◎【40番井上睦子議員】 それでは、圏央道工事とその影響について、まずお伺いをいたします。 　昨日、相武国道事務所より、八王子城跡トンネルの水位の観測データが示されました。2005年10月19日にトンネル拡幅掘削工事の開始に伴って、水位は315メートルまで下がり、御主殿の滝がれは2005年５月中旬から昨年12月までに14回、１月、２月、３月、６月、７月とことしになっては５回、計19回も滝がれがまだ起きています。御主殿の滝の水の復活、そして国史跡の完全な原状回復については、市長や教育長、それぞれ国土交通省に対して強い働きかけをいただきながら、今日まで御努力をされてきたというふうに思います。 　国土交通省は、ことし２月、水位は上昇し始め、４月22日段階で331メートルまで上昇し、約５割回復したと発表しています。これが市民団体の方が国土交通省が発表した数値をもとに集計をした表でありますけれども、このオレンジの線が観測孔の水位です。この段階は、平成11年で文化庁が八王子城跡トンネルの工事について許可をした段階、351メートルの水位です。これが2005年10月の掘削によって345メートルから315メートルまで30メートル、水位が急激に落ちました。そして、ことしの２月になるまで315メートルという水位が続いたわけです。この期間に滝がれが十数回も起きています。 　この問題について、滝がれの原因究明と、原状回復ということで、昨年の議会でも数多くの議員が質問をしてまいりました。その結果、止水工事の完全な履行、そして、そうした覆工工事を教育委員会としても求めてまいりましたが、ことしの２月ごろから徐々に水位は上昇し始め、現在では338メートルの段階まで戻ったというのが国土交通省の昨日のデータであります。 　しかし、徐々に戻ると言いながらも、この２、３ヵ月間は338メートル前後を上下しておりまして、いつ、文化庁が認可をした351メートルまでに戻るのかということが今後の課題だとなっております。徐々に戻ってはおりましたけれども、ここで足踏み状態の状況であって、完全に351メートルまで回復するのだろうかという心配がとてもあるわけであります。 　そこでお伺いいたしますけれども、文化庁が同意をした351メートルの水位まで回復するために、市教委は昨年12月の第４回定例会以降、これは多くの議員が質問をいたしましたが、その後、どのように相武国道事務所、国土交通省に対して対応してきたのか。昨年６月22日に教育長は、原因の特定や原状回復など３点の対策を求めてきましたけれども、具体的にどのような対応をとり、国土交通省の回答についてはどのようなものであったのか、お伺いをいたします。 　先ほどもデータで示しましたように、11月28日、一昨日発表のデータによると、観測孔の水位は338メートルと、前回のデータよりもまた１メートル下がっている傾向にあり、決して回復傾向にあるとは言いがたいと言えます。国土交通省からは、完全に水位が回復する時期、すなわち351メートルに戻る時期について具体的な回答が来ているのかどうか、お伺いをいたします。 　昨年の第３回定例会では、教育長は６月22日の依頼文に対して、国土交通省の対応は十分ではない。原因究明など期待した内容になっていないと答弁をしておりますけれども、ことし07年の対応はどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。 　市長は昨年の９月議会で、トンネル工事が原因で滝がれが起きていることは明確だと答弁をされました。また、ことしの６月15日に出された高尾山トンネル工事の差しとめなどを求めた民事訴訟の判決でも、滝がれについては工事の影響と追認されております。 　ことしの５月７日、相武国道事務所長から市長に対して中間報告がされました。このとき、国土交通省からは、滝がれの原因について、市長に対する何らかの説明や言及があったのか、お伺いをいたします。 　国土交通省は従前より、雨が降らない期間が続くと、この城山川や御主殿の滝は地表面の水が見えなくなるというようなことで、トンネルの工事と滝がれの原因については、原因がない、あるいは原因はそこにはないというようなことの考え方だったというふうに思います。市長と国土交通省の考えは異なりますけれども、５月７日、その説明のあった時点では、原因についてどのような議論と報告があったのか、お知らせいただきたいと思います。 　八王子城跡トンネル工事だけでなく、城山八王子トンネル工事、高尾山トンネル工事についても、沢がれなどの異変が起きております。大変心配であります。 　６月、城山八王子トンネルの上流を流れる榎窪川の一部で水がれが起こり、国土交通省もまた市民団体の皆さんもそれを確認をしています。私も昨日、現地を見てまいりましたけれども、現在も給水装置があり、スプリンクラーが取りつけられています。新聞報道では、国土交通省もトンネル掘削工事の影響と認め、地下水の流出をとめる止水工事が間もなく完了するので、影響はなくなるというのが６月時点の報道でありました。市はこの沢がれの実態や止水対策の実施についてどのように把握をしているのか、お示しください。 　また、これは城山八王子トンネル工事の問題でありますけれども、地下水の観測データについて提供を受けて、その水位の変化を把握しているのかどうか、お示しください。 　次に、高尾山トンネル工事についてであります。大変心配をし、そして高尾山は守りたいという私たちの思いもむなしく、残念ながらトンネル工事が始まりました。先ほども議会の中では、高尾山がミシュランの三つ星に選ばれて、高尾山の価値というものが観光面でも高い評価があるというようなことでありましたけれども、高尾山の価値というのはそういうことではなくて、豊かな動植物、水環境というものだというふうに思います。もし、このトンネル工事によって水環境に大きな変化が起こるならば、高尾山がミシュランの三つ星を維持できるかどうかということもわからないのではないでしょうか。八王子城跡トンネルではいまだに水位が上がらない状況の中で、高尾山のトンネル工事、本当に心配であります。 　そこでお伺いいたしますけれども、高尾山トンネルの工法、工事による地下水、琵琶滝や蛇滝への影響について、国土交通省から市はどのような説明を受け、高尾山の水環境の保全について市として万全だと判断をしているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　といいますのは、環境アセスメントに対して八王子市長は、環境アセスメントを尊重して工事をやるようにというふうに国に求めておりますし、貴重な高尾山の自然を守るという役割が八王子市にはあると思うわけです。すべての工法やデータの管理を国土交通省に任せないで、市がきちんと提供を受けて、市自身が判断をしながら、この工事が影響を及ぼさない、あるいは及ぼすというような判断をしながら、この工事については監視をしていかなければならないというふうに思いますが、そのことについてどのような対応をとっているのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、高尾山トンネル工事の起点の南坑口付近で、10月、沢の水がかれていることを自然保護団体のメンバーが確認しております。沢の状態や流量について、市はどのように把握をしているのか、お聞かせください。 　高尾山トンネル工事の区間は、高尾国定公園に指定されているため、東京都より工事の進捗に伴う地下水位の状況については、四半期ごとに多摩環境事務所長に報告することが条件となっています。工事による地下水位の観測体制について、また、データの把握について、先ほどの質問と重なりますけれども、市は国土交通省とどのような協議をしているのか、お聞きをいたします。 　次に、多民族共生教育の実現について、お聞きいたします。 　ことし７月、外国人市民会議から提言書が出されました。提言は、外国人市民会議設置の目的を、外国人を支援の対象としてとらえるだけでなく、地域を担うパートナーとして受けとめ、外国人が地域で主体的に活動し、自己実現できるまちづくりを進めることだとしています。 　