2007年第1回定例会（４日目）

◎井上睦子少子・高齢化対策特別委員長

ただいまから少子・高齢化対策特別委員会に付議されました少子・高齢化問題に関する調査研究について、経過の概要を御報告申し上げます。

　本委員会は、平成17年６月27日の市議会定例会において新委員を選任、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に私、井上睦子、副委員長に小林弘幸委員が選出されました。

　以後、本日まで委員会を６回開催し、東海大学八王子病院、都立八王子小児病院、こあらくらぶの現場視察、秋田市への行政視察など精力的に調査研究をしてまいりました。

　平成17年７月22日の委員会では、少子化・高齢化に関する課題、対応について、都立八王子小児病院の協議等について報告がありました。

　委員から、第３期介護保険事業計画を策定するに当たり、施設利用者の実態をどのように把握するのかとの発言に、保険料段階における要介護度別の人数を把握し、利用率がどの程度になっているかを分析していきたいとの答弁がありました。

　子どもに関する相談では、子ども家庭支援センターと青少対や地域との連携を問う発言に、相談件数も多く、地域で解決できるものもあるので、地域のブロックでネットワークを組み、連携していく必要があるとの答弁がありました。

　また、都立八王子小児病院の存続について、東京都との協議状況を問う発言に、小児病院の移転を絶対に認めないという態度は変えないが、現実的に小児医療に支障を来さない、拡充していくという協議はこれからもしていきたいとの答弁がありました。

　他に、地域密着型サービスの今後の方向性、予防重視型システムの展開について問う発言、こども育成計画と総合学習の授業との関連を問う発言がありました。

　委員会終了後、委員で懇談会を開催し、都立八王子小児病院の存続問題、こども育成計画、介護保険についてを調査研究の具体的なテーマに決定し、以後委員会で報告を受けることとしました。

　平成17年11月18日の委員会では、東京都との小児医療に関する協議会において、本市の小児医療に関する認識の違いと対策を問う発言に、都は、東京都全体で、小児医療をどうするか判断しているので、地域性という考えが抜け落ちている。この点を具体的にどのような形で訴えていくか、考えていきたいとの答弁がありました。

　また、病児保育室を２ヵ所開設しているが、個人のドクターにも開放し、ボランティアやＮＰＯのような形で拡大できないかとの発言に、一般保育所での看護師や地域のドクターの協力も専門的な保育所の整備とともに探っていきたいとの答弁がありました。

　また、介護保険の制度改正の中で、どのようにして高齢者を守っていくのかとの発言に、厚生労働省が示しているように、介護を依存的に受けている層がふえたため、介護度が上がっているとは言い切れない。既存のメニューに厚生労働省が介護予防として付加してきたメニューをどのような形で入れ込み、サービス水準をどこまで確保できるかという視点で計画をつくっていきたいとの答弁がありました。

　他に、こども育成計画の進行、管理のあり方を問う発言、介護保険の改正内容、ＰＲ方法について問う発言がありました。

　平成18年２月９日の委員会では、こあらくらぶの要望書について、八王子小児病院における重度障害児（者）の状況、多摩広域基幹病院及び小児総合医療センター等の、これは仮称ですけれども、整備等事業に係る落札者の決定について報告がありました。

　東京都は、こあらくらぶと小児病院の連携や要望書の件を理解しているのかとの発言に、こあらくらぶの存在や日常的に医療ケアが必要なことも理解しているが、具体的に地域における小児医療をどのような形で展開するかという水準には至っていない。今後の協議の中で整理されるべき課題だと認識しているとの答弁がありました。

　また、第３期介護保険事業計画で特養ホームの待機者の解消計画を問う発言に、国の介護保険３施設に占める要介護度４、５の割合を70％以上にするとの目標設定に近づけることや、都の地域密着型サービスを行うならば、整備可能との見解から、小規模な特養ホームを設置していきたいとの答弁がありました。

