◎【40番井上睦子議員】 それでは、まず、人間らしい生活を保障する生活保護制度について、お伺いをいたします。 　生活保護受給者は、高齢化や近年の経済不況によってますます増加をしています。2004年には月平均の被保護人員が6,082人であったものが、2008年度には8,933人となり、保護率は11‰から15.6‰へと大幅に増加をしています。 　受給者の急増に対応して、ケースワーカーの増員をたびたび指摘してまいりました。市でも増員の努力がされてまいりました。以前の資料では、2007年には高齢者担当の嘱託職員のケース担当数は180件、2008年には少し改善されて160件でした。正規職員はこの２年間、120件から130件となっています。 　2009年４月現在、受給世帯は6,509世帯にもなっています。国の標準、80世帯から計算をすると、現在、八王子市役所ではケースワーカーは81人が必要となってきます。 　現在、ケースワーカーがどのような配置をされているのか。そして、この間、どのように増員がされてきたのか。また、現時点ではケースワーカーの担当件数、嘱託職員と正規職員、それぞれお答えいただきたいと思います。 　ことし３月３日の読売新聞では、「生活保護支援ケースワーカー悲鳴」「１人で100世帯、もう限界」という見出しで、各自治体の担当者の声が紹介されています。高齢者の単身世帯や精神障害者、薬物依存者などの支援がふえ、困難なケースが増加をしているということや、事務処理に追われて家庭訪問が十分にできないという悩みを、多くのケースワーカーが持っているということが紹介をされています。 　現在、標準より1.5倍以上もの担当数、120件であるとすれば1.5倍以上になりますけれども、受給者に対して丁寧な援助ができているのか。また、困難ケースに対応する専門的な技能取得ができているのか。そういった問題があると思いますが、現状ではケースワーカーはどのような問題を抱えているのか、お示しいただきたいと思います。 　次に、孤独死の問題についてです。だれにもみとられずに亡くなる孤独死というのは、大きな社会問題でもあります。孤独死を防ぐために、包括介護支援センターなどを中心に、高齢者の見守り活動が行われておりますけれども、残念ながら、生活保護受給者の孤独死も起きています。昨年度の状況についてお答えください。 　こうした受給者の孤独死という事態を行政はどのように受けとめ、これを防止する手だてについてはどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。 　群馬県渋川市の静養ホームたまゆらの火災で10人の高齢者が亡くなりました。この事件は、生活困窮者の高齢者の住まいが東京にはなく、無届けの地方の施設にこうした高齢者の住まいを依存しているという実態が明らかになりました。 　八王子市でも、新聞の報道によると、市からのあっせんではなく、入院先からの紹介や、申請時点で入所が決まっていたということですけれども、静岡県内の２ヵ所の施設に９人の方が入所をしておられます。東京都は、有料老人ホームの届け出のない施設の利用を勧めるのは、行政の指導が及ばないため、好ましくない。やむを得ず利用する場合は、現地の福祉事務所との協議をすること。そして、入所中は、１年に最低２回は訪問をし、生活実態を把握することを通知しています。 　これまで施設への訪問や、施設の安全性についての確認、現地福祉事務所との協議などはどのように行われてきたのか、お伺いをいたします。 　また、入所者の金銭管理、介護の必要性、介護保険の利用など、ケアは適切に行われているのかという生活実態については、どのように把握をしているのか、お伺いをいたします。 　東京都は無届け施設への入所は好ましくないとしており、たまゆら火災の教訓からも、行政の指導監督が及ぶ市内施設への入所などの対応が求められると考えますが、今後の入所者への市としての対応をお聞きいたします。 　次に、貧困ビジネスの問題についてお聞きをいたします。第２種社会福祉事業所の宿泊所といわれる施設を、八王子市の生活保護受給者では248人が利用しています。市内の施設の利用は73人、市外は175人となっています。宿泊所のすべてが問題だとは言えませんけれども、貧困ビジネスとして大きな問題になっている事業所もあります。ホームレスやＤＶ被害者へのサポートなど、丁寧で信頼を得ている事業者も中にはありますが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で貧困ビジネスとして取り上げられた法人が運営をする施設も、この248人が利用している施設の中には含まれています。 　