを補完する立場で役割の一部を担いたいと考えているものでございます。温浴施設は、その活用の一例として民間シンクタンクが提案したものでございます。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私の方からはふれあい財団についてお答えいたします。 　まず、８月27日開催の第１回理事懇談会の内容でございますが、この場におきましては、市民センターについての指定管理者制度の導入につきまして、コミュニティ施設の特殊性を考慮すべきではないかという御意見の発言がございました。また、12月27日開催の第２回理事会におきましては、指定管理者制度導入に向けて、住民協議会連絡会が検討会を立ち上げ、検討している旨の御報告を事務局からしたところでございます。特に理事からの御発言等はありませんでした。 　３番目の自己改革を迫られる財団の取り組みでございますが、民間企業との競争に備え、また、職員の意識改革を図る上から平成16年度に財団職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、今後の運営について検討したところでございます。 　この中で、最小の経費で最大の効果を上げられる対策とするため、職員体制の見直しをすること、さらに自立した経営に向け、新規事業を含めた事業の見直しをすることなどを方針と掲げ、16年度から取り組んでいるところでございます。

◎【飯沢俊一議長】　第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　それでは、まず、住宅・都市整備公社の問題についてお伺いいたします。 　先ほど御答弁がございましたように、解散し、今年度末までに新会社を立ち上げる。財産の取り扱い等の問題についてはまだ定かに決まっていない。今後の中で検討するという理解でよろしいでしょうか。ですから、第２段階に行くかどうかということもまだ決まっていないというふうに理解してよいのか、確認したいというふうに思います。 　と申しますのは、先ほど御説明がございました川口地区の開発の問題についてです。まちなみ整備部長が、公社としての立場からお答えになり、また、市の部長自身でもありますので、立場が難しいなと思いながら答弁を聞いていたわけでありますけれども、公社は、この中で事業主体として積極的な役割を担いたいというふうに明確に考えているのかどうかということの確認をしたいというふうに思います。 　この三菱総研の提言の中では、公的関与のあり方として、事業化までの長期にわたるタイムラグがあり、民間事業者には極めてリスクが高い、公益的性格の高い事業であって、中長期的な信用、地域社会との関係から、公的主体による実施が望ましい。しかし、事業の収益化が問題であるという指摘があります。そして、全国的な景気動向や、グローバル化に対応するための十分な市場調査が必要であるとも書かれておりまして、民間事業者が行うには極めてリスクが高いと。そのリスクをかぶってもいい公的な機関が開発をすべきであるということであります。 　このことは、新しい、市が100％出資した株式会社が担うとすれば、リスクが極めて高いという指摘になるわけでありますけれども、今公社としては財産をたくさん持っておりますけれども、これをみずからの事業として、用地の造成、基盤の整備、そして、販売及び賃貸運営をしていくとなるとすれば、それを運営するだけ、企画するだけの大きな能力も持たなければなりませんし、それ以上にリスクも高いということになってまいりますけれども、その辺の力といいますか、覚悟といいますか、また、リスクも含めて、きちんとした詳細な検討がされているのかどうか。これからされるのかどうか。そして、西南部物流の問題についても、商工会議所が中心となって行っている研究会とどのような関係に、今、公社はあるのか、明らかにしていただきたいと思います。 　事業主体であるとするならば、研究会にきちんと参加しながら、情報を共有し、開発の方向のあり方というものを実はやっていなければならないのではないかというふうに思いますけれども、そのことはやられているのかどうか。どうも研究会だけを立ち上げて、全国的な景気動向の中で、この開発は客観的には難しいだろうというふうに思いますし、また、環境保護の立場から言えば、ここは開発すべきではなく、せっかく公社が買ったわけですから、このままの状態で緑地として残すべきだという基本的な考え方は持っておりますけれども、そういった選択が最終的には問われるのではないかというふうに思いますが、本当にこのことの開発というのが実現するのかどうか。その辺の見通しをお示しいただきたいというふうに思います。 　次に、ふれあい財団の問題についてであります。 　理事懇談会で、指定管理者制度が導入されることについて自己改革の方向性がかなり真剣に議論されたのかなというふうに思ったわけですが、そうではなくて、報告事項程度であったというふうに伺いました。内部での検討会を立ち上げてその決意を持って臨まれていることはわかりますけれども、現状の中では年間総予算が17億円、そのうちの受託補助金でほぼ賄われております。事業収入はたったの4,800万円でしかありません。これはここ３年間から５年間、このことが担保されたとしても、その後事業展開としては指定管理者にならなければ極めて厳しいということが明らかであります。財団の中で検討会が立ち上がって決意を持ってやっているということでありますけれども、具体的な課題として事業収入をふやしていく。いわゆる自前でやれる事業を大幅に展開しなければ、財団としては生き残れないというふうに思いますが、そのことについてどのように考えているのか。そして、職員体制の問題でありますけれども、市の職員を年々引き揚げております。