◎40番【井上睦子君】 　それでは、まず、財政援助団体等監査報告についてお伺いいたします。 　社会福祉協議会、八王子市老人クラブ連合会、商工会議所、３団体について監査が行われましたが、いずれにも監査委員から指摘事項がございます。この指摘事項は極めて単純なミスによる指摘だというふうにも受けとめられますが、このことがどのようにして発生したのか、その後、どのような対応をとっているのかについて確認をしていきたいと思います。 　まず、社会福祉協議会ですが、指摘として、会長決裁による意思決定はされているけれども、職員給与規程の改正がなされないまま給与の支給、時間外勤務手当の支給がされていたとあります。これに対して、職員給与規程の整備、職員への内容の周知徹底を図ることが改善事項として指摘をされております。また、ひとり暮らしの高齢者入浴券の支給事業については、協議会と浴場組合の契約について、実績報告書の提出、返還金、事務手数料についての規定がされていないということが指摘され、この規定をした契約書の作成が求められております。こうしたことについては、現在、どのように対応されてきたのか。そして、こうした、ある意味では単純なミスとも言えるものがなぜ発生するのかについてお伺いしたいと思います。 　まず、職員給与規程の整備や、時間外勤務手当の支給の規定の問題でありますけれども、これは事務分掌なり何なりで職員給与担当がいれば、改正に伴って手続が速やかに行われるはずだと思いますが、社会福祉協議会の体制というのはどのようになっているのか。また、これはどのように改善されたのか、お示しいただきたいと思います。 　さらに、監査委員からの意見、要望が付されております。市からの補助金が主要な財源となっており、自主財源は協議会会員の会費としてあるわけですけれども、それが99年と2005年を比べてみると、99年に3,360万円であったものが、2005年では2,290万円と、会費収入が約32％もの減少を見ている。したがって、積極的な会員の拡充と、そして会員以外の他の自主財源の確保について検討するよう、担当所管から指導するように求められております。これは意見、要望でありますけれども、今後の社会福祉協議会の事業の展開にとって重要な指摘だと思いますので、この指摘を担当所管はどのように受けとめ、社会福祉協議会への指導、援助を行っていくのかについてお答えをいただきたいと思います。 　現在、社会福祉協議会は学童保育所46ヵ所について、指定管理者として事業を展開し、今後もしていくわけですが、これは社協の体制の維持を考えた場合に、行政からは特命随契でこの契約を受けております。しかし、この特命期間が切れれば、あとは現在の指定管理者の制度の中では競争ということが待っているわけです。新たな事業展開や、社会福祉協議会の足腰を鍛えていくためには、これを転機として社協の体質を強化していかなければならないだろうと思います。こういった意味でも、監査委員の意見、要望というのがあったのではないかというふうに推測されるわけでありますが、担当所管としては社協の体力、事業展開の強化に向けて、どのような指導、援助を行っていくのか。その点について結論が出ているようでしたら、お示しをいただきたいと思います。 　次に、八王子市老人クラブ連合会についてであります。 　指摘事項としては、先ほどの議員からも指摘されましたけれども、まず１点として、ゲートボール大会の経費に東老連からの助成金を充当しているにもかかわらず、市の補助金の重複充当がされていたということ。２点目として、帳簿の記載に、補助対象となる経費の区分が明らかにされていないので、その補助金の効果が把握しにくいということ。３点目として、領収書が不備であって、単位老人クラブのものが５件、領収書の記載がないものが１件あったというふうに指摘されております。この要因としては、市の補助金、そして都の補助金の交付目的を十分に理解していなかったこと。補助対象事業の充当財源の確認を怠ったこと。そして、帳簿類、領収書の整理、点検の不十分さということが要因として挙げられております。 　担当所管は、実績報告の際、ぜひチェックの徹底を行い、事務処理の方法についての指導を行うようにという指摘がございました。これは単位老人クラブでも会計処理の困難さ等、市民からも指摘されておりますけれども、担当所管が適切で、そして丁寧な援助と指導が行われていれば、このようなミスは発生しなかったのではないかと思いますが、現在、どのような指導、援助が行われているのか。そして、今後はどのように対応していくのか、明らかにしていただきたいと思います。 　次に、商工会議所についての指摘です。 　これは、まず１点目に、新たに新年度派遣された市職員の３月分の時間外手当が、市の業務によって発生したにもかかわらず、商工会議所の実績報告書の対象となったこと。２点目には、100円少ない額での報告があったことということで、これも極めて単純なミスであります。 　担当所管は実績報告書受領時の内容の十分な審査を行うことという指摘がございます。先ほど御答弁があったように、商工会議所には２人の職員が派遣されているわけですが、商工会議所も長年の蓄積の中から、このような内容のものについては熟練した事務能力があるというふうにも思われますけれども、担当所管の指導、援助、審査というものが求められていると思いますが、この点について、どう対応し、今後の方策はどのように確立をしていくのか、明らかにしてください。 　商工会議所についても、監査委員から意見、要望が出されております。これは１者随意契約が「首都圏情報産業特区・八王子」構想推進協議会の中のパンフレット、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭの作成の中で見られた。したがって、所管課においては補助金にかかわる契約事務については、一定額以上の契約は複数の業者からの見積もりを徹底するなど内規を定めるよう指導されたいということであります。 　商工会議所全般の契約事務ではなく、市からの補助金にかかわる事務についての意見、要望でありますけれども、公平性や透明性を確保するためには、競争入札というものも必要だろうと思いますが、この意見、要望については、商工会議所とどのような意見交換をし、結論としては何を得ているのかということを明らかにしていただきたいと思います。 　次に、行政監査についてであります。 　調査委託と協議会への参加の問題については、先ほども指摘がございました。まず、調査委託の監査委員から指摘されている学力定着度調査の業務委託についてお伺いいたします。 　これは経年比較を行うため、他の業者では満足な比較データが得られないという理由で、１者特命による随意契約になったことを、今後は競争入札に付すようにという指摘でございます。先ほどの答弁によれば、実施時期及び契約の方法についても、現在、見直しをしているということでございました。したがって、今回の指摘を受けて契約方法等を見直すということは、2003年度から2005年度まで３年間、ベネッセに委託をしてきたわけでありますけれども、この経年変化を見るために１者随契でなくてはならないという根拠が崩れたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 　経年変化を見るといっても、学校単位の経年変化を見ているのでしかなくて、同一の子どもに対する経年変化を、この学力調査は見ていません。実施時期は小学校６年生、中学校１年生の６月に実施されております。同一の子どもについての経過を見ているわけではなくて、その学校の、その学年の集団としてしか見ていないこの調査が、子どもにとっての学力が本当に定着しているかどうかという調査方法や、実施内容として妥当であったのかどうかということの評価をどのようにしていらっしゃるか。それは監査委員の指摘を受けて、来年度、契約方法を見直すということも含めて、どのような総括を行っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 　また、現場の教師からは、中学１年生の６月に行う数学、国語の学力調査では、中学校で学んだことの学力の調査ではなくて、小学校段階の学力の調査にしかならなくて、これは現場では余り使えないというような指摘もあります。私はもともと学力定着度調査そのものに疑問がございますけれども、監査委員の指摘の範囲内におさめたとしても、経年変化を見るために１者随契でやったということは、その契約方法について十分ではなかった、あるいは誤りがあったというふうに教育委員会は認めていらっしゃるのかどうか。その点について御回答をお願いしたいと思います。 　最後に、協議会への参加の問題であります。 　たくさんの協議会に入っていて、予算が使われているわけですが、監査報告書の中では、13ページで会費等の額が適正であるのかの検証がなされているかどうかという項目がございます。その中で、平成16年度の協議会等の決算を見たところ、収入の中で会費が70％以上を占めている13の協議会等のうち、４の協議会等で収入額の30％以上が繰り越されていた。所管によれば、一時的なもの、あるいは将来の事業に備えたものである等の考えが示されているというふうに書いてありますが、これは具体的には、25ある調査会や協議会という中で、どの協議会であるのかを明らかにしていただきたいと思います。 　そして、この指摘の中では、会費等の額の適正性は、繰越金の多寡のみで論ずるべきではないけれども、全国法人の中には、本市から働きかけた結果、会費が減額されている例が見受けられるところであるというふうにも指摘されていて、それぞれの所管が会費が妥当なのかどうかということを精査するようにという指摘とも考えられますが、監査委員のこの13ページの４項目で示されている意図というのは何なのか、明らかにしていただきたいと思います。 　先ほど、行政経営部長からは、25の協議会等については、その協議会の設置、それから参加状況の妥当性が検証されたのだというふうに評価を受けたというような答弁がございましたけれども、このままでよいという評価をしたのではなくて、会費の減額や、それから参加の是非をも含めて、この25の協議会や協会の中にはあるのだということの指摘なのかどうか。その点、行政側のとらえ方と監査委員の指摘がずれているように思いますので、監査事務局の方から、この13ページの４項目の意図について明らかにしていただきたいと思います。 　以上で１回目を終わります。

