◎【飯沢俊一議長】　次は、第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　それでは、まず最初に、豊かな学びの保障をということで、ここ３年間実施されております学力テストの問題についてお伺いしたいと思います。 　文部科学省が教育内容の３割の削減を決定して以降、学力低下ということが１つの教育改革、あるいは教育論争のテーマとなってまいりました。本市でも学力向上を目的として、学力テスト、八王子市では学力定着度調査というふうに呼んでおりますけれども、この調査が小学校６年生と中学校１年生で実施されております。この学力テストは、子ども間に競争を持ち込むのではないかと疑問を呈し、私は指摘をしてまいりました。果たしてこの学力テストは、学校の現実を改善し、教師や子どもにとって意味ある結果を生み出しているのでしょうか。その検証をする時期だと考えますので、まず最初に何点かお伺いをいたします。 　まず１点目として、学力定着度調査のねらい、目的とその結果に対する評価を明らかにしてください。 　２点目としては、調査の結果から子どもたちの学力の状況というのは、一般的に言われているような学力低下の傾向が八王子市の中では認められるというような調査なのかどうか、お伺いしたいと思います。 　また、この調査は、子どもたちの学力の改善に役立っているのでしょうか。具体例を挙げて示していただきたいと思います。 　次に、学力テストの結果はホームページなどで各学校別にも八王子市と八王子市内の各学校の平均到達度──これは平均点ということですが、あるいは達成率が公表されています。これは学校間の比較も可能という状態になって情報提供されておりますけれども、こうしたことは、学校間の格差を助長するような傾向を生み出していっていないのかどうか。学校選択制への影響は出ていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　次に、子どもたちの学びを支える教員の体制についてお伺いしたいと思います。 　教員というのは、子どもたちの学習を援助する、あるいは指導する、その力が大変問われる、そのかなめであるわけですけれども、今学校にはさまざまな身分の人が教員として配置されています。正規の教員、嘱託員、講師、アシスタントティーチャー、また、インターンシップの学生の皆さんも、近年は学校で学び、そして、子どもへの学習指導にもかかわっています。近年、特に講師の人数が多くなっているとの指摘があります。市教委から示された資料によりますと、中学校では講師の人数と週当たりの講師時間数を2005年と2002年で比較してみますと、2002年で講師の人数は189人であったものが、2005年では224人、週当たりの講師の時間数は2002年で1,196時間、2005年で1,413時間とふえております。 　例えば、第七中では、教員数が31人に対して講師は10人、打越中では、教員数が28人に対して11人、陵南中、同じく28人の教員数ですが、講師は13人という形で、教員全体の中に占める割合としても講師の人数は多くなってきている学校もあります。これは教師のパートタイム化が進んでいるという印象を持ちます。正規の教員ではなく、講師がふえている原因は何か、お伺いしたいと思います。 　こうした正規教員以外の雇用形態の増加ということは、子どもたちの学力または教師の質に何らかの影響をもたらすのかどうか、お伺いしたいと思います。 　時間講師の皆さんは、それぞれの能力を持って真剣に教育現場では当たっていらっしゃるというふうに思いますが、賃金として保障されているのは割り当ての時間数でしかなく、研修の機会もきちんと保障されておりません。そして、大学を卒業したばかりで教壇に立つというケースもあります。こうしたことに対する何らかのフォローというものはあるのでしょうか。お伺いいたします。 　学力と教師の力量、質という問題には相関関係があるというふうに思います。授業力や指導力は教師にとってとても重要なものです。日本の教師は、これまでの国際学力調査の結果からも水準の高さを示してまいりました。この質の高さというのは、教員の給与の待遇における高さ、また、教員採用における競争率の高さ、質の高い教員を安定して雇用する時代がずっと続いてまいりました。そして、３つ目に、極めて日本的な特徴だと言われているのは、教師の自主的な研究サークルと校内研修が伝統としてあって、授業研究などが盛んに自主的に行われている。これは、教育の専門家として成長する伝統が学校の中にあったということが指摘されておりますけれども、この数年、この伝統は崩れてきているというふうに指摘されています。 　賃金の高さというのは、逆に言えば、1971年に教職員の給与が特別措置法によって地方公務員の20％増しになりましたけれども、それは時間外勤務に対する賃金を支払わないということの引きかえであったわけです。しかし、現在、教師の労働時間数というのは週平均40時間以上で、実質的には目減りをしておりますし、教員の採用というのも東京都あるいは神奈川県、首都圏近郊では競争率は２倍から３倍という中で、なかなか教員を志望する学生が少なくなっている。この競争率は、八王子市役所の競争率に比べれば、大変低いものであります。 　こういった中で、教員の質の向上のためには研修や教材研究など教師の力量を高めることが必要だというふうに思っておりますけれども、このことに対してはどのような対応をしているのか。そして、教員が、みずからの能力を高めるための条件整備ということについて、教育委員会はどのような努力をしているのかということをお伺いしたいと思います。 　