昨年、正規職員が50人であったものが、ことしは45人となって、５人を引き揚げていて、数年後には職員はゼロになるというふうに聞いておりますけれども、そうした中で、自己改革を迫りながら、財団自身の能力を高めていくための職員体制としてはどのように考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。 　まず、自主事業の企画力の力をぜひレベルアップしてほしいという声が届いております。自主事業のチケットの販売数なり、入場者数を見てみると、一定の割合はクリアしているのかなというふうにも思いますけれども、ただ、他市でさまざまにやられている事業は、大変興味が深い、レベルの高いものがたくさんあるということです。経験的に事業をやっておられるのではないかというふうに思いますが、そういった文化芸術面にも造詣の深い職員を育てる、あるいは採用するということで、企画力をレベルアップしていただきたいというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。 　そして、学園都市大学でのいちょう塾が始まりました。大変好評のようでありますけれども、もう少し講座内容のバランスなり、何なりを多様化してほしいという声が届いております。例えば、男女共同参画センターではなかなかやれないけれども、女性学というような、各大学で今開設されている講座などもいちょう塾の中にあったら受講したいというような──男性学でもいいわけですけれども、そういった講座の内容もぜひ組み入れていただきたいというふうに思いますけれども、企画の講座の充実についてはどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 　そして、地区図書室の問題であります。これは第２次行革プランにも示されておりますけれども、地区図書室を図書館と連携して、図書館の分館的な施設に位置づけていくということが明確に出されました。昨年12月には、北野地区図書室に関する要望書が北野地域文庫連絡会から出されておりまして、ぜひ北野地区図書室を図書館分館として十分に活用できるようにお願いしたいという文書が出されております。この間、住民協やふれあい財団の努力によって運営されてきましたけれども、より一層の図書館行政の充実を図るならば、一定の規模、あるいは利用率が高いところについては、図書館のネットワークに入れて、分館化、あるいは分館の機能を持たせていくということに制度転換させていかなければならないというふうに思いますが、その方向性について明らかにしていただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　公社の事業形態にかかる２段階についての確認というお話でございます。 　この三菱総研が行いました調査研究報告書では２段階という提案をしているわけですけれども、現実問題としては、内容的には２段階ということでいいんですが、ここで株式会社か、あるいは非営利法人かという選択ということを含めた２段階というのは現実的ではなかろうというふうに思っております。 　この方式で提案したのは、現在、国が進めております公益法人改革の内容が19年度以降見えてくるというようなことからそういう提案になっているわけですが、市が主たる出資者となって、株式会社を運営していくという中で、出資の比率を変えていくということはあり得ますけれども、ここに言うところの公社の事業形態をここで改めて見直すということにはならないというふうに考えております。

◎【飯沢俊一議長】　市民活動推進部参事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私の方からはふれあい財団についてお答えしたいと思います。 　まず、自主事業の収入比率、自主事業の比率を高める方策はということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおりに、事業の見直しを図ること、もしくは新規事業の取り組みを現在検討しております。また、収益性の向上ということで、市民アンケート等により、ニーズ把握をしまして、さらに広報活動の充実を図り、一層の収益率の向上を図っていきたいと考えております。 　次に、派遣職員の引き揚げ後の体制でございますが、派遣職員の順次引き揚げに伴いまして、固有職員を幹部職員へ登用する。または、専門分野では専門的内容の人を広く募集した中で採用していきたいというふうに考えております。 　３番目の企画力のレベルアップということでございますが、財団といたしましても、職員を専門研修に参加させております。芸術見本市、芸術マネジメント講習もしくは事業企画研修等、いろいろなところへ職員を派遣して、職員のスキルアップを図っております。今後につきましても継続してスキルアップを図っていきたいというふうに考えております。 　また、各市の文化施設においては、それぞれ施設規模に合わせて事業を企画しております。財団につきましても、八王子の市民会館、いちょうホール、南大沢文化会館といったそれぞれの施設に合った事業を企画し、実施しております。16年度で言えば、12事業の主催事業のうち５事業につきましては完売となっております。平均完売率も90％を超えている状況でございます。 　次に、いちょう塾でございますが、講座内容につきましては、市民や受講者からの要望、御意見等をいただき、学園都市評議会または運営委員会等へ御報告し、講座内容の見直しを行っております。今後も充実した内容にするため、継続して行っていきたいというふうに考えております。 　最後に、地区図書室でございますが、地区図書室につきましては、図書を通じ、地域住民の交流を目的として活動を展開してきておりますが、現状では図書館的機能を求められていると認識しております。したがいまして、図書館との話し合いの中では、図書館的役割を担うためにはどのような方法や仕組みがよいのかを中心に議論していきたいというふうに考えております。

