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◎【40番井上睦子議員】
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それでは、生活者ネットワーク・社会民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました各議案に対して代表質疑を行います。
まず、第115号議案、八王子市一般会計補正予算及びそれに関連する第116号議案、第117号議案、第121号議案についてお伺いをいたします。
まず、南口再開発についてであります。新市民会館内装工事の実施設計の入札契約は再開発組合が実施をしておりますけれども、市の関与と落札率について、まずお示しください。
新市民会館などの公共施設の取得と、駅前広場整備にかかわる約217億円もの費用を投入するこの事業について、再開発組合が事業実施者であるとして、市から正確で責任ある情報がなかなかもたらされないことは問題だと考えております。
さて、再開発ビルについては、建築確認はもう既に出ているのでしょうか。出ていないとすれば、いつごろの予定なのか、明らかにしてください。
今後の新市民会館を含めた本体工事の建設スケジュールについてお伺いをいたします。
５月の都市建設委員会に提出された資料では、11月から12月が工事着工となっており、現在、既存家屋などの撤去作業が行われております。本体工事は年度内に着工するのか、あるいは08年度になるのか、明らかにしてください。
年度内着工であるとすると、議会の議決前に着工するということになります。昨日の質疑では、保留床の取得に関する覚書に基づいて、本施設の工事発注前までに保留床譲渡契約を締結するということはほごにされるのかなというふうに思いますけれども、その辺はどのようになるのか、明らかにしていただきたいと思います。どのように考えているのか。手続的にはどのような手続になるのか、お伺いいたします。
したがって、年度内に着工する場合は、保留床取得についての議会議決というのは、今議会ではしないわけですから、３月議会でするとしても、着工は08年度になる。しかし、年度内に着工するとすれば、議会の議決はそれ以降になるということになりますから、いつの時期に議会議決になるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
昨日も、談合で来年９月17日まで指名停止になっている大林組についての質疑がありました。大林組が特定業務代行の代表企業として再開発事業を行うことについて、市長は、不愉快であるけれども、手続に誤りはないと答弁をされました。しかし、大林組は３月14日、入札妨害で起訴され、そして４月７日には八王子市に対して大林組からてんまつ書が提出されていたにもかかわらず、４月20日に再開発組合での大林組の決定、５月15日の八王子市の指名停止という一連の流れに疑問を感じざるを得ません。
これまでの答弁で、駅前広場やペデストリアンデッキ工事については指名停止業者は参加させないように指導するという答弁がされております。本体工事の契約発注はこれからになるということですが、現在、大林組は指名停止中ですから、新市民会館や中央事務所など公共施設部分を大林組に発注するということはできないのではないでしょうか。指名停止業者には公共施設部分を請け負わせないよう分離発注するということを再開発組合に強く求めるべきではないかと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
市長は昨日も、市長も不愉快であるし、与党の議員の皆さんも含めて……、（「そんなこと言っていないよ。」と呼ぶ者あり）不愉快とおっしゃいました。（「不快感を持っていると言ったんだ。」と呼ぶ者あり）そうですね。不快感を持っているとおっしゃいました。失礼いたしました。
談合、収賄、独占禁止法違反行為を繰り返して指名停止を受け、下水道事業の談合による損害賠償請求をしている相手方の大林組に100億円以上もの税金が支払われることは、市民感情からもまた許されないことではないでしょうか。市長が不快感を持っているとおっしゃったということは、市民感情とも通じるというふうにも思います。
市長はこうした税金の支出は倫理的、道義的に許されるというふうにお考えでしょうか。許されないと私は思うわけですけれども、その点についてお伺いをいたします。
さて、市道1393号線の整備について、原因者が負担をするとしておりますが、負担金額の確定、確認の覚書文書の作成については、もうできているのでしょうか。できていないとすれば、その時期についてお聞きいたします。
次に、医療制度改革に伴う高齢者への影響について質問をいたします。
補正予算では、後期高齢者医療制度の周知、保険証の発送と、健康診査の受診券やプログラムの修正などの医療制度改革に伴う準備経費が計上されています。来年度からの医療制度改革は、改革ではなく、大改悪だと申し上げなければなりません。東京都後期高齢者医療連合では、11月20日の議会で保険料を決定いたしました。平均９万円となり、従来の国民健康保険料に比べて高い負担となっています。広域連合の保険料が国保より負担増となる高齢者の割合について、まずお示しください。