次に、ごみの有料化と減量について伺います。 　有料化実施から約１年がたとうとしています。広報によれば、可燃、不燃、合わせて平均で32.4％の減量が実施されたというふうに報告されております。有料化実施当初は40％の減量を達成したというふうに言われておりますので、徐々にふえてきているのかなという印象も持ちますけれども、今後、このような減量の効果が持続することを望むわけでありますけれども……。 　有料化は、ごみの減量、資源化というものも目的として、実施前の課題は生ごみとプラスチックの資源化でありました。このことが中途半端な形で出発したのが有料化です。生ごみの堆肥化の問題については、若尾議員から、視察の成果を生かすべきであること、また、生ごみの堆肥化のプロジェクトを設置すること、あるいは庁内でばらばらに取り組まれている堆肥化については調整をとるようにというような具体的な提案が出されました。しかし、答弁は余り明確なものではなく、本当に生ごみの資源化が進むのか、疑問を持たざるを得ません。市長は、重要性は認識しているけれども、市が何でもやれるわけではないというふうな消極的な答弁でありました。しかし、生ごみの資源化は有料化導入時の課題としてあり、市として責任を持った体制の構築が求められております。 　これまで１年間、生ごみやプラスチックの資源化に向けてどのような検討がされてきたのか、詳細にお示しをいただきたいと思います。そして、それはいつ、どのように実現されるのか、その時期についても明らかにしていただきたいというふうに思います。 　次に、事業系ごみの収集について伺います。 　小規模事業者は市が収集するという体制を家庭ごみの有料化と同時にとりました。それでは、事業所の収集は現実的にはどのようになっているのか。例えば、事業所数と登録者数との乖離はないのか、当初の目的を達成しているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。 　例えば少量排出事業系の関連予算の資料として、16年度、17年度の予算をいただきました。16年度、これは半年分ですけれども、事業系の収集経費が4,100万円、指定袋の作成経費が340万円、販売等委託経費が416万円、計4,867万円の歳出というふうになっています。歳入では指定袋の売り払い手数料で7,492万円というふうになっておりまして、収支を予算上で見るとマイナスにはならないという数字になるわけでありますけれども、実際のところ、そろそろ決算の概要も出ているというふうに思いますので、16年度の実績からしてこの各経費はどのようになっているのか。そして、歳出と歳入のバランスというのはとれているのかどうかということを明らかにしていただきたいと思います。 　また、事業系ごみの収集袋の販売の問題です。これは昨年の議会でも指摘がありましたけれども、商工会議所１ヵ所のみで販売していることは大変広い市域の中で不便であるという声が寄せられ、議会答弁ではそれを改善するというような約束があったかと記憶しておりますけれども、それはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、資源化に関しての費用対効果の問題をお伺いいたします。 　資源化には経費がかります。16年度と15年度の資源化経費を比較してみますと、16年度の概算では約６億円が資源化経費として使われています。15年度は２億8,900万円、資源化をすればするほど費用がかかるということになります。先ほどプラスチックの資源化、あるいは生ごみの資源化を求めましたけれども、プラスチックの問題についてはぜひ製造者責任、あるいは発生抑制という意味で企業側の責任を求めなければ、自治体の経費は膨らんでいくという結果になってしまいます。容器包装リサイクル法の改正の問題も含めて、行政はこのことについても１年前の課題として認識されていたと思いますけれども、企業側の責任、あるいは発生抑制の問題についてどのような行動を、企業に対して市はこの１年間してきたのか、お伺いいたします。 　最後に、不法投棄の問題であります。 　有料化後、不法投棄がふえているというふうに思います。例えば私は子安町に住んでおりますけれども、駅周辺では、住民ではない人々が通勤途上でポイ捨てをしていくということが後を絶ちません。不法投棄は全市的にはどのような傾向にあるのか。そして、それに対してどのような対応をとっているのか、お示しいただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　教育指導担当参事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　本市の学力定着度調査につきまして、まずお答えいたします。 　ねらい、目的でございますが、この調査は児童、生徒が自己の学習状況を客観的にとらえて、主体的に学習姿勢、学習習慣の改善を図ることを目的としております。また、その結果を受けまして、学校、あるいは保護者の方がさまざまな観点から協力して、学力向上のための取り組みを進めることがねらい、目的でございます。 　続きまして、定着状況、傾向でございますが、基本的な学習事項につきましては、本市の児童、生徒の到達度はおおむね良好であるというふうにとらえております。一方、学習意欲調査等も行っておりまして、望ましい学習習慣や学習への取り組み方などにおきまして課題があるというふうにとらえているところでございます。 　続きまして、この結果を受けた改善、具体例でございますが、この内容は、さまざまな数値が国語、算数、数学において得られておりまして、各学校で授業改善推進プランを作成いたしました。