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◎40番【井上睦子君】
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私もただいま質問がありましたように、環境部ごみ減量対策課で指摘をされた部分についてお伺いをいたします。
指摘事項が大変多岐にわたるわけです。ごみ有料化導入後であったために、指定収集袋の在庫管理や管理配送についてふなれなために混乱があったというふうにも思われますけれども、家庭系一般廃棄物の指定収集袋の在庫管理については、その際の数量確認をしたことを証する書類が保存されていないため確認をできないということや、所管課では当該報告書と実際に倉庫に保管をされている指定収集袋等の在庫数との照合を行っていないということが認められたというふうに指摘をされておりまして、適正な在庫管理に努められたいというふうな指摘事項がございます。
同時に、事業系一般廃棄物指定収集袋の管理、配送についても、可燃ごみ専用袋が所管から提出された在庫数量より1,400枚多い状況であったというふうに、きちんと適切な保管や管理がされていないという指摘がございます。この点について、どうしてこのようなある意味では単純なミスが起こってきたのか。これは、指摘をされていますけれども、是正改善策は現在どのようにとられているのかということについてお答えをいただきたいと思います。
事業系一般廃棄物の関係につきましては、先ほど指摘がございましたので質問は省略をいたします。
次に、不法投棄の防止パトロール委託契約について指摘がございました。さきの質問者からは、きちんと委託と直営との精査をするようにという指摘がございましたけれども、18年度からはこれが直営に切り替わっております。17年度不法投棄防止の委託について、直営に変わったのは、１つは、契約金額、財源的な圧縮の面もあろうかというふうに思いますが、それでは17年度の不法投棄防止パトロールの内容について、どのような効果があったのか、あるいは効果は認められなかったのかどうか、その点についてはどのように評価をしているのか。
そして、直営にすることによって、不法投棄防止の効果が生ずるというふうに考えているのか。生ずるとすれば、どのような方法をとっているのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。
次に、事業系一般廃棄物にかかわる経費の収支についてであります。これは、意見要望事項のところにあった委託料の算出方法の統一化によって、この可燃一般廃棄物収集運搬業務委託料を圧縮できるのではないかという指摘がございましたけれども、一方で、私は、この部分を直営で収集をすれば、この委託料というのは一切かからないわけですから、その方がより合理的な運営ではないかというふうに思っています。監査の指摘は、委託料等のコストの縮減及び手数料収入の増収を図るよう検討し、市の一般財源の投入を極力圧縮するよう努められたいという指摘でありますけれども、委託料のコストの縮減ということではなくて、現在家庭ごみの収集は直営車が行っております。同じルートに事業系の収集を乗せていけば、それで直営車がきちんと事業系のごみも収集できるのではないかというふうに思います。
そうしますと、この6,615万円の業務委託料というのは一切かからなくなるわけで、ごみ袋の製造委託料、それから取り扱いの委託料、そして収集のコストをもう一度精査をして、指定収集袋の料金を出せば、この一般財源を出してマイナスになるということにはならないというふうに思いますが、こうした手数料の増収を図るということは、一方でごみをたくさん出しなさいということにも連動をしてきますので、この部分を委託ではなくて直営でとるということについてどのように考えておられるのか。そして、このような検討をしたことかあるのかどうか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
意見要望事項の2)に、ごみ収集有料化後の焼却施設のあり方について、ごみの減量は市民の協力による有料化と資源物の分別排出によるものであって、今後はごみの焼却施設のあり方については、策定中のごみ処理基本計画の中でごみ減量の効果が市民の目に見えるような形で反映されるよう検討されたいという指摘がございます。昨日の市長答弁でも、清掃工場は減らしていきたいというような見解が述べられましたけれども、このことはどのように受けとめられていて、いつごろこの内容が明らかになってくるのか、今どのような検討がされているのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
最後に、し尿の収集の部分について、これは監査報告の13ページでありますけれども、意見要望事項として、下水道が整備された区域内のし尿収集についてということで指摘をされております。下水道が整備された区域内でも、まだ水洗便所への改造義務に違反している建物に居住する部分があって、水洗便所への改造義務に違反している事業所は約460件、一般世帯は約1,000件である。これを処理手数料と収集経費の16年度決算で見ると、回収率は事業所で58.7％、一般世帯では22.7％というふうになっていて、これは市税の一般財源が不足分に対しては充当されている。したがって、水洗化の普及促進について関係所管に強く働きかけるとともに、収集処分経費等のコストの縮減に努められたいという意見、要望がされております。
しかし、一般世帯の中では、1,000世帯が水洗便所への改造をしていないわけですが、高齢者の世帯等、あるいは所得の低い世帯にとっては、下水道が引かれたからといって水洗便所への切り換えをするということは経済的な負担が大変多いということで、なかなかできないという声もお聞きをいたします。水洗化の促進について、働きかけるようにという指摘でありますけれども、働きかけるとすれば、一定の援助策なり何なりをする中で働きかけなければならないし、ぜひその辺は慎重にやっていただきたいというふうにここは要望をしておきます。
以上の点についてお答えをいただきたいと思います。
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