◎40番【井上睦子君】 　それではまず、圏央道建設と環境への影響ということで質問をいたします。 　最初に、八王子城跡トンネル工事のその後についてお伺いいたします。 　御主殿の滝がれは、８月26日にも起こり、10回目にもなりました。教育委員会の国土交通省や文化庁へのさまざまな働きかけにもかかわらず、一向に水環境は改善されておりません。６月12日の第２回定例会での私の一般質問について、教育長より、八王子城跡トンネル工事については、水環境を守る上では、先行する掘削をとめてでも覆工工事は急いでほしいということは強く申し入れをしたいとの答弁がありました。 　しかし、６月13日に拡幅掘削工事が完了したとの記者発表があり、拡幅掘削工事はとめられませんでした。大変残念なことです。その後、６月22日にはなりましたけれども、教育長名で、相武国道事務所長あてに、国指定史跡八王子城跡における水環境の保全に対する取り組みについて、これは依頼という文書が出ております。その内容は、第１点として、表流水の減少及び御主殿の表流水が見られない状況について、その原因の特定。２点目として、万全な施工によるトンネル内の止水構造の早期完成。３点目として、施工完了後もこれが復することがないと考えられる場合には、水環境を復するために必要な対策を講ずることを求めた内容となっております。 　こうした文書依頼について、相武国道はどのような対応と回答をしてきたのか。その後の経過について詳細にお答えいただきたいと思います。 　そして、この相武国道の対応や回答は、市の教育委員会 が３点を求めていますけれども、それ自身が納得できるものであるのか。教育委員会はこの相武国道の回答についてどのような評価をしているのか、お伺いをいたします。 　また、第２回定例会では、私はデータを取り寄せて、市としての独自の見解、私見を持つことを求めてまいりました。この作業は行っているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 　次に、八王子城跡トンネル工事の現況についてですが、先ほども申し上げましたように、６月13日、リーミング拡幅掘削工事が終了したと発表されています。掘削工事は全工程で終了しているのか。また、覆工工事の進捗状況及び覆工工事の完了時期、そして現在、観測孔２の水位の状況はどのように変化をしているのかについてお答えをいただきたいと思います。 　次に、高尾山トンネル工事について伺います。 　第２回定例会の答弁では、高尾山トンネルについては夏ごろより本格的に本体の掘削に取りかかるという答弁でありました。しかし、八王子城跡トンネル工事が原因と考えられる御主殿の滝がれが起き、その原因がまだ解明されていない状況では、高尾山にトンネルを掘ることは絶対にできないと考えます。市は、高尾山トンネル工事の現在の状況と、今後の予定についてどのように把握をしているのか、お答えください。 　また、環境アセスメント時に市は住民の意見を十分に尊重し、事業実施に当たっては、市と協議の上、環境アセスに示されたことを遵守し、環境保全に万全を期されたいとの意見を付しています。そして、市の役割は、環境アセスが遵守されているかどうかというのをきちんと見守っていくことになると答弁をされています。 　環境アセスでは、八王子城跡の水環境に影響は出ないことになっていますが、現実に御主殿の滝がれが起きている以上、国土交通省は環境アセスに示したことを守っていないことになります。市としてもこのことは市との協議対象になるのではないかと考えます。市教委だけではなく、市としても御主殿の滝がれ原因の追求と対策を国土交通省に対して求めるべきですが、見解を伺います。 　３点目に、地元への影響の問題です。圏央道工事が裏高尾地区で始まって、地域の方からは、中央道のライトが圏央道に反射して、夜、明るくて眠れない。また、騒音もひどく、これも音ですけれども、圏央道に反射し、そしてそこからまた乱反射するということで、１日じゅう騒音で大変うるさいという声を聞きます。 　また、今、換気塔が建設されておりますけれども、その後、排気ガスがどのような形で排気塔から出てくるのか。そのことによって裏高尾地区における大気汚染の問題は極めて深刻ではないかというふうに、圏央道が現実的になったときに多くの心配が出てきておりますけれども、こうした声に行政としてはどのように対応しているのか。こうした問題は環境アセスでは示されておりません。想定しなかったような問題が起きてきているわけですが、このことについての対応を伺いたいと思います。 　次に、若者、そして非正規雇用の働き方に未来をということで伺います。 　非正規で働く現実と実態として、大変深刻な事態が生まれています。格差拡大の要因として、非正規雇用の増大がありますが、1995年から2006年までの間に正規雇用は439万人減り、非正規雇用は662万人増加しました。この間の労働法制の緩和で、非正規労働者は増加をしています。全体の雇用者数の中でも非正規は32.2％と、３人に１人が非正規で働く人々です。15歳から24歳までの若者では48％、２人に１人となっています。