そして、自校の教育計画や指導方法、指導内容の改善に結びつけております。また、学校だより等で学校の状況をつぶさに保護者の方に報告しておりまして、協力いただきながら改善を進めている、そのような状況がございます。 　続きまして、公表と選択制との関係についてでございますが、本市におきましては調査結果を学校別にホームページに公表しておりまして、一覧表という形での公表はしておりません。これによりまして、各学校は保護者、地域と一体となりまして、自校のデータを具体的な資料として学力向上策を講じているところでございます。このことから、公表が学校間格差にはつながらないものと受けとめておりまして、調査の結果だけが学校選択制に影響するものとは考えていないところでございます。 　続きまして、教員体制の充実でございますが、学校の方で講師がふえているというふうな状況でございますけれども、小学校では非常勤講師の人数は減ってきております。ただ、中学校におきましては非常勤講師の人数、任用時数が御指摘のようにふえております。この原因といたしましては、平成16年度に行われました都の定数配置基準の変更、また少人数指導の導入によりまして、新たに非常勤講師の任用が生じたことが考えられます。 　そのことによりまして、教員の質の向上、あるいはフォロー体制はどうなっているかということでございますが、多様な教育課題に対応するために教師の指導力の向上は欠かせないものでございます。非常勤講師の研修の機会の確保、指導力の向上に向けた対策につきましては重要な課題ととらえておりまして、学校運営に支障が生じないように、東京都の方とも連携しながら研修等の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 　最後に、この質との関係で、条件整備の関係でございますけれども、新採教員が配置された学校ではベテラン教員を指導教員に充て、新採教員の指導育成を図っております。また、都教育委員会、市教育委員会におきましても、従来の初任者研修に加えまして、２年次か４年次研修、さらには10年経験者研修を実施しておりまして、若手教員の指導力の育成を図っているところでございます。

◎【飯沢俊一議長】　清掃事業担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　私から、ごみの関係についてお答えいたします。 　まず、生ごみの件でございますが、どのように検討し、また、どのようにしていくのかということでございますが、私の方では、当初、生ごみにつきましては、水切り、あるいはむだなものを買わない、あるいは堆肥化ということで、市民の方にお願いしてまいりました。そういう中で、生ごみについて、１人当たり排出量についてはやや減少しているという状況にございます。 　また、生ごみの資源化については、私どもも大きな課題の１つということで考え、いろいろな資源化について、その方策について業者等も呼びまして、検討してきているところでございます。 　ただ、この生ごみの資源化については、堆肥化やエネルギーとして利用する方法がございます。この中でバイオマスを含めた資源化施設につきまして、現在、資源循環型社会の形成を目指しまして、ごみ処理基本計画を作成しているところでございます。これは平成19年度からの予定ということでございますが、その中で環境負荷や経費などの課題を整理して検討してまいりたいと思っております。 　次に、少量排出事業系ごみの関係でございますが、その数についてでございます。乖離があるんじゃないか、それから、歳入歳出のバランスについてという御質問をいただいたかと思いますが……。まず、少量排出事業系ごみの登録者数でございますが、８月末で3,562社でございます。八王子市の全事業者数は、私の方では約１万9,000と見積もっているところでございます。その中で、今申し上げましたとおり、登録事業所が3,562社、それから、市の方ではなくて許可業者の方に収集をお願いしている部分が3,468社ございます。ここら辺の乖離でございますが、自社ルートでやっている場合、清掃工場へ自己搬入している場合、あるいは家庭ごみとして排出している事業者もあると思います。その差によるものと考えているところでございます。 　歳入歳出のバランスでございますが、御質問者からも御指摘がありましたけれども、登録業者数が少ないということで、袋の売行きがよくないということは事実でございまして、これについては歳入と歳出の中では歳出の方が多くなっているというのが現状でございます。 　ごみ袋の販売を商工会議所１ヵ所だけじゃなくて、もう少しふやせないかというようなお話でございますが、本年４月より月に１回、市民部地域事務所での販売を行っております。また、自己負担になりますが、宅配サービスも４月から進めているところでございます。 　次に、不法投棄の関係でございますが、これにつきましては、15年度と16年度の不法投棄ごみ処理数の状況は、処理件数は減っておりますけれども、処理量が25％ふえているという状況がございます。特に、市の西北部の方が多くなっているのかなと思っております。これにつきましては、パトロールの強化に伴いまして、今まで埋められていた不法投棄のごみ処理をしたのが要因かなと思っているところでございます。 　いわゆるポイ捨てなどの違反ごみにつきましては明確な量を把握することができないんですが、集合住宅や通り沿いに捨てられるケースが結構目立っているところでございます。今後、パトロールを強化するとともに、市の美化活動の一環として地域と連携いたしまして、あらゆる機会を通しまして、モラルの向上も含め、啓発指導を進めていきたいと思っているところでございます。 　最後に、事業者責任の件でございますが、これにつきましては、発生抑制、事業者責任の明確化について、容器包装リサイクル法改正の中で論議していくものと思っておりますが、市といたしましても、八王子市の廃棄物減量・再利用推進審議会の答申を踏まえまして、製造者責任、いわゆる上流対策を講じてまいりたいと思っているところでございます。