提言は、子どもの教育の問題に焦点を当て、学校教育についての多様な言語による情報提供、日本語の学習支援、そして不就学の子どもへの対応、多文化共生の視点に立った国際理解教育の推進など８項目について14の提言と、早急に取り組むべきものとして、１点目、外国人児童、生徒の支援コーディネーターの設置、２点目として、外国人の当事者グループを活用すること、３点目、外国人に対して窓口での情報発信をすること、４点目、外国人の児童、生徒の教育方針、指導方針の策定の４項目というものを緊急な提言としてまとめています。 　この提言は、八王子でも初めて外国人市民も参加し、外国人の子どもたちの教育について行政の行うべきことをまとめたものとして評価をしたいと思います。特に、日本語の習得と学習支援に加えて、第一言語の保持、母国語の保持も大切との考えから、第一言語を用いての教科学習支援や、第一言語を伝え、教えていく支援など、外国人や民族的な少数者の子どもたちのアイデンティティーに応じた教育の提言という点では、大いに評価できるというふうに考えております。 　では、市はこの外国人市民会議からの提言をどのように受けとめているのか、お答えください。 　また、提言は従来の国際交流、国際協力に加えて、新たな柱として地域における多文化共生を求める国の動きを受け、本市の多文化共生推進プランの策定を求めています。提言を実現するためのプラン策定及びそのスケジュールを明らかにしてください。 　さらに、早急に取り組むべき４つの提言についての実施の考え方、また、８項目について14の提言の中で、来年度実現可能なものについてお示しいただきたいと思います。 　本市の公立小中学校に通う外国籍の子どもたちは、昨年度、小学校で227名、中学校では67名、今年度は小学校218名、中学校108名と増加をしています。提言では、ここに含まれない日本国籍を有するけれども、外国にルーツを持ち、日本語を第一言語としない児童、生徒も相当数いると思われる。学齢期にありながら、学校教育を受けていない不就学児童、生徒の問題なども存在するとして、外国人と外国にルーツを持つ子どもたちの就学の実態調査を求めています。 　文部科学省は、不就学外国人児童、生徒の学習保障事業の一環として、2005年から2006年にかけて、ニューカマーの外国人が多く住む１県11市の自治体に委嘱をして実態調査を行っています。その報告によれば、小中学校の就学年齢にある外国人登録者数9,889人のうち、日本学校に在籍している子どもは60.9％、外国人学校に在籍している子どもは20.5％、不就学者1.1％、連絡がとれなかった者17.5％でした。この連絡がとれなかった者の中に、相当数、不就学の子どもたちが含まれている可能性があると指摘されています。 　子どもたちが不就学となった理由は、日本語がわからないから、勉強がわからないから、学校に行くといじめられるから、友達ができないからなどです。不就学によって子どもたちが学ぶ楽しさを知らず、人格の形成が阻害されていくということは、とても大きな問題だと言えます。 　また、外国人学校は今、全国で210校とふえています。インターナショナルスクールや中華学校、植民地支配に起因する在日コリアンの子どもたちの通う韓国学校や朝鮮学校、入管法の改定によって90年代以降ふえたブラジル人やペルー人の学校などです。多くが未認可の外国人学校なので、公費の援助がなく、狭い教室や体育館など、教育環境には恵まれず、保護者は学費や交通費の重い負担を負っています。外国人と、外国にルーツを持つ子どもたちの就学の実態調査を行い、日本学校で学んでいても、外国人学校で学んでいても、すべての子どもたちに教育を保障するための課題を明らかにすることが必要ですが、提言も求めている子どもたちの就学状況についての実態調査、そして子どもたちの通う日本学校と外国人学校の実態調査の実施についてお伺いをいたします。 　次に、戸吹地区の業務用地についてお伺いをいたします。 　いきいき企業支援条例が適用される戸吹北地区の業務用地について、前議会では他の議員から質疑がありましたが、10月24日の都市計画審議会で市街化調整区域から市街化区域へ、用途地域を無指定から準工業地域への変更が承認されています。私は、特定企業に便宜を図る市街化区域への編入や、用途地域の変更は認められないとの立場から反対をいたしました。 　そのときの都市計画審議会では、まちづくり計画部長が税の増収について、現在は1,500万円だが、３億1,500万円ふえると答弁し、計３億3,000万円の税収があることを明らかにしました。この金額の根拠と、固定資産税、都市計画税などの内訳を詳細にお答えいただきたいと思います。 　また、いきいき企業支援条例の適用によってキャッシュバックされる金額については、事業所の規模などによるとして、その金額は明らかにされませんでした。しかし、条例は税相当額を３年間返金、キャッシュバックをするために、税収が３億3,000万円であれば、企業に還元される金額は９億9,000万円になるのではないでしょうか。キャッシュバックの金額について、ぜひお答えをいただきたいと思います。 　また、いきいき企業支援条例の延長についても、市側は答弁で言及いたしました。2009年３月までの時限条例ですが、延長についての考え方と理由についてお答えください。 　戸吹地区については、2006年９月７日の経営会議で、整備手法は個人施工の土地区画整理事業、そして都市計画の変更の内容について、また、いきいき企業支援条例の活用という３点が決定されています。経営会議に提出された資料では、06年９月ごろ、権利者準備会設立とあり、都市計画決定前に、また、いきいき企業支援条例の改正前に予定される事業者の会議が立ち上げられるスケジュールとなっています。都市計画審議会で確認したところ、既に権利者準備会は設立されたと答弁がありました。この権利者会はどのような形で設立されたのか。いつごろか。わかったら明らかにしていただきたいと思います。 　これは条例改正や都市計画の変更について、特定の事業者の意向が反映されやすい流れと言えます。今回の業務用地によって約３億3,000万円の税収があるとするならば、条例改正によって約10億円の税金が企業に還元されることになります。用途地域の変更によって土地の評価が上がり、そういう利益も企業にもたらすということも決算審査特別委員会では指摘をされております。すなわち、特定事業者のための条例改正や都市計画変更であり、行政の公平性が失われることになるのではないでしょうか。 　いきいき企業支援条例を改正する過程での対象事業者との接触、協議などは公平性を欠き、癒着が起きやすいなどの問題をはらんでいるのではないかと考えますが、こうした手法についてどのようにお考えか、お示しください。 　９月７日の経営会議では、市の都市計画審議会に諮るまで１年もかかるのかというような発言がありました。戸吹地区の都市計画変更を急ぐというような発言があったわけでありますけれども、この発言はだれで、どのような真意であったのでしょうか。発言者がおられましたら、明らかにしていただきたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎菊谷文男生涯学習スポーツ部長 それでは、私の方から、八王子城跡の水環境につきまして順次お答えをいたします。 　本年２月24日に止水構造が完成しております。御質問者おっしゃいましたように、平成19年５月７日、相武国道事務所長から八王子市長へ、八王子城跡トンネルの水環境保全対策について中間報告がなされております。本市教育長にも同様の報告がされたところでございます。本市教育委員会では、東京都教育委員会と協議をいたしまして、相武国道事務所に次の３点について調整をお願いしたところでございます。 　まず１つは、前回、これは平成18年８月30日でございますが、同様に報告文書が出されておりますが、その際は文化庁文化財部長あてでございましたので、同様にしていただきたいというものでございます。 　それから、御主殿の滝、城山川の水が見えなくなるまでの時間が早くなる傾向につきまして、その原因解明の経過、及びトンネル技術検討委員会の見解を示してほしいというものでございます。 　それから、今後、御主殿の滝、城山川の水環境がどうなっていくのかの見通しを示してほしいという、以上３点につきまして相武国道事務所の方に要求をしてございます。 　現在、相武国道事務所長の方からはまだ報告がされておりません。早期報告されるよう、引き続き求めてまいります。