　他に、今後の家庭福祉員のあり方を問う発言、第３期介護保険事業計画の具体的な事業内容を問う発言がありました。

　平成18年７月７日の委員会では、後期高齢者医療広域連合の設立準備について報告がありました。

　小児病院が移転した場合の中核病院等でのドクター、看護師の必要性について都の認識を問う発言に、専門的な医療を行うため、人材確保の必要性、困難性は認識しているが、人材確保の方策という話には至っていないとの答弁がありました。

　また、小児病院を存続すべきだとは思うが、方針を変更する時期に来ているのではないかとの発言に、原則移転反対との立場に変更はないが、東京都の具体案、対応策が市内の小児医療にいかに貢献できる内容であるか、一定の形で見える段階で判断をしていくとの答弁がありました。

　また、介護保険改正後の影響、問題点を問う発言に、事前に説明会を行った結果、相談件数が極端にふえることはなく、介護予防については、要介護１から要支援に移行する方が見込みより若干低くなっている。包括支援センターは、ケアプラン作成という新たな事業という点で、多少混乱しているとの答弁がありました。

　また、認定審査会の認定で、極端に介護度が軽くなったケースはあるのかとの発言に、認知症高齢者の自立度を加味し、介護給付か、予防給付か、主治医の意見書も加味して、専門家による審査をしているので、現状と大きく乖離することはないとの答弁がありました。

　他に、子ども虐待への対応を問う発言、学童保育における障害児の受け入れ枠、学年の拡大を求める発言がありました。

　平成19年２月８日の委員会では、東海大学八王子病院における分娩の取り扱いについて報告がありました。

　中核病院の医師不足への対応を問う発言に、マンパワーの問題は、都の医療政策の根幹にわたる部分で、小児病院移転の場もかりながら論議していくとともに、地域の産科の力をかりるべく中核病院との病診連携も組織化していきたいとの答弁がありました。

　また、認定こども園は保育園の待機児解消策の１つにもなるので、無認可の保育所にも呼びかけるべきではないかとの発言に、来年度は幼稚園の３施設に保育機能を持つような形で整備をお願いするが、仕事についていない母親たちの自立するためのサービスへ枠を拡大するならば、保育園側に広げることも意味があることなので、制度の充実に向けて検討していきたいとの答弁がありました。

　また、介護保険の改正で、軽度者について、同居家族がいれば生活援助は一切認めない旨、居宅介護支援事業者に対し集団指導がされたが、現場は混乱しており、説明文書を作成すべきではないかとの発言に、制度の適正化を図るため、事業者に原理、原則を把握してもらうことで指導したが、現場はさまざまな状況があると思うので、要望があれば、今後違った場所での説明や提示が求められるのであれば提示していきたいとの答弁がありました。

　また、介護保険認定に要する日数を守るべきではないかとの発言に、新規申請の認定については市の直営となり、認定調査員の業務が拡大したが、体制も十分ではないので、介護保険法の規定に沿い、30日以内に認定ができるように体制の見直しもしていきたいとの答弁がありました。

　他に、地域包括支援センターの現状、特殊寝台助成事業の現状を問う発言がありました。

　最後に、都立八王子小児病院移転問題について、東京都が小児医療に責任を持つべきであり、小児医療の充実のため、小児病院は残すべきとの意見、及び介護保険の負担がふえて、医療が減るという事態に対し、国への要望とともに、本市独自の負担軽減策とサービスの充実が求められているとの指摘がありました。

　他に、介護保険の改正により、家族介護に逆戻りしないように体制を整えてほしいとの要望や、こども育成計画の男女が子育てに責任を持つとの規定に基づき、より一層の意識改革を図りながら、計画を進めてほしいとの要望がありました。

　以上が委員会における主な質問と内容及び意見でありますが、詳細については委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。　以上で、少子・高齢化対策特別委員会の報告を終わります。