２点目に、特定健診は広域連合では自己負担額を500円といたしました。これについては先ほど予算の編成の中で慎重に考えるということでありましたけれども、自己負担を求めないという政策判断を自治体としてしていただきたいと思いますが、その点について再度御答弁をお願いいたします。
同様に、国保での特定健診についての自己負担を無料とするということを連動して行っていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞きいたします。
後期高齢者の診療報酬について、厚生労働省が出しているパンフレットには、高齢者の方々にふさわしい医療を目指すとしておりますけれども、これは先ほども議論がありましたが、診療報酬によって受けられる医療内容が制限されるのではないか。そして医療内容が悪化するのではないか。また、かかりつけ医とは別な診療科の医療機関を患者、高齢者自身が自分で選んでいくことが制限される危険性があるのではないかということが指摘されております。診療報酬の議論については、その行方を見守っているということでありましたけれども、こうした危惧される内容について市側はどのように認識をしているのか、お伺いをしたいと思います。
資格証明書の発行について、11月20日の広域連合議会でも、資格証を出すべきではないという陳情が２本提出されておりました。老人保健法では10割窓口負担となる資格証明書の発行はしておりませんでした。資格証明書の発行は、受診抑制、そして重症化という悪循環を生み出してまいります。高齢者医療確保法第１条の目的、適切な医療の確保というのが守られないのではないでしょうか。資格証の発行について、八王子市では75歳以上の高齢者の命や健康を守るという観点から、発行しないということをぜひ明言していただきたい。先ほどは慎重に対応するということでしたけれども、発行はしないということをきちっと明らかにしていただきたいと思いますが、これについても再度御答弁をお願いいたします。
参議院議員選挙に敗北した与党は、現在、プロジェクトチームで後期高齢者医療制度の見直しについて議論をしているということでありますけれども、これはまさに、この後期高齢者医療制度や医療制度改革が国民に支持されない制度であるということを自覚した結果ではないかと思います。保険料の負担の増大、あるいは70歳から74歳の窓口負担を１割から２割へ。これは１年間凍結したとしても、09年度からの実施になってまいります。
高齢者は、こうした負担の増加に耐えられるのでしょうか。今までにも税制改定による増税、そして今ではガソリン等の値上がりによって生活必需品や、あるいは食品などもどんどん値上がりをしていくという今の時期に、医療費の負担増、あるいは保険料の負担増ということに高齢者は耐えられるのか。市長はこの高齢者の負担増という問題に対してどのような認識を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
そして、制度としての欠陥は理解をしているということでありましたけれども、再三にわたって広域連合も市長会も国や東京都への財政負担の要請を繰り返し行っておりますけれども、今後、制度をどのように再構築していくことが必要だとお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、第127号、第128号、第129号議案の八王子市立学童保育所の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
指定管理者制度の導入は、法人や企業などの参入と競争によって、よりよいサービスが確保でき、サービスの質を高めることがメリットとして挙げられていました。しかし、今回の指定管理者の選考結果を見ると、４事業者が応募しておりますけれども、総合評価点は100点満点中、恩方東学童保育所では309点と202点、散田小学学童保育所では285点と203点というふうに評価点の開きが大きくなっており、複数の良質な事業者の参入と競争性が発揮されたとは言いがたい結果となっています。今回の結果は、能力の低い事業者のみの応募であった場合、良質なサービスが提供できないという問題をあらわしていると思います。80点から100点もの差が出た今回の結果を、市はどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。
また、46ヵ所もの実績のある社会福祉協議会はなぜ今回の指定管理者の募集に応募しなかったのでしょうか。社協として今後の学童保育事業へのかかわりをどのように考えているのか、お伺いをいたします。
散田小学学童保育所も恩方東学童保育所も、現在運営している法人が最も評価点が高くなっています。これは運営している法人が経験を蓄積され、現状をよく知り得ているからだと思いますが、指定理由について御説明ください。