◎鈴木正之交通政策室長 それでは私から圏央道整備について何点かお答えをさせていただきます。 　まず初めに、高尾山トンネルの工法と、それから琵琶滝等の水環境についてでございます。高尾山トンネルの掘削工法につきましては、基本的には八王子城跡トンネルと同じと聞いております。ただ、止水注入後の効果を十分に確認するとともに、拡幅掘削から覆工コンクリートの施工までの時間短縮を図るなどして止水効果を高めることとしているということで聞いております。 　次に、観測データと、それから観測体制でございますけれども、地下水位の観測の結果につきましては、国定公園を管理する東京都へは報告されていると認識されています。市としてはまだ観測結果の報告は受けておりませんが、必要な場合には事業者に提供を求めていきたいと考えております。 　それから、地下水位の観測体制ですけれども、最終的には９ヵ所、地下水の観測を行うこととなると聞いております。調査は平成４年度から継続的に行われていると聞いているところでございます。

◎橋本義一道路事業部長 まず、榎窪川の水の状況でございますけれども、城山トンネルの工事の施工上、一部区間におきまして沢水をパイプで切り回す措置を講じているところでございまして、その区間においては確かに河川に水はございませんけれども、当該区間においては湿潤状態を保つための対策が実施されているところでございます。 　続いて、高尾山トンネル南側の坑口付近の沢水の水量でございますけれども、市としては水量の測定は実施しておりません。先日、現地に行ったところ、一定の水量というものはただ確認しております。