賃金格差も、これは男性のデータですけれども、正規を100とした場合、非正規で働く人たちは64と、非正規の増加が所得格差の固定化となっています。 　７月のＮＨＫの番組であったと思いますけれども、ワーキングプアという番組がありました。働いても暮らせる賃金を得られないという内容です。２人の子どもを抱える父親は、２つのアルバイトをしながら生活を維持していますし、野宿生活で仕事を探す若者の姿など、厳しい雇用の現実が報道されていました。 　トヨタなどの違法な請負労働なども、現在、摘発されているという実態もあります。 　９月５日の朝日新聞では、若者の労働ＮＰＯ、ＰＯＳＳＥが下北沢や八王子市内などで、学生、社会人の15歳から34歳の2,776人を対象にアンケート調査した結果が報道されています。その内容は、フリーターで１日７時間以上働いていたのは71％、週５日以上は73％と、正社員並みの雇用の実態が明らかになりました。また、ある大企業の請負で働く知人は、雇用契約は３ヵ月、病気になったらすぐ首を切られる。単純な仕事で、働くことに喜びを感じない。ほかのことを積極的に行う気力もなくなってくると、心情を語ってくれました。 　こうした非正規で働く人たちの現実について、市は把握をし、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 　働くことが喜びであり、誇りであるという充実感を持てない人々が増大していく。そして、賃金が低く、常に雇用が不安定なため、生活が安定しない。そして、社会保障が不十分なために、将来の生活が極めて厳しい。最悪の場合には、望まなくても生活保護への移行というような問題も抱えてきています。 　非正規の増大と、その働き方は深刻だというふうに思いますが、こうした問題についてどのようにお考えなのか。まずお伺いしたいと思います。 　次に、労働法制の周知と、相談、支援体制の問題です。先ほど紹介したＰＯＳＳＥの調査は、八王子市内でもたくさんのアンケートを取られたということで、八王子の実態も反映しているのではないかと思いますが、残業代を支払われていない正社員は、男性で42％、女性で49％、フリーターでは男性で30％、女性では27％、そして社会人になっている７％が、その残業代が支払われているかどうかわからないという結果が出ておりますし、労働基準法を知らないという正社員、フリーターの人たちは37％、社会保険に未加入のフリーターの人は65％、正社員の人は13％という結果が出ております。 　また、労働基準法を知っていても、知らなくても、残業代の支払いや有給休暇の取得には余り違いは見られなかったという結果でもあります。 　市は、産業政策課で労働法関係の周知を都と連携して行っておりますけれども、現実には労働基準法が守られていない実態があります。こうした実態を重視して、労働法制の周知を徹底し、労働相談や支援体制の仕組みをつくる必要性を私は強く感じますけれども、市はどのように考えておられるでしょうか。そして、この周知や支援、相談体制といったものについて、それを確立していくお考えについて伺いたいと思います。 　次に、非正規労働と正規雇用の均等待遇の問題について伺います。 　労働政策は国、そして労働法制などの権限は都が持ち、市役所の行政における労働政策というのは、周知や啓蒙といった意味で限界があることは確かです。しかし、その中で、行政として、非正規労働と正規の均等待遇を図り、それを市内に実態化していくための２つの方策が考えられます。 　まず１点目は、公共事業や公共サービスを担う民間企業、すなわち、自治体が発注する公共事業や委託事業で、公正な働くルールづくりをすることです。ＩＬＯ第94号条約は、国や自治体などの公的な機関が発注する事業について、社会的に適正、公正な水準の賃金、労働条件を確保することを契約に明記することを義務づけています。この条約の精神を自治体の条例として制定する。すなわち、公契約条例の制定を過去に何度も提起をしてまいりました。また、公正な労働を条件づけた総合入札制度の導入なども提案してきました。しかし、こうしたことは余り積極的な答弁を得られておりませんけれども、今後、非正規労働の問題を考えて、こうした公契約条例の制定や、総合入札制度の導入なども取り組みを進めていくことを強く求めたいと思います。 　２点目の方策としては、現在、市行政で働く職員の人たちの待遇改善を図ることです。現在、市では、ことし７月１日現在ですが、正規の職員は3,171人、再任用の職員は42人、嘱託職員は1,525人と、嘱託職員と臨職の人たちが増大しています。非正規の職員の割合は32％、３人に１人の割合となっており、これは全国で働く非正規の割合の人たちと同じ状況となっています。 　こうした中で、非正規の人たちが行政のサービスの中で大きな力となっていることが明らかなわけでありますけれども、それでは非正規で働く人たちと正規で働く人たちの均等待遇、待遇改善は市はどのように努力をしてきたのか、まず伺いたいと思います。 　そして、嘱託職員の雇いどめの問題について、次には伺いたいと思います。 　