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◎【40番井上睦子議員】
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続いて、包括外部監査について、私もお伺いをしたいと思います。
先ほど、監査結果の総論について指摘がございました。私も同様な違和感を持ちました。すなわち、学校における教育活動を、教育サービス、顧客とも擬せられる児童、生徒、保護者を顧客というふうに、民間企業の経営手法を活用するという発想から、この外部監査が行われています。教育活動すべてにわたって、このような評価、手法が全体を通して行われているわけではありませんけれども、基本的な視点はそこにあります。私は、教育活動を教育サービス、そして教育を受ける子どもたちのことを顧客というふうに表現をする、そのようにとらえることには大変な違和感を感じました。
学校現場での教育活動というのは、教師と子どもたちの人間と人間とのぶつかり合いの中で、知的、学力、そして人間的にも成長していくという営みの場でありますので、そこに民間が教育サービスを提供して、子どもたちが消費者であるというようなことは、やはりなじまないのではないかというふうに思うわけですが、その点について、教育委員会は監査結果総論、そして全体にわたる指摘意見をどのように受けとめたのか。先ほどとダブる点もありますけれども、私はこの点に大変な違和感を感じましたので、お答えをいただきたいと思います。
２点目に、学校経営計画の策定でありますけれども、策定のためのマーケットリサーチ的な調査活動などが提言をされています。本来の教育活動より、机上の計画策定や教育委員会への文書報告といったものが重視をされて、こうした、先ほども触れられましたけれども、事務の多さというものが、現場教員の多忙化を招いているということは、全国的にも指摘をされています。
今、教員の大変な不足ということが発生をしておりまして、定年前に退職をしていく教員がいる。新採用で採用したけれども、採用した人たちが継続して勤められないということで、東京都では、首都圏はそうでありますけれども、教員の不足が指摘をされています。それは教育現場が魅力がなくなっている。あるいは、こうした教師が本来的に子どもたちと接しながら子どもたちの学びや成長を助けるという役割が、事務の多さや、それからいわゆる学校経営という視点から教育をとらえるというところでの違和感というものが多くなっているのではないかと思います。
ここで提言をされている学校経営計画の策定、策定のためのマーケットリサーチ的な調査活動というのは、教師の多忙化というものを解決するのではなくて、より忙しく、拍車をかけるものではないかというふうに思いますが、その点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
そして、民間企業でも活用されているバランススコアカードなどの活用によって、これは学校教育部自体が指摘をされているわけですけれども、戦略マップの策定の必要性、そして学校教育部の弱みというものが４点にわたって指摘をされているわけです。こうした学校経営、民間企業の発想から、学校教育部も指摘をされているわけですけれども、これに違和感はなかったのか、これをどういうふうに受けとめたのかということをお伺いしたいと思います。
次に各論の部分で、学校選択制のところです。
23ページになりますが、監査人は、学校選択制について、仮に、余りにも制度趣旨からかけ離れた理由によって、当該学校選択制を活用している実態が把握されれば、そのような理由による学校の選択に対して一定の規制を行うことも考えられるというふうに指摘をしています。
今年度、小学校は14.1％、選択制の割合があります。中学生では19.2％と、５年目にして、選択をする率というのは徐々にふえてきているわけですが、これが拡大していけばいくほど、地域というものが固定をしなくなってくる。そして、ある学校は小規模化し、統廃合の対象になっていくというような危険性もあるのではないかというふうに危惧をするわけですけれども、ここで監査人が不安を感じている、制度趣旨からかけ離れた理由によるというような選択制の理由、そして一定の規制というのはどういうこととして受けとめたのか、お伺いをいたします。
次に、83ページの学校給食費のところです。これも先ほど指摘がありました。未納者の要因分析をすれば、現状では、理由がわかっている42世帯のうち、40世帯は経済的な理由で払えない。２世帯は支払い能力があるが支払わない場合があるということで、多くの給食費の滞納の要因は、経済的な理由だということが明らかになりました。
したがって、何をしなければいけないかということでは、先ほども提案があったように、就学援助の幅をもう少し実態に合って拡大をしていくということが必要なのではないかと思います。そのことは否定はされませんでしたけれども、今後の動向を見てということですが、急速に経済状況が悪くなっていっておりますし、子どもの貧困ということもかなり今大きなテーマとして取り上げられています。
そういった中では、給食費を払っている世帯でも、就学援助を1.1から1.2、1.3に拡大していけば、具体的にどのような世帯の子どもたちが救済できるのかということも実態として調査をして、政策的に確立をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
それから、85ページで指摘をされているのは、今現在、学校ごとに給食費を徴収しているわけでありますけれども、国分寺市などは市の公会計の中で徴収をし、処理をするというふうになってきています。教員の多忙化、学校現場の多忙化の解消にもなりますし、より明確に給食費の、ここでは財政民主主義の趣旨に合致するというふうにも書いてあるわけです。
監査人はこういう方向にはまだ合理性が見出せないというふうには言っておりますけれども、私は、学校の多忙化を解消する意味でも、そして給食費が明瞭に、そして滞納者の給食費が滞納されている分、給食費を払っている子どもたちのその枠の中で食材費を調達するわけですから、そういった不平等も発生をしますので、ぜひ、公会計の中で処理をすべきではないかというふうに思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
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