このことから考えると、指定期間の定めは必要なのでしょうか。一般的に、５年間の指定期間後、同じ事業者が応募すれば高い評価を受ける可能性が高く、また、サービスや指導員の雇用の継続性からも、同じ事業者が指定管理者になることになるのではないでしょうか。指定期間の問題についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
指定管理者のサービス評価については、第３回定例会の監査報告でも質疑をいたしました。学童保育のサービス評価の実施について、その内容や実施時期についてお聞きいたします。
次に、第124号議案、八王子市営住宅条例の一部を改正する条例設定についてであります。
公営住宅への暴力団員の入居を排除するための規定整備を行うものですが、新たに入居する場合と、既に入居している場合、暴力団員排除の具体的な手続について、どのようになるのかをお聞きいたします。
ことし６月に出された国土交通省からの通知では、既存入居者については、暴力団員であることが判明した場合には、市場家賃を課すことを原則とし、自主的な退去を促進するともに、不法行為を行った場合には厳正に明け渡し請求や損害賠償請求を行うとしています。既存入居者の場合、自主的な退去を促すことも、市場家賃を課すことも、なかなか難しいと考えますけれども、実効性は確保できるのか、お伺いをいたします。
他の自治体では実効性についての疑問があり、この問題を要綱などで対応されているようですが、条例化する目的をお聞きいたします。
市営住宅に入居を希望する市民は、ほとんどが善良な市民だと言えます。入居資格者全員の個人情報を警察に提供し、暴力団員か否かを警察に照会することは、プライバシーや人権の侵害にならないのか、お伺いをいたします。
国土交通省の通知でも、入居申込者や入居者が暴力団員及び暴力団員であると疑われる場合、例えば、職員や住民に対する恫喝、入れ墨を見せる等の威嚇、表札に暴力団員の名札を掲示というような場合には、警察等の関係機関との連携を十分図るとしています。
また、警察に対する情報提供依頼に当たっての留意事項では、入居申込者または入居者が暴力団員であることが疑われる場合において、関係者への聞き取りやマスコミ報道等の他の方法によっては暴力団員該当性を確認することが困難なときには、事業主体から警察に対し、その暴力団員該当性について照会し、警察から情報を受ける必要がある場合があるとして、警察への照会は入居資格者全員については求めていないというふうに読み取れます。あくまで疑われる場合において照会を求めることとしています。全員の照会をするということは行き過ぎであり、疑われる者だけの照会とし、他の市民の人権侵害とならないような配慮をすべきではないかと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
また、入居資格者全員の照会について、個人情報保護運営審議会にこの点について諮ったのか、お伺いをいたします。
第131号議案、東京都水道事業の事務の受託の廃止についてであります。
水道事業は八王子市では1976年２月に東京都水道に一元化され、それ以降は都水道の受託事業となっています。議案となっている水道事業の受託廃止は、2003年に策定された多摩地区水道経営改善基本計画に基づくものですが、その内容は、市長から水道局に移行する業務について、包括的に民間委託をするというものです。窓口や未納整理業務の委託化、施設管理業務についても浄水所や給水所から給水装置に至る一連の業務として委託を進めていくとして、本市が行っていた事業でも既に高月浄水所は都の第三セクターに、受付対応窓口は民間会社に委託されています。受託廃止は、都が直接事業運営を行うということではなく、民間への委託化が進むということになりますが、浄水所や給水所まで委託化されるわけですが、水の安全性はどのように確保されるのか、お答えください。
水道法は、水道事業は原則として市町村が経営するものと規定しています。都水道に一元化後も八王子市の事務として水道事業が行われ、経営されてきました。水はライフラインであり、市民生活の命綱とも言えます。だからこそ、市民に一番身近な市町村に権限と責任があるべきだと水道法は規定をしているのだと考えます。災害などの緊急時について、水についての権限を市は持たないわけですが、どのような対応になるのか、お伺いいたします。
市長会は、多摩地区の取水井戸の積極的な活用を図り、河川水と地下水の割合については現状の割合を確保することを、都に対して毎年予算要望を行っています。この予算要望の説明では、このように述べています。多摩地区の地下水は１日平均129万トンの配水量のうち、29％の揚水実績がある。平常時はもとより、渇水期や震災時においても身近に利用できる貴重な水源であり、地下水は適度なミネラルを含むおいしい水であるとして、都水道移行後も、都水道局が保有している290本の取水井戸の維持管理と積極的な活用を継続し、安全でおいしい水の確保をするよう求めております。都移行後、地下水の活用について都はどのような考え方を示しているのか、お答えいただきたいと思います。
以上で質疑を終わります。
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