嘱託職員は、現在、514人、そのうち、27人が障害を持つ人たちです。市は、正規職員の中で障害者雇用をしていませんので、嘱託職員で障害者を雇用して、障害者の雇用率を達成しようという方策の１つでもありますけれども、ここでは障害を持たない人の雇用は１年の有期雇用ですが、更新は繰り返し可能です。しかし、障害を持つ人たちは、５年間で更新は中止となります。同じ嘱託の人の中でも、障害者と障害を持たない人では、その条件が異なっています。障害者の５年間という期限は、明らかに差別的な待遇ではないでしょうか。この理由と、５年の制限の撤廃についての考えをお伺いしたいと思います。 　また、職員の働き方は多様化しており、短時間労働を望む人もおりますけれども、正規として働きたいと望む人たちもいます。嘱託などで働いて、数年間、キャリアを身につけ、希望すれば正規の職員となるチャンスも開かれるべきでありますけれども、現行の法体系の中でそれは可能でしょうか。障害があるとすれば何か、明らかにしていただきたいと思います。 　最後に、使いやすい介護保険制度について伺います。 　介護保険制度が４月から改定されて、認定調査が始まっています。介護認定の区分がこれまでの６段階から７段階に変更になりました。要支援の人は要支援１、要支援２、要介護１というふうに分かれていきます。ことし３月末から８月末までの更新認定結果は、要支援の人が要支援１というふうに、要支援１以下になるのは1,017人のうち655人、また、要介護１が要支援２以下というふうに、サービスのレベルが下がってくるのが、1,556人の中で803人となっており、要支援の人々では、要支援１と非該当になる率が高く、従来のサービス料が利用できないという状態が起きています。 　ことしの６月まで不服申し立ては１件、６月までに区分変更申請をしたのは387件という数字を見ても、こうした認定に不服を持っている人たちが多くいることがわかります。 　市民の方からは、介護認定が厳しくなり、要介護３から１になった、要介護１から要支援１になったとの指摘があります。介護保険財政の圧縮のために利用を抑制する。そのために認定が軽く出る傾向があるのではないかと危惧をいたしますが、そのようなことはないのでしょうか、お伺いをいたします。 　次に、介護認定の１次判定のプログラムは、訪問調査79項目に加えて、要介護１を要支援２、要介護１に分けるための３項目が追加されています。認定が軽く出るのは、施設入所のデータだけで設計されており、在宅生活に必要な通院や外出、買い物、住宅についての調査項目がないために、認定結果と利用者の生活実態にそごが生まれているという指摘があります。これは、１次判定の欠陥ではないでしょうか。１次判定のプログラムは、厚生労働省が作成し、全国統一のものでありますけれども、１次判定の実施者として適切なプログラムと評価をしているのか。行政の立場としてお答えをいただきたいと思います。 　また、このプログラムの欠陥を補うために、申請者の生活状況を調査員は詳細に把握をしなければなりませんけれども、本市では調査員が申請者の生活状況を詳細に把握するためにどのような指示を市として出しているのか、伺います。 　次に、福祉用具等について、要支援の人々が制限されたサービスの支給について伺います。 　介護保険は、行政の措置から契約へと、福祉サービスの考えを変えました。契約とは、サービスの選択と決定ができるということです。しかし、要支援１、２の人は、支援や介護が必要であるにもかかわらず、自分の使いたいサービスを利用できないというのでは、介護保険の信頼は失われます。これは介護保険料の納入率にも反映されてまいります。東社協の調査でも、80％の人が不便、不都合を訴えておりましたけれども、ある自治体では、今年度に入って複数の高齢者が介護保険証を返却しに来たということです。介護保険制度の信頼を得るには、高齢者のニーズに合ったサービス提供が不可欠です。 　今回の改定は、介護保険の信頼を失いかねない内容だと考えます。高齢期の障害や、慢性的な病気が進行するのを防ぐために、介護予防を望む人たちもおりますけれども、介護サービスを利用して自立した生活を辛うじて維持している人たちもいます。厚生労働省も、介護予防サービスを利用しても、現状維持あるいは改善されるのは１、２割としています。介護予防サービスを利用しても、８割以上の人たちの要介護状態は重くなってきます。私たちもそうであるように、限定されたサービスではなく、その人に合ったサービスが必要でありますし、高齢者の生活スタイルや価値観は多様になっていますので、なおさら、その人に合ったサービスが必要となってきます。 　例えば、妻が要介護１の方では、夫婦で月額１万円の介護保険料を払っているが、使いたいサービスがない。せめて通院のための介護タクシーとベッドは利用したいという意見があります。市のパンフレットには、要介護の人は、ホームヘルプサービスは同居家族の支援がある場合には受けられないと記載されています。これは家族介護への逆戻りとも言えますけれども、限度額の中で自由にサービスを選択するということは、介護保険の理念ではなかったでしょうか。 　