◎白柳和義市民活動推進部長 それでは、外国人市民会議についてお答え申し上げます。 　まず、提言内容をどのように受けとめているかということでございますけれども、今回のテーマは子どもたちの教育について取り上げたものでございます。この提言は外国人委員の方々、また日ごろから外国人支援を行っている方々からのまさに生の声をもとに作成されたものでございまして、そういう中では、外国人の方々に対するきめ細かな情報提供、あるいは行政や学校、ボランティア団体との連携が非常に必要だということを改めて痛感したところでございます。 　次に、この提言の中でいただいております国際化推進プランの策定についてでございますけれども、今は来年２月から第２期の外国人市民会議の開催を予定しております。この中では主に住居や医療、そういった生活面での提言をいただく予定でございますが、これと今回の最初の１期の提言、こういったものを踏まえながら、外国市民の現状とあわせて多文化共生社会の形成も含めた国際化の推進プランを策定していきたいというふうに考えております。 　次に、今回提言のうちの４項目の実施時期についてでございますが、いわゆる外国人登録の窓口等での情報発信の充実につきましては、今年度中にも実施してまいりたいと考えております。 　また、外国人支援コーディネーターの設置につきましては、まず、その前段といたしまして、来年度に行政、学校、ボランティア団体、これらによる連絡会議の立ち上げを行いまして、また、あわせて、その中で、もう１つの提言であります外国人当事者グループの活用についても検討していきたいというふうに考えております。 　外国人児童、生徒の教育指針等の策定につきましては、先ほどの国際化推進プラン策定の中で検討していく予定でございます。 　最後に、来年度実現可能なものについてはという御質問でございますが、主に今回御提言いただいた中で既に一部取り組みを行っているような事業、こういった事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、行政内の連携によります先ほどの情報提供の充実、それから市民団体による国際理解教育の仕組みづくり、また、市民団体による母語や母国の文化を支援する事業、こういったものを市民団体の方々と連携、協力する中で、その実施に向けて取り組んでいく所存でございます。

◎石垣繁雄学校教育部長 私の方からは、外国人就学の実態調査について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 　日本語学級につきましては、都下26市の中で設置しているのは、小学校については八王子市を含め４自治体、中学校については八王子市のみ設置しているところでございます。 　就学につきましては、就学年齢に達する児童については、前年に該当する外国籍世帯に対しまして、６ヵ国語で就学希望調査を行い、公立学校への就学を促しているところでございます。ただ、実態といたしましては、外国人学校に就学するケースがあったり、また、ほかのケースもいろいろございます。そういう中で、公立学校に就学しなかった児童、生徒の実態は把握できていないというところでございます。 　今後につきましては、文部科学省が実施しております外国人の就学についての実態調査等を参考に、教育委員会だけではできませんので、他の所管、あるいは他の機関と連携いたしまして、市として独自に調査することが必要だと考えているところでございます。