◎　健康福祉部長。 　私からは、社会福祉協議会について御答弁をさせていただきます。 　まず、指摘事項についての是正という御質問でございますけれども、職員の給与規程の整備につきましては、平成17年12月開催の理事会におきまして議決をして、規程の改正をいたし、適正なものとしております。 　また、ひとり暮らしの高齢者の入浴券支給事業での契約事務についてでございますけれども、これは社会福祉協議会と、それから契約先であります浴場組合との覚書に、指摘のございました実績報告書の提出、それから返還金及び事務手数料に関する規定事項を載せまして、現行の事務との整合をさせるべく、指導して改善を図ったところでございます。 　次に、指摘の要因ということでございますが、給与等の支給につきましては、社会福祉協議会におきましても、市に準じて規定を設定して、また、これに基づきまして支給をしております。市の規定が改定されました場合には、社会福祉協議会におきまして、その都度、市に準じて規定の改正手続をとるべきところでございましたけれども、今回、支給根拠となります規定整備に関しましての認識、それからチェック体制が十分でなかったというふうに考えております。また、入浴券の支給事業につきましても同様でございます。 　今後、事業実施の根拠となります規定の制定、それから改廃、これに遺漏のないような形で手続を進めていきたいというふうに考えております。 　それから、最後に、自主財源の確保策ということで御質問をいただきました。これにつきましては、大変大きな、かつ重要な課題というふうに認識をいたしております。現行の事業の実施方法、また新たな事業への取り組みも含めまして、社会福祉協議会が自立した健全な運営が図られますように、早急に、例えば町会、自治会の協力体制の強化なども含めた具体的な対応につきまして、内部のプロジェクト方式での対応の検討会も設置をするなど、指導してまいりたいと考えております。