◎【飯沢俊一議長】　第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　まず、豊かな学びの保障ということで、学力定着度調査についての目的やそのねらい、その結果について御報告がございました。子どもたちがどのように変わったかということは御報告がございません。学校で改善計画を立てる、あるいは保護者に知らせるということではなくて、本当に子どもたちにとって、このテストは意味があるものなのかどうかということが答弁の中では示されなかったように思います。 　このテストは、業者テストです。ベネッセが作成したものを幾つか問題を変えてやるというテストです。各分析を見ますと、全国の平均が出るということは、八王子独自のテストではないということですね。だから、八王子の子どもたちに合わせて、子どもたちが持っている能力というものを客観的にとらえて、それを改善するというような独自なものではないというふうに私は思います。そして、毎年毎年、テストを受ける子どもたちは変わるわけですけれども、問題の傾向というのは変わらないわけです。これはある意味では、その傾向に対して対策をとれば、一定の正解が生じるという。例えば算数だったら、図形の問題とかということに的を絞っていけば当たるわけですから、そこだけを重点的にやればできるということにもなってきて、本当に子どもたちが今どのような学力の状況であるのかということをこの業者テストだけで知るということは困難だろうというふうに思います。 　逆に言えば、日常の教育活動の中で、教師は授業の中で、それから、単元ごとにテストを行ったりするわけですから、その中で十分承知をしているというふうに思いますので、このテストは、私は不要ではないかなというふうに思います。 　なぜ業者テストをやって、学校ごとに評価して、学校ごとに改善プランをつくるというような、結局のところ、教育委員会が各学校の教育内容、授業の内容、計画について目標管理をするというような手法にしか使われていないように思います。これは、むだなことなのではないでしょうか。各学校にいる子どもたちはそれぞれに能力があり、それぞれの能力が違い、また、教える教師たちも、さまざまな教育力を持ってやっているわけですから、均一的な業者テストで測って、そして、各学校ごとに平均点なり到達度を出して明らかにしていくということは、とても表面的であって、子どもたちの学力を改善していくというテストにはなっていないというふうに思います。 　また、学校ごとの改善策の中にも、例えば計算ドリル、漢字ドリルをやります。あるいは読む力がつくためには読書活動が必要ですということで、朝の読書時間を10分間持ちますというような改善案が出ているわけですけれども、これとて反復練習でドリルをすることは効果が乏しいというふうに指摘をする研究者もいるし、教員もいるわけです。このドリルの反復学習というのは、低次の基礎的な技能の反復練習に時間と労力を割くことでかえって学力低下を招いていくというような指摘もありますので、なぜか学力テストをやったことによって、各学校が均一の目標を定めていって、子ども自身が見えなくなっているというふうにも思います。 　また、朝の読書活動、全国的にはやっていますけれども、子ども文庫などでお話の会、あるいは図書の活動にかかわっている人たちのお話を聞くと、例えば、10分間の時間を区切って、物語の中にずっと入っていって、深く読み込んでいるにもかかわらず、10分が来ると、はい、やめてというような指導というのは、本当は読書ではないというような指摘もあります。読む力をつけるということが10分刻みでの読書指導というのが本当に効果があるのかどうか。それがはやりのようにやられていますけれども、教員がそれぞれに子どもたちを知ってやる活動というのはもっと自由で多様性があっていいのではないかというふうに思いますけれども、このテストの結果、各学校ごとの目標をつくっていくということは極めて個性的ではない、画一的な教育、それも教育委員会が指導する、個性のない、特色のない内容になっていっているのではないかというふうに思います。 　今回出された行革プランの中では、学校評価マネジメントサイクルの確立をして、この学力テストの調査というのは、学校の内部評価、外部評価に使用されていくというふうになっています。これは子どもたちの学力というものを数値目標化して取り組むこと、そして、目に見える成果というものを要求されていくということになってしまって、教師の実践から創造性を奪うということになりはしないかというふうに思います。 　１つの授業の展開の中でも、授業計画を立てたとしても、子どもたちの反応や発言や興味によって、その時間は自由にそれからそれて発展していくということは、教育長は教員としての経験がおありだから、そういうことも経験されているというふうに思いますけれども、こうした目標管理のような改善プランというのは、教員の創造性、授業の実践の創造性を奪っていくものであるし、真に子どもたちの学力が向上するというようなものではないというふうに思いますけれども、その点は成果が出ているという形で学校の個別目標をつくっているということが報告されましたので、それは、創造性を奪うことになるというふうに思いますが、その点についてどのような見解か、お示しをいただきたいと思います。 　