◎市川健寿まちづくり計画部長 　戸吹北地区の事業用地に企業を立地すると、税収見込みとして年３億1,500万円の増収が見込まれるという根拠は何かということでございますけれども、各社から具体的な計画が今現在、示されているわけではございませんので、あくまでも想定でありますが、３社合わせますと、約12万平方メートルの敷地に工場、研究所、物流倉庫などを建設し、従業員は３社で約1,700名と想定しますと、固定資産税、都市計画税、事業所税を算出しましたところ、３億3,000万円の税収となったわけでございます。現在の土地にかかわります固定資産税額1,500万円を差し引きますと、先ほど言われました年間３億1,500万円相当額の増収になるというような試算をしたところでございます。 　次に、都市計画マスタープランを作成する際に、当該地の地主、企業と協議を行ったのかということでございますけれども、都市計画マスタープランの作成に当たりましては、素案ができる段階で市内12ヵ所の地域別懇談会を開催し、素案の説明をし、市民の皆様方から御意見を伺ったところでございます。この戸吹北地区だけでなく、すべての変更地域での個別の地権者からの御意見を伺ったという経過はございません。 　次に、１月に４者による準備会を立ち上げた経緯は何かということでございますけれども、これは用途地域等を変えるに当たりましては、基盤整備を行わなければならないということが原則でございます。そんな中から、この地区につきましては区画整理事業をもって基盤整備を行うというふうなことになっておりますので、それに合わせてこの準備会を立ち上げていただいたということでございます。 　最後に、地主企業に利するような用途変更や、いきいき企業支援条例を適用するのは問題があるのではないかというふうな御質問もございましたけれども、この地区につきましては、あきる野インターに近く、滝山街道にも面しておりまして、交通の利便性、それから平成15年に策定されました都市計画マスタープランにおきまして流通、研究業務といたしまして位置づけたところでございます。圏央道あきる野インターチェンジの開通や、中央道ジャンクションとの接続、また新滝山街道の全線開通などの見通しが立ったことなどを契機に、都市経営の観点からも都市計画マスタープランに沿った土地の有効利用を図ることで、税の増収や雇用促進につながることと考え、今回の用途地域の変更、また地区計画等の変更を行ったものでございます。

◎石川明企業支援担当部長 私の方からは、いきいき企業支援条例についてお答えをいたします。 　まず、キャッシュバックの金額はということでございますが、立地企業の立地する工場の規模、あるいは操業人数等により、固定資産税、都市計画税、事業所税等が決まってまいります。したがいまして、その決まった固定資産税等を一たん市に納めていただいたあと、翌年度、その相当額をお返しする、こういう制度でございまして、これを３年間繰り返すということでございます。 　次に、条例の延長についてでございますが、現在のいきいき企業支援条例は平成20年度までの時限条例となっておりますが、平成16年４月に施行して以来、着実に企業立地の実績も上がっております。さらにすぐれた企業の立地を促進していくことは、土地の有効活用、あるいは雇用機会の拡大、新たな税収の確保、地域産業の振興等につながりますし、ひいては市民生活の向上に大きく寄与するものと考えております。加えまして、企業の立地意欲も非常に高いことから、条例の延長を提案する方向で検討していきたいと考えております。

◎原島一総合政策部長 経営会議の会議録の御質問をいただきました。この会議録につきましては、発言の要旨のみ記載をしてございまして、発言者については記載がございません。したがいまして、お尋ねの発言者はだれかということに対しましては、お答えができません。

◎黒須隆一市長 40番、井上睦子議員の質問にお答えをいたします。 　国土交通省相武国道事務所から八王子城跡トンネルの水環境保全対策について、本年５月に報告を受けました。これは止水構造完成後、２ヵ月経過をしたものでありますけれども、そのときにも既に地下水の上昇が見られておりました。滝がれの原因等について言及があったのかということですけれども、それについては特にありませんでした。私は、かつて井上議員の質問に対して、原因はトンネル工事にあるんだと。日本のトンネル技術は世界一だから、トンネルが完成すれば必ず水は復活するはずだ、こう申し上げたわけでありますけれども、事実、そのとおりになりました。ですから、改めて私は我が国の技術力の高さというものを感じております。 　ことしの７月から、御主殿の滝もかれることなく流れております。ですから、７割復活をしたということでございますので、懸念は払拭されつつあるというふうに思っております。 　なお、今後につきましても、引き続きモニタリングを実施するということでございますので、適時、報告を受けて状況を見守っていきたいというふうに考えております。こういう問題ですから、じっくり時間をかけて見守っていきましょう。（「質問に対する答弁が違います。３億3,000万円の税収があるとするならば、キャッシュバックは９億9,000万円かと聞いたんです。」と呼ぶ者あり）

◎石川明企業支援担当部長 ３億3,000万円が仮にそこへ立地した企業の固定資産税、都市計画税、事業所税の総額であるとしたならば、それの３年分ですから、９億9,000万円ということになります。