◎高齢者・障害者担当部長。 　40番、井上睦子議員の質問にお答えをいたします。 　八王子市老人クラブ連合会への監査指摘に対する改善でございますが、平成17年11月１日付で、補助対象区分を明確なものとするため、これまでの全体の経理簿に加え、補助対象簿と財源充当表の作成など、経理関係帳簿のより適正なものとなるよう、指導したところでございます。 　また、経理事務処理の基本となる領収書につきましては、品名、人数、あて名等、内訳が明確なものを徴することにつきまして指導を行いました。 　最後に、東京都老人クラブ連合会からの助成金が市補助金と重複していた点につきましては、この助成金が使途限定のブロック交流大会へ充当すべきものでありますので、この事業への市補助金を整理の上、平成17年11月28日付で返還いたしたところでございます。

◎産業振興部長。 　商工会議所への補助金についてお答えをいたします。 　指摘の要因でございますが、事務処理の基本的な確認ミスに起因したものであり、商工会議所ではこの事務を１人で行っていたため、このチェックがきかなかったものでございます。 　是正処置といたしまして、商工会議所では事務処理におけるチェック体制を１人から２人体制など見直しを行ったところでございます。 　また、産業政策課においても、内容の確認を十分してまいります。 　それから、補助対象事業の契約事務の適正化についてでございますが、これは商工会議所で、一部、内規等がございませんでした。契約に関する内規を新たに定めまして、契約に当たっては見積書を取るなど、対応をしてまいります。今後、所管といたしまして、事務処理の適正化に向けて指導を徹底してまいります。

◎教育指導担当参事。 　学力定着度調査について、１者随意契約のことについて妥当であったかというようなお話でございますけれども、３年間、問題の内容、質、分析方法を変えずに実施し、経年で比較することによりまして、各学校での授業改善の取り組みや指導の充実について、精度の高い検証ができたというふうに考えております。 　また、学年が６年生、中学校１年生というふうになっておりますけれども、６年生の段階では、あるいは中学校１年生の段階ではという形で、各学校でその学年のデータをもとに、前後の学年についてもさまざまな授業改善に結びつける努力をしておりますので、成果は得られたというふうに考えているところでございます。 　また、中学校の問題についての時期についての御質問がございましたけれども、確かに小学校６年生、中学校１年生、学年が続いておりますので、その辺のことも踏まえて、実施時期、内容等についても検討を深めてまいりたいと考えております。

◎監査事務局長。 　繰越金の多い４団体について御質問をいただきました。これにつきましては、ここの13ページに書いてありますとおり、一時的なもの、そして将来の事業に備えるというふうな形でありますので、今回、個別には指摘はしておりません。しかし、報告書の総括のところにお示ししておりますとおり、すべての協議会の参加につきましては、今後とも必要性の検証や、適切な活用等について、常に再点検が必要ではないかということで意見を付しているところでございます。