報道では、この施設からの脱出をサポートしたＮＰＯ法人や入所者の証言などによって、生活保護を申請させて保護費のほとんどを受け取る宿泊所の実態が明らかになりました。そこから出たくても、生活保護費を失うことになるので、抜け出せない人も多いということです。 　また、他の宿泊所では、１人の場合、家賃５万3,700円、食費、朝夕の２食で３万6,000円、管理費１万4,300円、合計10万4,000円の利用費がかかっています。１人の生活保護費は、家賃を含めて約13万円。利用料を払えば、手元に約３万円弱しか残りません。これで昼食代や交通費、日用品、被服費などを賄い、将来の自立につなげていくということは大変難しいと思われます。 　市は、宿泊所の金銭管理や、高過ぎる家賃や食費、そしてプライバシーの侵害などの問題について、適切な運営ができているかどうかについて、宿泊所の状況を把握しているのでしょうか。お伺いをいたします。 　市内にある宿泊所の施設は３施設です。しかし、市の生活保護受給者が利用している施設は数十ヵ所にも及んでおりますけれども、こうしたすべての宿泊所が適切な運営ができているのかどうか把握をしているのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、川口地区の物流拠点整備事業について、お伺いをいたします。 　昨日は、推進をしてほしいという方の質問がありましたけれども、産業廃棄物には反対をして、緑を守ろうと言いつつ、川口地区物流拠点については緑をはがして進めるということに、大変違和感を感じました。 　ことしの３月、住都公社より基本計画案、市から基本方針が示されました。想定スケジュールによれば、ことし８月、準備組合が結成をされ、業務代行予定者の選定を行うということになっています。事業区域は172.8ヘクタール、41.7ヘクタールが業務用地となります。 　まず、この事業による環境への影響について、お伺いをいたします。緑の基本計画の素案によれば、2007年の時点の緑の緑被率62％、約１万1,548ヘクタールを目標とするというのが2019年の目標であります。すなわち現状維持で、緑地は減らさないという方針になっています。 　また、地球温暖化対策推進計画では、2000年比に対して2019年25％、ＣＯ2を１人当たりの排出量として削減をしていくという取り組みが示されています。 　ＣＯ2の削減について、各分野別の取り組み方針を見てみると、まず、事業者からのＣＯ2の排出削減を推進すること。また、交通分野での対策を推進して、自動車利用の抑制、自動車から発生するＣＯ2の削減を行うこと。また、吸収源として緑の保全をするということが、重点分野と分野別の取り組み方針として出されています。 　この物流計画は、こうした緑の基本計画や地球温暖化対策の推進計画から見ても、逆行するような計画に思われますけれども、市は緑被率をこのまま維持をするというふうにしておりますけれども、では、こういう計画を前提にしながらどのようにして緑被率を維持していくのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、ＣＯ2の発生の問題でありますけれども、この計画によってＣＯ2はどのくらい発生をするのか。そのことを試算しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。 　この事業計画によって地球温暖化、2000年比25％のＣＯ2の排出量を実現するということは可能なのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　次に、財政に対しての影響であります。事業化調査の段階では、都の補助金14億7,000万円を充てるとしておりましたけれども、基本計画では、国庫補助金14億5,700万円のうち３億6,400万円の市負担が発生しています。このように、財政フレームが変更した理由というのを明らかにしていただきたいと思います。 　市の財政は経済不況に伴って極めて厳しい状況で、さまざまな事業の見直し、凍結もされなければいけない時期でありますけれども、３億6,000万円もの負担が発生するということについて、市は了解をしているのか。このことは市の財政運営上、どのような影響が出るのか、明らかにしていただきたいと思います。 　北西部幹線については、巨大な財政負担から実施計画の凍結や見直しということも、予算等審査特別委員会の答弁の中で、夏以降検討するということでありました。財政調整基金も底をついているという状況であります。