◎40番井上睦子議員 それでは２回目の質問を行います。 　圏央道工事とその影響について、それぞれ御答弁をいただきました。市教委からは、３点にわたって国土交通省にさらに要求しているということでありました。１つは、トンネル技術検討委員会の見解を明らかにすること。それから、回答としては、市教委がもらわないで、文化庁に回答として出すようにしたこと。そして３点目は、見通しを示してほしいということでありまして、この見通しというのは、351メートルの水位に原状回復する、その時期について求めているということなのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 　５月の段階で教育委員会の方に説明があり、そこで対応を求めたわけでありますけれども、それ以降、教育委員会は文化庁とともに国土交通省に対して何か行動を起こしたというようなことはないんでしょうか。半年間、放置をしているのでしょうか。 　半年間も明確な回答がないということに対しては、さらにきちんとした回答が来るように強く求めなければならないと思いますが、ある意味では、八王子城跡トンネルは覆工工事も終わり、供用開始になっているわけですね。国土交通省はそれ以降、今の338メートルでとまっていても、何もしないという危険性もあるのではないでしょうか。 　先ほど市長は、まあ、じっくり待ちましょうということでありましたけれども、６月に相武国道事務所がホームページで出しているのは、深い層の地下水位は完全な止水構造により、計画どおり上昇というふうに言っているわけです。国土交通省は計画どおり上昇ということは、最終的に351メートルの水位までいつの段階で来るかという計画は持っているはずなんですね、この書き方は。そこのところをきちんと詰めていただきたいと思うんですけれども、315メートルから水位が徐々に回復してきて、338メートルまで上がったということは、ちょっと安心しているわけでありますけれども、ここでとまってしまったならば、国史跡の保全というのはできなくなってしまうという危険があるのではないでしょうか。 　私も現地に行きましたけれども、市教委の看板が落石注意、立ち入り禁止となっているわけでありますね。崩壊、崩落が進んでいるというような現状で、それはやっぱり水環境に影響されているのではないかと思います。したがって、半年間も放置するのではなくて、しっかり、毎月でも、いつ回復するのだと。そして市長は日本のトンネルの技術力は高いと。トンネル検討委員会は専門家集団であるということをおっしゃっているように、計画どおり上昇するというふうに明言しているならば、その351メートルに上昇する時期はいつなのかということをきちんと求めてもらいたいというふうに思うわけでありますけれども、先ほどの答弁では早期の報告を求めるということでありましたけれども、ぜひあすにでもきちんとした対応をとっていただきたいと思いますが、再度御答弁をいただきたいと思います。 　そして、これまで半年間放置されている。回答がきちんと来ないということに対して、国土交通省の対応に満足しているのかどうか。その点も明らかにしていただきたいと思います。 　教育委員会がこの３点にわたって国土交通省に求めているわけでありますから、市長もぜひ一緒になって国土交通省に対して、じっくり待つということではなくて、早急に351メートルまで原状回復する、その時期について見通しを明らかにしてもらうこと。それから、トンネル技術検討委員会の見解をしっかり求めるということまで教育委員会は言っているわけですから、市長としてもその後押しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 　それでは、市が高尾山トンネルや城山八王子トンネルについての水環境の変化ということがあらわれてきているわけですけれども、市としてはデータを分析していない。データを受け取っていないということなわけでありますけれども、市としてきちんとデータを得て、どのような状況にあるのか。これから高尾山を守りたいと思う多くの住民たちがいたわけですけれども、トンネルの掘削が始まって大変心配なわけです。八王子城跡トンネルのようなことが起こる危険性も高いと思いますし、351メートルまで水位は戻っていないわけです。338メートルというのは、７割方の回復であって、そこでとまるかもしれないという状況の中で、決して高尾山トンネル工事が安全で、どんな水環境にも影響がなく進むということではないと思います。工法もそんなに変わりませんし、覆工作業を早めるという程度のものであるとするならば、大変大きな危険があると思います。 　ぜひ、市としてもデータをきちんと常時、国土交通省から開示をさせて、入手し、それについて市民団体の人たちは、先ほど示した資料のように、さまざまなデータを突き合わせて水の状況を注意深く監視をしているわけですね。そして、八王子城跡や高尾山を守りたいという活動を続けているわけです。市民団体の人たちができるわけですから、行政側もきちんとそういったデータを入手し、分析して、工事の監視を続けなければいけないと思いますが、先ほどの答弁では、必要があればデータの入手はするということでした。必要があると思いますので、データを全面的に入手して、分析していただきたい。そして、そのデータは市民に対してもきちんと公表していただきたいと思いますが、その扱い方について再度お示しをいただきたいと思います。 　１回目の質問でも申し上げましたけれども、環境アセスメントに同意をした八王子市の責任というのはあると思うんです。その責任を果たすためにも、ぜひ、データの収集と分析、公表ということはやっていただきたいと思います。 　次に、６月に供用開始以来、八王子ジャンクションで交通事故が多発しているという問題についてお伺いいたします。 　頻繁に事故が起きているというのが、地元の人たちの実感であります。ジャンクションから車が飛び出して落ちてくるのではないかという恐怖を語る人もいます。供用開始以来、交通事故はどのくらい発生しているのか。そして、その原因は何なのかについて明らかにしていただきたいと思います。 　ジャンクションの構造については、計画段階から、カーブの角度が急で危険だという指摘があったわけでありますけれども、その原因について市はどのように把握をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 　最後に、環境アセスメントとの整合性の問題です。トンネル工事が着手され、供用開始に伴って、裏高尾地区を中心に、騒音などの環境被害が大変出ているというふうにいわれておりますし、地元の川村議員もそのことは強く訴えておられます。その水位の低下や環境被害の問題について、環境アセスで示した数値がきちんと現状、確保されているのかどうかということを市として調査をしてもらいたいと思います。それは、工事に同意した市として、その責任があるというふうに思います。環境アセスメントはしばしばアワセメントといわれますし、市長も昨年第４回定例会で山口議員の環境アセスに教育長は同意をしたではないかというふうな質問に対して、それは環境アセスメントを信じるしかなかったんじゃないかとも答弁をされております。 　というように、環境アセスメントが二十数年前の数値が本当に守られているのかどうか、そのことを同意をした市としては検証し、守られていないとするならば、きちんと、この環境対策を国土交通省に対してやらせるということが必要だと思います。そのために、工事に同意した市として対象地域への聞き取り調査や、騒音などの測定を実施することが必要だと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。 　多民族共生教育の問題についてであります。 　提言は、外国人児童、生徒の教育方針や指導指針の策定を求めております。先ほどの答弁では、共生プランの策定の中でそのことも検討していくという答弁でありました。義務教育の対象となっていない外国籍の子どもたちであっても、国際人権条約の社会権規約13条や、子どもの権利条約28条は、教育についてのすべてのものの権利を認めています。これは日本国籍を持っていようが、外国籍を持っていようが、すべての子どもたちにその国は教育を保障しなければいけないという国際的な条約であります。そして、教育によって人権や基本的自由が尊重されるということをきちんと強化すべきだというふうにうたっています。 　子どもが親の国籍を言わなくなる。親を学校に呼びたくないという、皮膚の色による偏見や差別があるという指摘が外国人市民会議で出されておりまして、そうした経験や体験事例が資料として出ております。これを見ても、八王子の中でも外国籍の子どもたちが自分の民族や母国に対して自信をなくし、傷ついていることは深刻な問題であると考えます。学校でお互いを認め、尊重し、理解をすることや、外国人と、外国にルーツを持つ子どもたちの教育保障について、多民族、多文化共生教育ということは文部科学省も言っているわけでありますけれども、そうした実現について教育委員会としてどのような認識で今後取り組んでいくのか、その基本的な考えをお示しいただきたいと思います。 　次に、戸吹地区の業務用地についてであります。 　都計審の中で、一方でまちづくり計画部長は３億3,000万円の税収があると言い、その答弁を受けながらも、いきいき企業支援条例の担当部長はキャッシュバックの金額については明らかにしませんでした。こうした都市計画審議会できちんとした答弁をしないということは、いかがなものかなと思いますけれども、いろんな議論をするときに、正確にちゃんと答弁をしていただきたいと思います。多くの審議会委員が、一方で税収だけは３億3,000万円と示されながら、キャッシュバックの金額については明らかにされないということでは、きちんとした審議はできないのではないかというふうに思いますし、今後、いかなる審議会や議会でもきちんとした誠実な答弁を求めたいと思います。 　いきいき企業支援条例の延長の問題でありますけれども、これはトッパンフォームズの事業が条例の期限までに開始できないのではないかというようなことを、そこの社員から聞いたりしておりますし、また、今後、川口地区を対象とするのではないかということも聞いております。 　昨年９月７日の経営会議の中では、川口地区を条例の対象にすることについても議論がありました。川口地区は現在の条例であっても、計画が具体化したら対象とすると位置づけている。しかし、一方では、川口地区のように、あえて誘致に努めなくても企業が進出する可能性が高い地域や業種などは条例の対象にする必要はないのではないか。現行のいきいき企業支援条例は平成20年度までの時限条例であるため、川口地区は現実的には対象とならないと想定されるというような議論がされております。 　先ほども申し上げましたように、一方で増収を言いながら、３年間はかなりの金額をキャッシュバックする。それを企業誘致のために振る舞っていくという手法。それから、その対象の企業が都市計画の決定以前に絞り込まれていくということは、公平な行政から問題があるのではないかと思います。 　さて、この土地の動きについて、登記事項証明書を取ってみました。実践女子学園からトッパンフォームズに土地が移っているわけでありますけれども、昨年６月14日に土地が移っていますが、この証明書によれば、トッパンフォームズは昨年６月14日に土地を取得していますが、実践女子学園からではありません。株式会社明和クリエイトという市内の企業から取得しています。明和クリエイトは、同じ６月14日に実践女子学園から取得をし、同じ日にトッパンフォームズに売っているという土地の動きになっているわけです。とても不思議な土地の売買であります。明和クリエイトは土地の仲介ではなく、一時取得をしたわけです。普通は、実践からトッパンに土地が移るというのが普通の売買ではないかというふうに思いますが、こうした買って同じ日にトッパンフォームズに売るという、こうした土地の経緯について市は承知をしているのか、お伺いをしたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎菊谷文男生涯学習スポーツ部長 八王子城跡の水環境につきましてお答えをいたします。 　見通しはどういうものかということでございますが、市教委の姿勢といたしましては、原状回復というのが基本でございます。 　それから、半年間、行動を起こしていないのかということでございます。止水構造が完成いたしましたのが、ことしの２月24日でございます。従前から相武国道事務所の方からも、検討委員会の報告を踏まえて私どもに情報提供がございますけれども、拡幅掘削の進行に伴い、低下傾向を当初は示すだろうと。早期に覆工コンクリートが構築されることにより、水位は徐々に上昇する。そして、覆工が完成すると、止水構造となるので、水位は将来的に安定するということの見解が示されております。私どもといたしましても、止水構造が完成してからまだ10ヵ月たっていないということから、もう少し様子を見る必要があるだろうというふうに考えておりますが、今、御質問者が示されたように、相武国道事務所の方にはできるだけ早く情報を提供してほしいということは要請をしてまいりたいというふうに考えております。