ＯＥＣＤが行ったＰＩＳＡ2003の調査というのは、41の国と地域で行われました。これは15歳、高校１年生を対象に読解リテラシー、数学リテラシー、科学リテラシーを調査したものです。日本は数学リテラシーでは１位だったものが６位に──これは2000年と比較してです。読解リテラシーは８位だったものが14位にというふうに落ちていて、これで一斉にマスコミなどでは日本の子どもたちの学力低下ということが騒がれ始めたわけでありますけれども、このＰＩＳＡの調査と八王子市がやっている学力定着度調査とは全く質が異なるものです。ＰＩＳＡ調査は、義務教育の修了年齢で生徒が社会に十分に参加する上で不可欠のものをどの程度身につけているか、社会への参加の力というものを問う目的として行われている調査でありますけれども、こうした調査の結果をどのように評価しているのか、私はこのことが本当の学力ではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思いますし、市の調査とこの国際調査が基本的に異なるというふうな認識を持っていらっしゃるのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 　その上で、八王子市が目指す子どもたちの学力とは何を目指しているのかということを明らかにしてください。 　次に、学力テストの影響の問題で、学校間格差などには当たらないというような御答弁がございました。品川区では、学力調査の結果を公表することによって学校間格差が顕著にあらわれているということも指摘されております。今回、３年経過しておりますので、この調査が本当に意味があるものかどうかということをきちんと検証していただきたいというふうに思いますし、私は、余り意味がない、教師の教育目標の管理を数値的にする、あるいは文章でするということについても、子どもたちの学力に対する影響は余りないという意味で、中止していただきたいというふうに思いますが、この点について御見解をお示しください。 　次に、少人数指導と習熟度別学習への問題です。 　先ほど時間講師が大変ふえているという指摘をいたしました。中学校では、そのことがあるということも答弁でありました。これは16年に東京都の定数配置の基準が変わったこと、これはより厚くなったのではなくて、基準が、配置が下げられたということが要因なわけですね。もう一つは、少人数や習熟度別についての教員が加配されることもあるというふうに言われておりますけれども、実際には学校１校に対する正規教員の配置というのは薄くなりながら、習熟度別や少人数学級では教員を加配しますということで、都教委の方は教育の現場の条件を厚くするということではなくて、薄くしながら、でも、習熟度別の学習のように、競争を学校の中に持ち込むこととして、教員の加配を行っているわけです。少人数や習熟度別教員の加配については、他の府県では少人数学級の担任として割り当ててもいいというような自治体もあるようでありますけれども、東京都はそれを認めていない。これは習熟度別や少人数学級で用いるようにという体制を崩していないわけです。しかし、私は、習熟度別学習よりも１クラスの学級の人数を少なくして、生活と学習の基礎集団が同一であるということが最も大切だというふうに思いますし、以前の議会でも他の議員から、30人学級なり、少人数学級については東京都に教育委員会としてもきちんと要請していくというような答弁が出ているように思いますけれども、子どもたちの学力をきちんと定着させていくというか、学力を伸ばしていくということのためには、習熟度別ではなくて、少人数学級というものをきちんと確立するということが子どもたちの豊かな学びを保障することだというふうに思いますが、そのことについて御見解をお示しいただきたいというふうに思います。 　習熟度別学習というのは高倉小学校でも行われているようで、好評だというふうに教育委員会からは聞きました。ゆっくり学ぶ子もじっくり学べばわかってくるので好評である。教員も、ゆとりを持って教えられるので好評であるということらしいですけれども、３段階に分かれている中で、それぞれのクラスの子どもたちは、学ぶ量と質が変わってくるわけですね。低位の学力の子どもたちには限られた学習の質と量としか与えられなくて、もっと速く進みたい、もっと高いレベルに進みたいという中位や、学力の高い子どもたちのところにはより多くの情報と学習の機会と量と質が入っていくということで、これは学力が低い子どもたちの低さというのはそのままで温存されるわけです。今の学力低下の問題というのは、学力が全体的に下がっているということでなくて、学力の低い子どもたちがそのままであって、高くならない、低い子どもたちが低いままであるということが問題だというふうに指摘されております。ですから、習熟度別学習のことについても、しっかりと検証していただきたいというふうに思います。習熟度別学習を、今八王子市は進めておりますけれども、こういう問題について、そういう指摘はないのかどうかということをお伺いしたいというふうに思いますし、教員の加配があるとするならば、少人数学級をきちんと確立するべきだというふうに思いますけれども、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。 　