昨日の答弁では、説明会、測量まで行うということでありましたけれども、北西部幹線の財政的な実現可能性についてどのように考えているのか、明らかに根拠を示していただきたいと思います。 　また、物流拠点と八王子西インターチェンジを結ぶ物流専用道路の財政負担についても、その見通しをお伺いいたします。 　次に、この事業の困難性について、お伺いをいたします。 　市長は３月に開催された住都公社の評議員会で、経済状況が厳しい中で事業を行うことについては慎重にと答弁をしておられました。５月の評議員会で、この慎重に行うということは、業務代行者が出てくれば事業を行う。出てこなければ事業を行わないことだと答弁をされました。 　想定スケジュールによると、ことしの８月、業務代行予定者の選定、2013年６月に業務代行者を確定して事業が進むとなっています。このスケジュールでは、ことし８月の業務代行予定者は公募で行い、その業務代行予定者が、2013年６月に正式な契約を行う業務代行者となるのか。そのスケジュールと仕組みについて明らかにしていただきたいと思います。 　事業概算フレームでは、総事業費216億4,400万円のうち、補助金は18億700万円、残金の約200億円を保留地の処分によって行うことになっています。地権者の負担は発生をしないというフレームになっておりますけれども、しかし、保留地の処分が進まなければ、地権者のリスクが発生いたします。業務代行制度の活用は、このリスクを回避するためだとしておりますけれども、どのような仕組みがリスクを回避できるという仕組みになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 　生活保護世帯の急増でも明らかなように、昨年の秋以降の急激な世界金融危機、金融恐慌と言う学者もおりますけれども、各国が景気対策への財政出動をしており、巨大なＧＭが倒産をする、あるいは各大企業が大幅な減収をしているという状況。極めて最悪の経済状況のタイミングだというふうに思いますけれども、この年の８月に準備組合を設立して、業務代行予定者を選定していくというスケジュールは、この実現性があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 　そして、川口のこの物流拠点整備に対して、進出を希望している企業というのは、市行政の方に問い合わせなり、そういった希望がどんどん来ているという状況なのか、お伺いをして、１回目の質問を終わります。

◎【宮崎幸雄健康福祉部次長】 それでは、生活保護制度に関する御質問を何点かいただきました。順次お答えいたします。 　まず、ケースワーカー等の体制整備に関しましてお答えいたします。 　まず、職員の増員状況でございますが、平成21年度に職員３名、嘱託員４名を増員し、現在のケースワーカーの体制は、職員34名、嘱託員12名の計46名の体制となっております。 　また、ケースワーカー１人当たりのケース担当数でございますが、本年４月時点では担当がえや、体制を見直した関係上、確実な数字ではございませんが、職員では約147件、嘱託員では127件、全体平均で約142件となっているところでございます。 　次に、ケースワーカーの不足から生じる問題はないかという御質問でございます。生活保護世帯の増加に伴い、職員の増員等の体制整備は図ってきたところでございますが、昨今の生活保護世帯の急増の対応には苦慮している現状にございます。しかしながら、例えばケースワーカーの体制につきましては、これまで地区担当５班、高齢者担当１班で対応してまいりましたが、高齢者世帯の増加に伴い、よりきめ細やかな対応を図るため、今年度からは高齢者１班を各地区に振り分け、地区担当を６班体制にするなど、業務に支障が生じないよう、鋭意努力しているところでございます。 　また、ケースワーカーが抱えている問題についてでございますが、生活保護の申請数が多く、その処理に時間を要するため、本来の訪問活動が十分にできないという大きな課題を抱えております。 　次に、孤独死にかかわる御質問でございます。孤独死の発生件数でございますが、孤独死のとらえ方はいろいろあろうかと思われますが、高齢者の単身世帯で居宅で亡くなった方としますと、平成20年度で８件ございます。 　次に、孤独死の受けとめ方でございますが、日ごろから担当ケースとして訪問し、安否確認等を行っているものにとっては、孤独死はとてもつらく、悲しい残念な結果であり、亡くなられた方に対しては心から御冥福をお祈り申し上げます。 　