◎鈴木正之交通政策室長 初めに水位の観測データでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、必要なときには入手するということで御答弁させていただきました。取り扱いについては、今後また検討をさせていただきたいと思います。 　それから、八王子ジャンクションでの交通事故ということでございますけれども、開通後、間もない八王子ジャンクション付近において複数件、これは９月23日から10月31日までですけれども、23件の事故が発生したということは承知しております。このため、道路を管理する中日本高速道路株式会社では、警察と協議いたしまして、適切な安全策を行った結果、９月以降については事故は発生していないと聞いております。なお、発生した事故については、スピードの出し過ぎが主な原因であるということを聞いております。 　なお、道路の整備に当たりましては、車両が安全に通行できるような構造令に基づいて道路の構造を決めておりまして、警察でもこの地点での事故が頻発したという認識は持っていないということや、対策後は事故が発生していないことから、開通後の一過性ではないかということを考えているところでございます。 　続きまして、アセスの事後調査の関係でございますけれども、現時点では、圏央道の開通に伴う騒音等の苦情が市に寄せられているようなことはございませんけれども、事業者からは、環境アセスに基づく事後調査につきましては、事業区間である八王子南インターまでの事業が終了した時点で行うと聞いております。事業者には任意での調査等を必要に応じて実施するよう、強く働きかけていきたいと考えております。