教員の質の問題、あるいは研修機会の問題について、子どもたちの学力を向上させていくためには、きちんと確保しなければいけないことだというふうに思います。先ほど時間講師がふえているということで、時間講師に研修の機会や能力が向上するような機会を与えればいいということではなくて、やはり教員のパートタイムではなくて、正規の教員をふやしていくということで、教育現場の条件を整えていくという努力をお願いしたいというふうに思います。 　今、教員は大変重労働であるというふうにも言われておりまして、過度な事務量というのが大変多いと。子どもたちと向き合う時間が少なくなっていて、調査資料や、市教委や都教委への報告文書が大変多くなっていて、みずからの教材研究や子どもたちと向き合う時間が少なくなってきているという指摘があります。これは昨日の朝日新聞でありますけれども、学芸大学の陣内靖彦教授が調べたゆとり教育の枠組みの中で学力対策を要求されている教員たちの生の声を集めています。その中では、全都道府県の小中学校教師約6,000人に用紙を送って、1,600人が回答した。その中では事務処理の仕事量が増した、91％。教材研究をする時間が十分にとれない、82％。学校の説明責任が求められるようになった、81％など、教師自身が本来的な子どもと向き合うという仕事ではなくて、事務処理の仕事量が増したということを全国の教員がアンケートに答えています。そのことは八王子市も例外ではないだろうというふうに思います。 　先ほどの学力テストの結果、各学校への改善策なり何なりというものをたくさんの計画をつくらなければならない。あるいは、学校を外部評価することによって、そのための資料もつくらなければいけないという中で、限られた時間の中で、教員は本当に自分たちの教材研究や指導力を高めていく力というのはそがれてきているというふうに思います。 　ですから、こうした過度な事務量というものはぜひ見直していただきたいというふうに思いますが、現在、教員は教育活動のほかに事務的なものというのはどのくらいの量を抱えているのか、そのことを把握しているようでしたらお知らせをいただきたいというふうに思います。 　そして、教育現場の中での平らな関係といいますか、平等な関係を職場の中できちんと確立しなければならないというふうに思います。例えば、人事考課、あるいは行革プランにもありますけれども、学校長の強力なリーダーシップによって学校経営をするという中で、学校長をトップにした経営方針という中に、ひとりひとりの教員が歯車のように組み込まれていくとすると、創造性も自由な発想もなくなってしまいます。ですから、人事考課制度や、あるいは校長の人事構想によって校長の気に入らない教員は異動させるというようなシステムは、ぜひとも見直していただきたいというふうに思います。教員自身が教育の中で子どもたちの学力を高めていくためには、お互いが議論し合いながら、あるいは討論し合いながら、教員同士の連帯も必要なわけです。それが、今、学校の中では人事考課や強制異動によって奪われてしまっているという現実があります。 　ＰＩＳＡの調査では、フィンランドの教育が大変注目されました。少人数学級で、教員にはきちんとした研修の時間と機会が与えられているということです。そして、平等という体制もきちんとつくられているのがフィンランドの教育として子どもたちの学力を上げていったという結果がたくさんの調査報告であります。今、日本の教育はそれとは逆行しているという時代になっています。ぜひそういったことも、子どもたちの学力をきちんと伸ばしていこうとすれば、研究していただきたいと思いますし、そういった方向に行かないように、もう少し学校の中での民主的な組織運営のあり方というものに変えていただきたいというふうに思いますが、教員が十分な教育活動をできるような条件整備を教育委員会はどのようにつくっていくのか、事務量の見直しなども含めて明らかにしていただきたいというふうに思います。 　最後に、教員の大量退職の時代がやってまいります。ここ数年でも１年間に四、五十人が定年退職、あるいは勧奨退職でやめています。大変力を持った教員の人たちが大量にやめていく中で、十数年ぐらいで半分ぐらいの教員が入れかわるのではないかとも言われておりますけれども、そういった中に、今まで教員の人たちが持ってきた教育力というものを次にどうつなげていくのかというためには、どのような対策をとられるのか、お伺いしたいというふうに思います。 　最後に、教育長には、子どもたちが本当に学力をつけていくためには、学級の規模数というのは、今の40人ではなくて、より小規模の方が子どもに行き届いた教育ができるというふうに思いますし、そのためにどのような努力をされるのか、あるいは習熟度別学習についてはどのような評価をされているのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。 　次に、ごみの問題でありますけれども、生ごみについては、具体的に何をどのように検討しているかということは、残念ながら回答としてはございませんでした。19年にごみ処理の基本計画を出すということですので、生ごみ、プラスチックについては具体的にどのような方向性で研究しているのかということは、市民に明らかにしていただきたいと思います。そうしなければ、市の積極性というのは伝わってこないわけです。再度明らかにしていただきたいというふうに思います。 　事業系のごみですけれども、当初の目的よりも登録事業者数というのは少ないということです。ですから、歳出が多くなっているということでありました。