そして、孤独死の防止策についてでございますが、突然死なども考えられますので、高齢者の方が単身生活を送っている限り、孤独死を完全になくすことは困難かと思われます。しかしながら、これまでも実践してきております家庭訪問による状況把握、そして民生委員等地域との連携によるきめ細やかな見守りの充実を図っていきたいと考えています。 　次に、無届け施設に関する御質問でございます。 　本市では、先ほど御質問者が述べられたとおり、病院等の機関からあっせんされた無届けのグループホームに入所している方が静岡県に２ヵ所、９名おります。この施設の現地確認でございますが、最低年１回以上の施設への訪問調査を行い、実態把握に努めているところでございます。本年５月に訪問調査を行いました２施設のうち１施設につきましては、１人当たりの面積が足りないなど、プライバシーの確保の面で多少の問題はありましたが、入所者からは特段の不平不満はなく、日常生活に支障のない状況は確認しているところでございます。 　なお、金銭管理に関しましては、入所者の承諾の上で、施設側で管理しております。 　また、介護保険につきましては、入所者が職権により住民登録が抹消されているなどの理由により、適用はされておりません。 　また、今後の対応でございますが、先ほどお答えしましたが、入所者の方につきましては、特段の不平不満はなく、日常生活に支障のない状況でございますが、無届け施設が好ましくないという状況の中で、今後、より適切な治療、リハビリテーション等を要する場合には、本人の同意を得て、適切な病院、施設への転院、転所等の対応を図ってまいります。 　なお、地元の福祉事務所との協議につきましては、これまで行っておりませんが、今後の処遇方針の決定内容を見ながら進めてまいります。 　最後に、宿泊所の実態把握に関しての御質問でございます。 　本市では、現在、市内また市外の施設に200名以上の方が入所しております。これらの施設の実態把握につきましては、市内３ヵ所につきましては、随時訪問を行っておりますので、つぶさに実態をつかんでおります。しかしながら、他の施設に関しましては、各施設のパンフレットあるいは直接電話などでのやりとりの中で、施設の状況をつかんでいるのが実情でございます。 　しかしながら、先ほどお答えしたとおり、施設に関しましては年１回以上、施設訪問を行っておりますので、訪問の際には実態把握に努めているところでございます。

◎【岡部正明環境部長】 川口地区物流整備事業に関連をいたしまして、10年後の緑被率目標値を現状維持としたことについての御質問をいただきました。 　緑の基本計画の素案では、現在、62％の緑被率を、10年後も緑の確保目標としております。確かに川口地区の事業によりまして緑が減少しますけれども、この減少する緑につきましては、校庭の芝生化や屋上緑化などさまざまな手法で緑化を推進してまいりたいというふうに考えております。

◎【天賀谷通忠交通政策室長】 川口物流につきまして幾つか御質問をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。 　初めに、ＣＯ2の排出量と、その実現性についての御質問でございます。具体的な施設計画が確定しておりませんので、この地区に限ったＣＯ2の排出量は算出できない状況でございます。物流事業者におきましても、ＣＯ2削減は大きな命題となっており、各企業さまざまな取り組みを行っていると聞いております。この地区につきましても、できる限りＣＯ2削減を図るよう、企業に対して指導してまいります。 　次に、事業フレームの変更についての御質問です。公社は、土地区画整理事業で物流拠点を整備するために、国からの補助金を想定して事業フレームを変更したものと聞いております。 　次に、市が承知をしているかという御質問でございます。地区内幹線道路は、本市の西部地区の道路ネットワーク形成を図るために必要な重要な幹線道路となりますので、公社では基本計画の事業フレームに国庫補助金の導入を見込んだものと理解しております。この国庫補助金の導入には、都の負担とあわせて本市として負担すべきものと考えております。 　なお、現在は厳しい財政状況ですので、事業フレームをよく精査しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、専用道路と北西部幹線の財政負担についての御質問でございます。道路一体型につきましては、引き続き関係機関と協議・調整を行っていきたいと考えております。 　