◎石垣繁雄学校教育部長 多文化共生教育についての今後の学校の対応ということで御質問をいただいたと思いますが、各学校におきましては、社会科や総合的な学習の時間における国際理解教育や、道徳等における人権教育など、あらゆる教育活動によって多文化共生教育を行っているところでございます。これらの教育活動を通しまして、互いの共通点を広く受けとめ、互いに認め合い、ともに生きていこうとする態度の育成に努めており、国際化の推進を目指す本市としまして、教育の面からもさらに強化をしてまいりたいと思っております。

◎市川健寿まちづくり計画部長 トッパンフォームズの土地についてでございますけれども、18年６月14日付でトッパンフォームズに移っておるのを登記簿で確認しております。ただし、民間の取引につきましては承知をしておりません。

◎鈴木正之交通政策室長 失礼いたしました。事故の関係で、先ほど９月ということでお話をいたしましたが、６月23日からということで訂正をお願いしたいと思います。

◎黒須隆一市長 御主殿の滝の水位についてお尋ねがありました。いつ何どき、完全に元に戻るのか、市長からも聞きなさい、こういうことでございましたけれども、これは私は、教育委員会は学術的な視点というものもありますから、引き続き説明を求めていくということは当然だろうと思いますけれども、私の見解では別に今すぐにどうこうと聞くつもりは全くありません。今、様子を見ていきたい。先ほど御答弁申し上げたとおりであります。

◎40番井上睦子議員 八王子城跡トンネルと御主殿の滝の問題でありますけれども、市長はトンネル工事との因果関係を認められたわけですね。そして、徐々に水位が上昇してきていて、７割方であるので、今のところ全く聞く気はないということなわけでありますけれども、心配しているのは、この段階でとまったならば、今進んでいる高尾山工事に大変大きな影響が出るのではないかということを心配しているわけです。ですから、教育委員会が求めているように、トンネル技術検討委員会の見解を明らかにさせること、そして水位の上昇がいつであるのかということを、アセスに同意した市長として、そして高尾山が大切で、国史跡の八王子城跡も大切だと認識して行動していらっしゃる市長なら、そのことはきちんとただしていただきたいということを強く求めたいと思います。 　それから、戸吹地区の業務用地と、いきいき企業支援条例の適用の問題でありますけれども、民間の土地についての取引については関知をしていないということでありますが、この土地が用途地域が変更されて、土地の評価が上がるということになりますと、さまざまな企業がいろんな利益を求めてくる。そして、同じ日に転売するということがどういうからくりかわかりませんけれども、そういった問題があるということを指摘をしたいと思います。