多様な利用者の生活を支えるためには、従来の介護サービスも必要でありますし、サービスを選択することを妨げるべきではありません。介護保険制度の選択と決定の原則は保障するというのが、これまでの市の答弁でありました。であるならば、要介護の人が利用できる介護サービスを、要支援の人も利用できるよう、選択肢を広げることはできないのでしょうか。これは利用限度額内での利用とすれば、介護保険財政を圧迫することもありません。おのおの個人の状況に応じて、自分にとって最もよいケアができるよう、サービスの選択肢を広げることについての見解をお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎　菊谷文男生涯学習スポーツ部長 　それでは、八王子城跡トンネルの第２回定例会以後の経過と、対応はどうなっているかということにつきまして御答弁申し上げます。 　６月22日に教育長名で相武国道事務所長へ、国指定史跡八王子城跡における水環境の保全に対する取り組みについてという要請文を提出してございます。８月１日には、文化庁におきまして、相武国道事務所から水環境保全対策について説明を受けたところでございます。この内容につきまして、８月30日に相武国道事務所長から文化庁への、八王子城跡トンネルの水環境保全対策についての報告書が市に届きました。８月31日に、この報告書を東京都教育委員会に提出をしてございます。 　八王子市教育委員会といたしましては、原因の特定、止水構造の早期完成、施工後、水がもとに復さない場合には必要な対策を講ずるという、相武国道事務所に依頼した考え方で、現在、東京都、文化庁と一体となって対応をしてございます。 　それから、この対応の回答は納得できるのか、どのように評価をするかということでございます。この点につきましては、水が復さない場合、どうするかといった点について、明確なものが示されておりませんので、この点につきましては、これから東京都、国と協議に入りますので、八王子市教育委員会の考え方をその場で示していきたいというふうに考えております。 　それから、市の独自の調査あるいは見解ということでございます。これにつきましては、現在、文化庁、東京都と一体となって対応をしてございます。 　また、トンネル技術検討委員会で詳細な調査を行っておりますので、その調査を尊重していきたいというふうに考えております。

◎　鈴木正之交通政策室長 ８点、質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、八王子城跡のトンネルの掘削でございますが、標準断面の掘削はすべて完了しているということを聞いております。 　それから、覆工作業がどこまで進んでいるかということでございますが、まず、上り線でございます。東側でございますが、これは城山川南支流まで、それから下り線、西側でございますが、城山川の北支流と中支流の中間付近まで達していると聞いております。完成時期については把握をしてございません。 　それから、現在の観測井戸についてということでございますが、八王子城跡トンネルの近くに設置されております観測井戸の水位は315メートル付近で、現在、安定しているということでございます。止水構造を早期に完成させることで、水位は徐々に上昇すると考えられております。 　それから、高尾山トンネルの工事の現在の状況ということでございますが、現在は本体工事に向けた準備工事を進めておりまして、いつ、本体工事に入るかということについては承知をしてございません。 　それから、環境アセスメントに対します市の対応の考え方でございますけれども、圏央道の工事につきましては、環境アセスメントに基づきまして、現在でも十分配慮し、施工していると認識してございます。今後も、事業者である国土交通省、中日本高速道路株式会社とは連携をとり合いまして、環境と調和を図りつつ、安全で確実な事業の推進が図れるよう、調整をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、裏高尾のランプ橋の車のライトの反射でございます。以前は、中央道をまたぐランプについて、車のライトの反射がまぶしいという苦情がございまして、これにつきましては、既に事業者が対応を図っております。その後、そのような苦情については、私の方では聞いておりません。 　それから、騒音の苦情については私どもでは把握はしてございません。 　最後に排気ガスでございますけれども、排気ガスにつきましては、環境アセスメントに基づきまして施工されているということでございますので、私どもはそのようなことで承知をしているところでございます。