3,500の事業所数でありますと、ぜひ費用の削減というか、節約の面から、家庭ごみの可燃ごみ、不燃ごみの収集ルートがあるわけですから、事業所もそれに入れていただいて、同時に収集するということによって収集コストが下がるのではないかというふうに思いますが、そういう検討をされてはいかがでしょうか。予算ベースでは、収集コストというのは大変な金額になるわけですが、現在の家庭系ごみの収集ルートに乗せてしまえば、収集経費というのは節減できるというふうに思いますが、その点についてどのようなお考えなのか。また、これは排気ガスの抑制にもつながっていくと思いますので、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎【飯沢俊一議長】　教育指導担当参事。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　学力定着度調査につきまして、１回目の御質問の中で、子どもたちがどのように変わったのか、意味のあるものかということでお答えが漏れておりましたので、お答えいたします。 　これにつきましては、本市では、調査後、学校を通しまして、個人個人の子どもたちの方にも、それぞれのお子さんの状況を個票としてお返ししてございまして、それをもとに、家庭あるいは学校が情報連絡しながら、学力向上に向けてのさまざまな施策を打っていただいていると思いますので、大変効果がある、意味のあるものというふうに私どもはとらえているところでございます。 　それから、こういうことで学校を目標管理していくのではないかというふうな御指摘がございましたけれども、これにつきましては、当然、学校ごとにさまざまな条件が違います。したがいまして、私どもとしては、確かに１つの方法で行っておりますけれども、学校はさまざまな観点から受けとめまして、学校独自の中でさまざまに工夫し、成果を上げていただいたというふうにとらえているところでございます。 　続きまして、ＰＩＳＡの国際調査との関係でございますけれども、御質問者の御指摘にもございましたように、本市の調査は小学校６年生、中学校１年生の国語と算数、数学のみを対象として現在やっております。児童、生徒ひとりひとりの基礎的、基本的な学力の事項の定着度合いを調べるものでございます。一方、ＰＩＳＡの調査は高校１年生の生徒を対象といたしまして、実生活でのさまざまな場面で直面する課題への対応力などを評価するものでございますので、それぞれ調査の目的、内容は異なっております。本市としても、さまざまな検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　続きまして、本市の子どもたちにつけたい学力ということでございますけれども、これからの時代に必要なみずから学び、みずから考え、主体的に判断していく力、あるいはさまざまな困難を乗り越えていくための基礎となる力をつけていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、調査の検証、あるいは中止をというような御指摘がございましたけれども、これまで私ども、国や都に先行して実施してまいりまして、３年たちました。ここで、都の方も２回目の調査が終わりました。また、国の方も２年後から始めるという話が出ておりますので、今後、本市といたしましても調査の内容につきましては、さまざまな方法、内容、あるいは実施学年、時期等も含めて、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、教員の体制の件でございますけれども、少人数指導の加配についての見解、あるいは都への要請でございますけれども、これにつきましては、都の方では、少人数学級ではなくて、少人数指導で対応していくという形がこれまでも言われておりましたので、私ども、そのような形で学校の方に配置してまいりました。この少人数学級につきましては、さまざまな動きがございますので、引き続き教育長会を通じて要請等を図っていくということになろうかというふうに考えております。 　続きまして、習熟の程度に応じた少人数指導について、学力の低い子どもたちの力は高まらないのではないか、そのような御指摘をいただきました。そのような指摘はないのか、あるいは検証はどのようになっているのかという御指摘でございましたが、習熟の程度に応じた少人数指導は、ひとりひとりの子どもの学習状況に応じた指導法でありますので、仮にまだ学力が十分に身についていないお子さんにつきましても基礎学力向上に効果があるというふうにとらえているところでございます。 　続きまして、教員の事務量が増大している、見直しはどうかというような御指摘がございましたが、これにつきましては詳細な数字は把握できておりませんが、学校には相当量の調査等があり、処理されているということについては認識しております。各学校での会議等の精選について、常日ごろからお願いしているところでございます。 　続きまして、人事異動についての御指摘もいただきましたけれども、これにつきましては、都の方で数年おきに、人事異動要綱については改定がされているわけでございますけれども、現在の異動要綱は区部との交流、あるいは適材適所、あるいは校長の人事構想にのっとった配置ということが言われておりますので、そういう中で教員がそれぞれの力が発揮できるような形で、各学校での支援が今後も必要かというふうに考えているところでございます。 　最後に、退職の先生方がふえている中で、どのように充実を図っていくのかというお話がございましたけれども、先ほども一部お答えいたしましたけれども、さまざまな形での研修を深めていくこと、それから、ベテランの先生方のお力を最大限に活用していくようなこと、そのようなことを通じながら、本市での取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