北西部幹線につきましては、交通渋滞の緩和、防災機能の強化など、北西部のまちづくりにとって極めて重要な道路であると認識しておりますので、市の財政状況をかんがみながら整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、業務代行の仕組みと、リスク回避についての御質問でございます。本事業は、業務代行者が保留地の取得を条件に事業資金を立て替え、造成工事に関する業務を行うという仕組みになっております。このため、公社のリスクは回避できるものと考えております。 　続きまして、実現性と進出企業についての御質問でございます。実現性につきましては、圏央道の整備により、東名高速と東北道が連結され、物の流れが大きく変化することから、中央道と圏央道との交通結節点に隣接する本地区は、物流拠点としてますます高いポテンシャルを有するものと考えております。このことから、首都圏の西の玄関口である物流拠点として十分に機能するものと考えており、実現性はあると考えております。 　進出企業につきましては、実質的に土地を所有しております公社のところには、事業に対する問い合わせが寄せられていると聞いております。

◎【40番井上睦子議員】 それでは、まず生活保護についてお伺いいたします。 　ケースワーカーの増員がことし７名図られてきたということは御報告がありました。しかし、国の標準80名、１人当たりのケース担当が80件というふうに考えますと、約81人、あと35人足りないのが実情ではないかというふうに思います。 　厚生労働省は、雇用情勢の急激な悪化によって生活困窮相談が増加していることを踏まえて、昨年12月22日、そしてことし３月18日と、福祉事務所の相談体制の強化について通知を出しています。３月18日の通知では、福祉事務所の体制整備として次のように求めています。 　各自治体においては、今後の生活困窮者の増加に適切に対応するため、福祉事務所の人員体制の強化を検討されたい。特にケースワーカーの増員を図るだけでなく、事務補助員、就労支援専門員等の体制を充実することもあわせて検討されたい。福祉事務所の人員体制の整備について、財政的支援を受けることも可能であるから、その活用を積極的に検討されたい。また、各自治体においては、生活保護の申請の急増時などに臨機応変に適切な人員体制がとれるよう、あらかじめ応援体制等について検討をされたいとして、福祉事務所の体制整備の強化を強く求めています。 　今年度、７名のうち４名が嘱託職員ということでありますけれども、増員が図られています。しかし、国の標準よりも１人当たり147件というのは、依然として多い担当数になっています。ことしになって毎年130件から180件の申請件数があり、ケースワーカーの増員は年度途中でも図らなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。明らかにしてください。 　過重な負担、ケースワーカーの負担に大変苦慮をしている。その中でも頑張っているということは報告をされましたけれども、一番大きな問題が訪問活動ができないということでありました。受給者の生活の援助、あるいは自立支援といったところでは、密接に被保護者とかかわりながら、訪問活動を通して支援をしていくということが本来のケースワーカーの仕事だと思います。ぜひそのことが充実できるように、ケースワーカーの増員が必要だと思います。 　孤独死は昨年８件発生したということでありました。これは担当のケースワーカーにとっては極めてつらい、残念な結果であると思います。でも、決してケースワーカーのせいではないと考えます。 　先ほど紹介をした３月３日の読売新聞ですけれども、「目届かず受給者孤独死も」ということで、他の自治体でも孤独死が出ているということが報道されています。少し紹介しますと、関東地方の自治体でケースワーカーをしている女性は、昨秋、忘れられない体験をした。「最近、あの人見かけないけど大丈夫？」。担当する60歳代の男性の住むアパートの大家から電話があった。１ヵ月前に会ったとき、確かに顔色が悪く、「病院に行こうか」と尋ねたら、「自分で行くから大丈夫」と気丈に答えていた。アパートに行くと、男性は亡くなっていた。死後約３週間。身内はいない。警察が遺体を運んだ後、大家から「後片づけお願いね」と当然のように言われた。自分がいけなかったのか、でも何ができたのか、と苦しんだ、というふうに報道されています。 　先ほど、ひとり暮らしの高齢者は完全に孤独死をなくすことはできないということでありましたけれども、ケースワーカーは生活保護受給者としてケースを担当し、市の職員が援助、支援にかかわっている中で、孤独死を出していくということは、やはり絶対に出さないという決意で仕事に当たらなければならないのではないでしょうか。 　