◎　大熊誠産業振興部長 　若者非正規雇用の働き方についてお答えをいたします。 　ここ５年間で非正規労働者の把握と考え方でございます。東京都の調査によりますと、非正規労働者につきましては、平成13年度390万5,000人、それに対しまして平成17年度は416万2,000人と、５年間で6.6％、25万7,000人の増加となっております。 　一方、正規労働者につきましても、平成13年度、17年度を比べますと、4.5％、27万8,000人、これは景気の回復等によりまして増加傾向にございます。 　考え方でございますが、労働政策そのものは、日本の将来の税収や雇用など、社会的な基盤の確保をするために、一義的には国や東京都が広域的に実施をすべき施策と考えております。本市でも力を入れておりまして、セミナーや心理カウンセラーによる相談窓口等、対応をしているところでございます。 　それから、労働基準法などの周知、それから相談、支援体制でございます。 　労働セミナーを東京都労働相談情報センターと共催で、17年度は４回実施をいたしまして、204名の参加がございました。市単独でも２回実施をいたしまして、62名の参加があり、労働環境改善に向け、周知を図ってまいりました。セミナーでは近隣の学生の参加も多く見られるようになりまして、また、労働団体の関係者も、徐々にではありますが、増加傾向にあります。 　最後に、支援でございますが、既に暮らしの安全安心課で社会保険労務士によります相談窓口を設けております。また、産業政策課でも電話や来庁による相談がありますが、その具体的な相談内容により、東京都労働相談情報センター、あるいは労働基準監督署、公共職業安定所等に照会をしております。

◎　小林昭代総務部長 　それでは、非正規雇用と正規雇用の均等待遇についてお答えいたします。 　まず、均等待遇についての努力ということですけれども、嘱託職員、臨時職員の勤務環境の整備を図ることを目的としまして、平成18年４月から休暇制度を改正いたしました。具体的には、年次有給休暇、忌引休暇、育児時間、産前産後休暇等の拡大を図ったということでございます。 　それから、２番目の障害者嘱託員についてですけれども、これは障害者嘱託員につきましては、設置要綱を定めまして、一般嘱託員にはない、５年までの更新を定めている。これはむしろ、障害者の雇用促進を図るということの措置ですので、それが差別的な待遇ということには当たらないというふうに考えております。 　また、その５年の更新ということにつきましては、できるだけ多くの障害者の方に働いていただくことによって、障害者が働く機会を拡大したい。それが障害者雇用の促進につながるものだというふうに考えております。 　なお、期間満了後の再応募は可能となっておりますので、合格をすれば、またそこで働いていただくということは可能ですし、撤廃をするということは現行法の中では困難だというふうに考えております。 　それから、嘱託職員から正規職員への移行のチャンスということですけれども、地方公務員法において職員の採用というのは競争試験または選考によるというふうに規定されております。本市においても、公平、公正の立場から採用試験を行って職員を採用しております。したがいまして、嘱託から正規職員へ移行する、そうした仕組みをつくるということは考えておりませんし、法律上も困難だというふうに考えております。

◎　田沼正輝高齢者・障害者担当部長 　要介護認定が軽く出る傾向があるのではないかでございますが、今回の介護保険法改正は、これまでの要介護１のうち、身体的機能低下の程度が比較的軽度で、介護予防サービスの利用が適切であると認められる状態の場合は、要支援２と判定されるものでございます。これが７月末までの更新結果では、約半数の方が認定されたところでございます。 　次に、現在の１次判定プログラムは、全国共通標準によりまして指標を示すことで、迅速で公平、正確な判定を行うよう取り入れられたものでありまして、適切なものであるというふうに考えているところでございます。 　そして、この１次判定におきましては、申請者の状態を数値化するため、自立から全介助まで段階的に判断を行います。さらに、申請者の生活状況を把握するため、本市では各項目における申請者の状況について、特記事項欄に詳細に記入するよう努力しております。その内容につきましては、調査員に対する研修等で、詳細な記載をするよう指導するとともに、すべての調査資料について職員による確認を行いまして、記載が少なく、本人の状態が把握できない場合には、調査員に再確認をさせております。 　最後に、国の福祉用具貸与に関する基準に従って、実施主体としての市町村は、その対応が求められるというふうに考えているところでございます。今回の福祉用具貸与サービスの改正は、軽度者の状態像から、その利用が想定しにくい車いす、特殊寝台などの種目について行われたものと認識しております。御指摘にありました要介護１以下でも、寝返り、起き上がりができないなど、その状態によっては引き続き利用できるものでありますので、介護保険制度の理念に反しているとは考えていないところでございます。