◎【飯沢俊一議長】　清掃事業担当部長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ごみの関係でございますが、今後のごみの処理の方向というような御指摘かなと思っておりますが、これにつきましては、ごみの減量が皆様の御協力をいただきまして、半年でございますが、１万5,000トンを超える減量がされてきております。そういう中で、二酸化炭素の減少とか、そういう効果もあったわけでございます。また、組成分析を有料化前と有料化後でやりまして、生ごみとプラスチックが改めて次の対策の課題として浮き上がってきたように思っております。 　そういう中で、私の方も生ごみ、プラスチック、両方につきましてさまざまな方法について、今検討しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、循環型社会の形成ということを目指しまして、ごみ処理基本計画を現在策定しているところでございます。この実施初年度は19年度ということでございますけれども、それを目指して、今研究しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、小規模事業者の関係でございますが、収集に工夫したらということでございますが、事業系ごみということで、私の方は当初、委託収集という形で仕切ったところでございます。今後、合理的な手法を検討してまいりたいと思います。

◎【飯沢俊一議長】　石川教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　豊かな学びの保障をということでお尋ねをいただきました。 　特に、現状の40人学級と少人数学級とでは、どちらが行き届いた教育を実現できるのかということかと思いますけれども、40人学級と少人数学級の教育的な効果につきましては、それぞれに教育的な側面があるととらえております。それゆえに、どちらの方が効果があると一概に言えないところがあります。ただ、一律40人は確かに多過ぎ、教科や学年によっては少人数学級の方が好ましいものがあると考えております。 　そこで、習熟度、少人数が授業の中に採用されているわけですが、習熟度の評価についてお尋ねがございました。かつては学力の順に、習熟の順に一律にグループ分けするということがとられることも多くありましたけれども、それが差別につながるというような考え方のもとに、指摘をされたわけですけれども、現在のところは子どもの希望を尊重しておりまして、それによって習熟のグループ分けをしているという状況がございます。子どもも自分のことは非常によく知っているようで、大体そのとおりに分かれるようでございます。 　習熟度別授業は情報の量と質に違いが出るんじゃないかということでございますけれども、学習指導要領に示されました最低限のことはクリアできるようになっております。これまでの一律、一斉の授業より習熟度別授業の方が好ましいというふうに考えております。

◎【飯沢俊一議長】　第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ごみの有料化と減量の問題ですけれども、１年間、どのような検討をしてきたのかということは、課題を整理しているということで、具体的な中身ですね。堆肥化の問題、あるいはバイオマスの問題、あるいは剪定枝の問題、具体的には取り組まれているんだけれども、その方向性が全然答弁の中に明らかにならないわけです。それでは、１年間何もやってこなかったというような印象を受けてしまいます。でも、所管では、具体的な検討をさまざましているというふうに思いますので、そのことをきちんと明らかにして、19年度までに何をどのようにやるのかという方向性だけは明確にするべきではないでしょうか。検討します、課題として整理しておりますというだけでは、どんな説得力も持たないのではないでしょうか。 　八王子市の2003年度の生ごみ、家庭系と事業系では15万トン排出されております。これが有料化になって少し減っているということでありますけれども、全国的な平均では１トン燃やして埋めるのに、生ごみの処理に６万円かかっているという試算がございます。このことをきちんとやることは節約にもつながっていく。コスト削減にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひ具体的な答弁をお願いしたいというふうに思います。 　子どもの学力の問題です。習熟度別の学習については効果があるという教育長の答弁ですが、ＰＩＳＡの国際調査の中では、そういった習熟度別学習をやっているところは、学力としては高くないわけです。確かに市の概要でも、例えば習熟度別を子どもたちが望んでいる、学力の上位の子はもっと速く、学力の低位の子はもっとゆっくりというふうに希望を出しておりますけれども、それはどのような学びをするかということとはまた違っていて、教師が学校側がどのような学びの保障をしていくのかということとはまた違っているというふうに思います。ぜひ国際的な調査や習熟度別についても、文部省や都教委が言うからそれに従うということではなくて、本当に効果があるのかどうかということは極めて重大な問題ですので、きちんと検証していただきたいということを要望して質問を終わります。