◎【飯沢俊一議長】　斉藤助役。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　住宅・都市整備公社購入の土地と物流事業との関連の御質問をいただきました。 　西南部物流事業は、御案内のとおり、首都圏の物流が限界に来ておりまして、それに対して今多摩地域、多摩西南部の方にそういう拠点をつくる必要があるという構想が、国、都の段階でございまして、当然、実施に当たりましては、都、国の方からの予算的な支援がある、そういうふうな公的な事業だというふうに認識しております。それに対して商工会議所の中に研究会をつくっているということでございます。 　公社が土地所有者としてこの物流事業にどこまで参入するかという問題でございますけれども、参入の形はいろいろあると思いますけれども、公社として参入する場合には、参入に当たっての事業リスクを負うような参入はしない、そういう方向で参入してまいる所存でございます。

◎【飯沢俊一議長】　第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　最後になりますけれども、まず、ふれあい財団の関係ですけれども、答弁の中では自主事業についての成果が強調されておりましたけれども、まだまだ十分ではないというふうに思います。指定管理者導入、５年後どのようになるかということは大変厳しい状況が待ち受けていると思いますので、自己改革を十分にやっていただきたい。そして、能力を高めていただきたいというふうに思います。 　北野地区図書室の関係については、図書館との協議を進めるということでした。今、北野地区図書室のある北野市民センターは、8,600万円の家賃を年間払っております。北野地区図書室部分だけを計算すると、年間1,100万円の家賃を払っています。しかし、その家賃分だけの業績を上げていないのが実態でありまして、あと数百万円の予算を投入するだけで、図書館分館としての機能を十分に発揮するようになります。ぜひ費用対効果ということを考え、既存にある施設を有効活用するという意味からも、分館への転換を強くお願いしたいというふうに思います。ぜひとも図書館側も積極的な受け入れという方向で取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、住宅・都市整備公社の関係でありますけれども、西南部物流については、助役からリスクが発生する場合、事業主体にはならないという御答弁がございました。そういう意味だったというふうに思います。三菱総研の調査提言によれば、民間の事業者にはリスクが高いということ。そして、やるとしても、十分な調査が必要という意味で、消極的といいますか、やるとしてもという条件がたくさんついております。これは一定のレベルの高いシンクタンクの報告だというふうに思いますので、しっかりと受けとめていただきたいというふうに思いますし、逆に言えば、リスクの高い事業であれば、だれもやらないということになれば、開発はないということになると思います。ぜひともこの辺の状況、それから、環境保護という意味でも大変重要な土地だというふうに思いますので、きちっと管理をして、暫定活用という形で部分的な開発などもしないように強く求めたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　１点確認ですが、今年度中に公社から株式会社に移行するというような答弁が先ほど総合政策部長からあったと思います。その際に、公社の持つ土地、例えば川口地区の土地は、所有はどのように変わっていくのか。ストレートに100％出資会社の方に移行していくのかどうか。この土地の取り扱いについて明らかにしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　財産の取り扱いについての御質問でございますけれども、このあたりも含めて今後検討していくということでございます。

◎【飯沢俊一議長】　斉藤助役。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　住宅・都市整備公社にかかわる質問でございますけれども、１点は、三菱総研の報告がございます。あくまで参考にしていきたいと思っております。 　それから、参入するに当たっては、リスクを負うような参入の仕方はしない。参入はするんですけれども、リスクを負うような参入はしないということを申し上げております。