◎　40番井上睦子議員 　それでは、圏央道建設と環境への影響ということで答弁をいただきました。相武国道からの報告のあった内容について、市の評価としては、水が復さない場合の対応が明確に示されていないという意味では不服であるというような答弁だったかと思います。市教育委員会としては、考えを示すということでありましたけれども、私は、原因の特定、覆工工事の早期完成という意味でも、きちんとした回答になっていないのではないかと考えます。 　８月30日に報告のあった内容は、従来の主張と経過を繰り返すだけの内容となっていて、何も新しい回答はなかったのではないでしょうか。これでは、教育長が６月22日に３点要望した内容が、国土交通省に真摯に受けとめられ、市教委の考えや要請をきちんと履行しようという態度ではないというふうに思います。 　まず、御主殿の滝がれの原因の特定については、城山川の水とトンネル施工の関係は、現在のところ、解明するに至らずとして、トンネル施工の経過を踏まえ、データを蓄積した上で、今後も引き続き研究を重ね、その解明に努める必要があるとするのみです。これは原因追求をきちんとしようということではなくて、原因追求を先送りにしている回答ではないでしょうか。そのことは、市が極めて強く求めているにもかかわらず、何ら新しい情報を出さないという誠実な態度ではないと思います。これを許してしまうならば、原因追求は永遠にできなくなってしまいます。３点目の、水が復さない場合だけが回答がないというのではなくて、原因究明がきちんとされていないということも、市教委としては追求をすべきではないでしょうか。 　８月１日と８月30日、説明を受けて、文書が届いたわけでありますが、この間、市教委は国土交通省、相武国道とのやりとりの中で、相武国道がきちんとその市教委の要請を受けとめて、履行しようとする誠意を感じているのかどうか。その点を明らかにしていただきたいと思います。 　６月議会でも再三申し上げましたけれども、御主殿の滝がれは明らかにトンネル工事によるものです。2005年11月16日の相武国道の記者発表では、上り線の拡幅掘削の開始後、10月22日ごろから水位が低下し始めた。今後、トンネルの掘削が進み、観測孔２に近づくにつれて水位の低下が予測されるが、観測孔２付近を通過後、早期に覆工が構築されることにより、水位は徐々に上昇すると考えられるとしています。この記者発表の根拠となった2005年の第３回のトンネル検討委員会では、掘削開始後、地下水位は最低の315メートルになるけれども、その後、徐々に上昇するという解析図が示されています。 　ちょっと小さいのですけれども、これはホームページに出ている11月16日の記者発表の図です。これが、水位がどのように上昇していくのかという解析図です。ここの段階で掘削の開始をして、直後に310メートル、315メートルに下がったわけですが、覆工が徐々に完成していく中で、水位は徐々に上がっていくという数字になっています。 　先ほど答弁がありましたけれども、徐々に上がっていくというのは、覆工が100％完成後、徐々に上がっていくのか、覆工途中でも徐々に上がっていくのかということの理解が違うと思いますけれども、17年、2005年11月の記者発表、第３回のトンネル技術検討委員会の解析は、掘削後、覆工が進むにつれて徐々に上がっていくということになっていて、先ほど、トンネルの覆工工事が上り線では城山川の南支流、下り線では北支流と中支流の中間まで来ている。図面でも70％程度までいっているのではないかと思います。そうしますと、この図から見れば、70％のところで線を引いてみると、335から345メートルまで水位は上がらなければいけないということになるわけです。 　このことを、先ほどの第２回定例会の中では、生涯学習スポーツ部長は、徐々に水位が上昇していくとも言われているので、そのことは国土交通省に確認しますというふうに答弁をされています。私はそのときにも、昨年11月16日の記者発表資料について根拠を示しながら、徐々に上昇していくという内容について伺いました。私は、この解析図から見れば、現在、覆工工事が７割程度進んでいるとすれば、335から345まで水位は上昇していなければいけないというふうに考えています。そのことについてどのように確認をしたのか、明らかにしていただきたいと思います。 　この確認がきちんとできていれば、ことしに入ってからの国土交通省の記者発表や、それからトンネル技術検討委員会では、水位が310メートルで、あるいは315メートルで安定的に水位がそのところに維持しているから大丈夫なのだというような見解になっているんですけれども、昨年の第３回のトンネル技術検討委員会での解析図を全く無視しているんですね。これを尊重すると、現在の水位が上がらないということ、すなわち、それはトンネル工事に欠陥があったということを証明することになるから、この解析図は無視して、310メートル、315メートルの水位で、それが管理値だと、論理をすりかえているわけです。根拠をすりかえているわけです。ですから、第２回定例会のあと、どのようにそこを確認されたのかということを明確にしていただきたいと思います。 　このことも、私は第２回定例会から主張しておりますので、原因究明については、報告書では先送りにされている。