◎第40番、井上睦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員登壇〕 　財政援助団体の３団体について、監査委員から指摘をされた事項については、既に是正の対応策がとられているということなので、今後は同じような過ちが発生しないように指導や援助をよろしくお願いしたいと思います。 　行政監査の問題についてです。学力定着度調査については、今年度も含めた３年間、成果があったということになっておりますけれども、基本的に目標とするところは、子どもたち自身の学力向上にどのようにつながっていったのかということだろうと思います。しかし、これは子ども自身への、同一の子どもに対するひとりひとりへの経年変化の結果として、何ら確証たる内容とはなっていないのではないかと思います。違った集団の03年度の６年生、04年度の６年生、05年度の６年生が、それぞれ異なった子どもたちが受ける学力調査の結果が、その学校にとってその平均点を上回ったのか、下回ったのかという程度の調査結果でしかなくて、ひとりひとりの子どもたちがどのように学力がついていったのかという調査結果になっていないのではないかと思います。 　したがって、この学力定着度調査は、実施方法や、契約の内容の見直しということもありますけれども、目的に沿った調査になるのかどうか。目的に沿っていなければ中止もあり得るという根本的なところでも検討が必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 　そして、現場からの指摘では、テストの作成、そして採点も業者に丸投げをしているわけです。そして、その結果を学校のホームページで、次年度の学校の管理目標として設定されていくというだけであって、個別の事情を持っている子どもたち自身に対する学力の定着をさせていく援助の材料にはなっていないのではないかと思います。学力というのは、ただ単に教師が与える教育方法や内容だけではなくて、現在では、家庭の経済的な格差の問題も学力にも関係してきているという評価もあって、ただ単に学校で行う学力定着度調査というのが、本当にひとりひとりの子どもたちの学力を高めるのかどうかという観点からも見直しが必要ではないかということを指摘したいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　そして、実施をするとすれば、契約方法を見直すということですが、それはどのような方法になるのか。競争入札の導入ということになるのかどうか。お伺いしたいと思います。 　最後に、協議会の問題です。総括にあるように、常に協議会への参加の是非について、各担当所管が検討するようにということであって、25の協議会について監査委員がお墨つきを与えたわけではないということだと思いますので、行政経営部としてはそのように理解をしていただきたいと思います。 　まず、１つは、この監査の指摘を受けてどのような検証が行われているのかについてお伺いしたいと思いますが、下水道協会には約150万円の負担金、会費が出ております。25の中では一番多額の負担金でありますけれども、この負担金の根拠、そして負担と受益の整合性について、担当はこのことをどのように総括しているのか、お伺いしたいと思います。 　また、この協議会での事業の展開が本市にとって具体的な受益としてあらわれている例があれば、お示しいただきたいと思います。 　各担当所管としては、この指摘が出たわけですから、参加状況を含めて、きちんとした点検を行っていただきたいということと、教育委員会の所管分に関しては、東京都市教育長会の会費は市費も充当されていて、これは適切ではないのではないかというような指摘事項があったり、参加状況が確認されていないというものが、教育委員会所管分の協議会や連合会でたくさん指摘されております。このことについて教育委員会はどのような是正策をとっていくのか、それも明らかにしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

◎教育指導担当参事。 　学力定着度調査について、目的に沿った調査となっていないのではないかというような御指摘をいただきましたけれども、本市では独自で行っている調査につきましては、市全体のある学年の概要、それから各学校の状況、それから参加したひとりひとりの子どもたちの状況について、それぞれデータを出してフィードバックしているという形になっておりますので、目的に沿った調査になっていると考えておりますけれども、御指摘ございましたように、学年が変わることによりましてひとりひとりの子どもたちの経年変化が見られないという御指摘をいただきました。それも含めて検討してまいりたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、ひとりひとりの子どもたちの今後の学習への意欲等に結びつくようなフィードバックの仕方をあわせて検討してまいりたいと考えております。 　それから、契約関係でございますが、ほかの契約でも、いわゆるプロポーザル方式などの契約方式もございますので、その辺を含めまして、今、検討を進めているところでございます。

◎下水道部長。 　それでは、まず、日本下水道協会の会費の算出方法、根拠について御説明いたします。 　会費の算出に当たりましては、定款の中で、人口に応じた基本額、それと事業規模、汚水処理に応じた調整額の合計として算出されております。この算出の根拠につきましては、総会において承認を受けているところでございます。 　それと、本協会の本市に対するメリット等ということでございますが、本協会は下水道に関する経営、技術向上、普及促進等、多方面にわたる調査研究を行い、国内外を通じ、その活動は広く認められているところでございます。本市におきましてのメリットでございますが、国の補助金の確保に向けた支援団体組織として、また下水道資機材の標準化等による工事の円滑化、施設の安全性の確保、並びに技術者の技術向上、育成に大きく貢献をしております。

◎学校教育部長。 　監査結果の指摘をどういうふうに是正策を講じているかということでございました。私ども教育委員会関連で加盟しておりますさまざまな協議会がございますが、それぞれの団体とも、研修を通じた教員の資質向上や、学校経営力の向上等、本市として構成員になることに意義はあるというふうに認識をしております。今後につきましては、教職員の参加状況を確認し、また本市の教育への反映状況について状況把握をいたしまして、継続的に加入が必要であるかどうか、この点を確認してまいりたいと考えております。