そして、昨年とことしでは、水位の状況は徐々に上昇するという言葉だけの遊びでもって、その根拠を忘れ去っているという国土交通省の態度についても、市教委としてはぜひ追及をしていただきたいというふうに思うのですけれども、その点について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 　相武国道にぜひとも原因の究明を早期にやらせること、そして工事工程表や水の流量のデータなどをぜひとも入手をしていただいて、教育委員会としての知見をぜひとも確立してもらいたいと思います。トンネル技術検討委員会の検討を信頼して、それを待っているのでは、多分、明らかにならないと思います。なぜならば、この工事は失敗しているからです。水位が上昇しないということは、失敗を意味しているからであって、こうした論理のすりかえをするという、トンネル技術検討委員会や相武国道を私は信じられないのではないかと思います。教育委員会も、きちんとした生のデータですね、ホームページ上に記されたグラフだけではなくて、生のデータを国土交通省から取り寄せて、そのことを明らかにする作業というのはぜひとも必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きいたします。 　先ほど、高尾山トンネルについては、トンネル工事の現況や今後の予定について答弁がありました。今後、いつ本体工事に入るかは把握をしていないということでありますけれども、私は入れないのではないかと思います。八王子城跡トンネルのこの失敗が、滝がれの原因を究明しない限り、高尾山で同じ工法でやれば、蛇滝や琵琶滝の滝がれは避けられない事態になるということは、国土交通省自身がよくわかっているのではないかと思います。 　ですから、国を信頼する、国土交通省を信頼する、早期に完成させるということではなくて、高尾山は自然豊かな山でありますし、行政としては観光としての目玉としても考えているわけで、それが水脈が切れ、滝がかれていくという事態になったときには、大変重大な問題を生むわけですから、これは市教委だけではなくて、八王子市としても原因の究明と、そこを明らかにさせるということをきちんとやっていただきたいと思いますが、その点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。 　次に、介護保険の問題ですけれども、福祉用具を限度額の中でも使えるということを考えていただきたいわけです。それは、先ほど例があったような形では使えるということですから、自治体がそこの裁量を緩和して、自治体独自の判断を拡大していけば、限度額の中でも福祉用具なり介護サービス、生活援助のサービスなりも使えるというふうにすれば、本人の選択と決定ということにきちんと合っていくのではないかと思いますので、再度、そのことについての御見解をお示しいただきたいと思います。 　非正規労働の問題ですけれども、障害者の５年間の雇いどめというのは差別ではないということですが、これは明らかに差別です。ことしの３月30日に国立情報学研究所の非常勤職員の雇いどめ事件という裁判がありました。これに対しては、働く非常勤の人が勝っています。判決文はこうです。任用を打ち切られた職員にとっては、あすからの生活があるのであって、道具を取り替えるのとはわけが違うのであるという判決文になっています。５年間働いて、障害者の雇用を拡大するから、あなたはいいですよと言われても、障害者の雇用の拡大にはならないわけで、雇用をとめられた障害者のその次の日からの生活が困難になるということを、みずから意図的に行政はつくり出している。こんなシステムはやっぱりおかしいというふうに思いますので、ここのところは、障害を持たない嘱託職員と同様に改善をしていただきたいと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎　菊谷文男生涯学習スポーツ部長 　それでは、御質問にお答えいたします。 　まず、相武国道事務所に誠意を感じるかということと、どのような確認を第２回定例会以降行っているのかということにつきましては、一括してお答えをしたいと思います。 　まず、第２回定例会以降につきましてですが、７月中に水環境の保全対策に対する報告をいただくということになっておりました。しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたように、報告といたしましては、８月１日にそれぞれ関係者で集まって話し合いをして、８月30日に報告書が出たということがございます。ただ、この間、トンネル技術検討委員会を７月11日並びに８月３日、２回にわたりまして開催いたしております。相武国道事務所の方も２回開催いたしまして、慎重に対応したのではないかというふうに考えております。 　また、誠意を感じるかということでございますが、これにつきましては、当然、役所同士、それぞれ、我々といたしましても国史跡を守るという観点から真剣な対応をしておりますし、相武国道事務所の方も水環境の保全ということにつきましては力を入れて、特に国史跡の１キロメートルにつきましては特別な対応をしているということでございますので、十分な誠意を感じているところでございます。 　それから、議員先ほどお示しをいただきました18年３月16日の記者発表資料の水位の低下の件でございます。議員おっしゃるとおり、まだ315メートル付近で水位が固定をしているということからいたしますと、私どもも大変心配をしております。そういう中で、議員もおっしゃいましたが、まだ覆工工事がすべて終了していないというような状況もございますので、もうしばらく様子を見たいと考えております。基本的な姿勢につきましては、先ほど御答弁申し上げた教育長名で相武国道事務所長あてに文書を提出しておりますので、その基本的な考え方に従って今後も対応していくという考え方でございます。

◎　田沼正輝高齢者・障害者担当部長 　介護保険制度はあくまでも法令等の範囲内で運用することが求められております。今回の福祉用具の制限につきましては、厚生労働省の指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準におきまして、要介護１である者に対しては、福祉用具貸与費は算定できないと定められておりますので、例外規定でとらえる場合を除いては、自治体の裁量で利用対象者を拡大することは難しいと認識しているところでございます。

◎　小林昭代総務部長 　先ほど御質問者からお示しをされました国立情報学研究所の事件についてですけれども、私どもの認識としましては、雇いどめを違法としたということではなくて、この件についてはかなり前から、任用を終了するということを決めていたにもかかわらず、その方針を本人に告知をしていなかった、雇用主として説明責任と配慮義務を欠いたというところに判決が出たというふうに思っておりますので、障害者嘱託員の採用につきましても、嘱託職員全体のあり方については検討する課題もあるということは幾つか認識しておりますが、この件については、現在の方法を改善するということは考えておりません。

◎　黒須隆一市長 　40番、井上睦子議員の質問にお答えいたします。 　八王子城跡トンネル工事と滝がれとの関係、そしてまた高尾山にトンネルを掘ることについての懸念、こういう御質問でございますけれども、私は前提として、日本のトンネル工事というのは、技術は世界的にも最高水準にある、こういうふうに考えております。ですから、トンネル工事が原因で滝がれが起きているということは明確でありますから、止水構造の完成がなされれば、私は、水位は上がってくる、このように信頼をしております。これは私が個人的にそう思っているだけではなくして、学識者グループ、これは第三者機関でありますけれども、この学識者グループもこのように言っておりますので、私はそのことを信頼している、こういうことでございます。 　八王子城跡トンネルで、これは滝がれという事態が発生しておりますけれども、この水環境に配慮した工法というものは、これはこの第三者機関も高い評価をしているわけでございまして、高尾山トンネルについても、八王子城跡トンネルで蓄えたノウハウというものを十分に活用して、より慎重に工事は施工されるものというふうに私は考えておりますので、高尾山の環境は保全される、このように考えております。

◎　40番井上睦子議員 　それぞれ御答弁をいただきました。八王子城跡トンネル工事の問題でありますけれども、教育長から明快に、６月22日の３点の要請に十分に対応しているものではない。期待した内容となっていない。したがって、今後、文化庁、東京都、国土交通省、そして市との協議の場で、生データを求めながらただしたいという明快な答弁がありました。私どもも最終的には、八王子城跡トンネルの水環境が完全に復すること、そして八王子城跡の御主殿の滝も復活することを望んでおります。そのために、教育長が出された文書に沿って完全に国土交通省が履行するよう、ぜひとも今後も御努力いただきたいと思いますし、生データを私どもにも示していただきたいと思います。とても心配しておりますので、同じようなデータを突き合わせながら、市民も行政もその知見を確立していくという取り組みが必要だと思います。毎回、毎回、議会のたびに質問しなければ、進捗状況も状況もわからないということではなくて、国土交通省や相武国道事務所と密に連絡をとりながら、ぜひ情報を公開していただいて、市民にもその内容がきちんと伝わるという取り組みを教育委員会においてもしていただきたいということを、強く要望をしておきます。 　また、市長からは、八王子城跡トンネルの工事によって水がれが起きているのであるから、トンネル工事が原因であるのは明確だというような答弁がありました。また一方で、その技術は高いので、止水構造が完成すれば水環境が戻るというような意見もございました。 　私は本当に水環境が戻ってほしいと思いますので、ぜひとも教育長と市長、力を合わせて八王子城跡の水環境を保全するために、ぜひとも努力をしていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、高尾山トンネルの問題がやはり心配であります。ぜひともこの原因究明をきちんとやっていただく。水環境が復するかどうかということも慎重に見定めていただきたいということを強くお願いをして、質問を終わります。