ケースワーカーの人が、つらい、残念、そして苦しみも伴うような結果ではなく、訪問活動がしっかりでき、その人の状況をつかみながら、適切なケアや支援ができるようなケースワークが必要だというふうに思います。そのためにも、十分な訪問活動ができるように、さらにケースワーカーの体制整備というものを図られなければならないと思います。 　もちろん、ケースワーカーだけではなくて、民生委員や地域の、あるいは介護支援センターなどのネットワークも必要でありますけれども、担当ケースがそういった形でなくならないような体制を福祉事務所としてもどう重く受けとめてつくっていくのかということが問われているというふうに思います。ぜひマンパワーの充実ということをお願いをしたいと思います。 　先ほど、無届けの施設に入所している状況について御報告がありました。要介護の状況等については報告がありませんでしたけれども、住民登録が八王子市で抹消されているので、介護保険は使えないということでありましたけれども、では、介護が必要な状態の人たちは、その無届け施設の中でどのような介護を受けているのでしょうか。介護を受けているとすれば、介護の質というものを５月に調査に入ってどのように感じたのか。明らかにしていただきたいと思います。 　現地の福祉事務所との協議はしていないということでありました。今後、ぜひしていただきたいと思いますし、あるいは施設の安全性については面積が足りないということでありましたけれども、その施設について、今後どのような対応をされていくのか。 　もちろん、静岡県の監督・指導が入ると思いますけれども、八王子市から数名行っていらっしゃるわけですから、そこで何か事故があれば八王子市の責任ということも、そういった事実を知っていれば、道義的な責任ということも発生するわけですから、そこについてはどのようにされるのか。今後の方向性を教えていただきたいと思います。 　先ほど、リハビリや治療の必要があれば、本人の希望を聞いて、他の施設への転院も考えるということでありました。ひとり暮らしで、他に頼る身寄りもなければ、この無届けの施設で最後を迎えるという覚悟をしている入所者の皆さんは、自分から、どのような生活がしたいということを率直に自治体の職員には話さないかもしれません。しかし、無届けとして東京都も好ましくないと通知をしている状況の中で、早く他に転院あるいは他の施設へ入所ができるような手だてをとっていただきたいと思います。 　毎年１回はこの施設に職員が訪問をし、実態を調査しているにもかかわらず、介護保険が使えなかったというのはどういうことでしょうか。介護が必要な人たちが入っているのだと思います。一般のアパートではないわけですから。八王子では住所が抹消されているけれども、生活保護費は支給をしている。生活保護では、介護扶助も出るわけです。それとあわせて介護保険を利用できるようにはならないのか。あるいは、現地の地元の自治体と相談して、介護保険が利用できるようにならないのか。その点についてお聞きをしたいと思います。 　そういった無届けの施設でどのようなケアのレベルかわかりませんけれども、介護保険を利用すれば、包括支援センターやケアマネジャーによる支援が受けられ、一定の介護のレベルが担保されますし、そうした施設に他者の目が入ることによって、またいろいろな問題を解決できる糸口にもなると思います。介護が必要な方には介護保険が利用できるような手だてをとっていただきたいと思いますが、その点についてお聞きをいたします。 　そして、この無届け施設だけではなくて、住所が抹消されてしまって、介護保険が使えない高齢者の方がいらっしゃるとすれば、これは生活保護受給者だけではありませんけれども、介護保険の方の課題として今後検討していただきたいと、これは要望をしておきます。 　貧困ビジネスの問題です。宿泊所については、状態を把握しているという答弁がありました。先ほども紹介をいたしましたように、生活保護費のほとんどをその施設側、宿泊所側に管理されてしまう。手元にはほとんど残らないような実態も八王子市内の宿泊所で起きています。１人で５万3,700円という家賃、これは約５畳の部屋でその値段なわけですけれども、これが妥当な家賃なのでしょうか。今、アパートの家賃も下がっておりまして、６畳、４畳半で八王子市内中心部でも５万円台のアパートというのはあります。この宿泊所を開設するに当たって、運営するに当たって、福祉事務所の方にも事業者が相談に来ていると思いますけれども、こうした適切な家賃かどうか。あるいは、管理費や食費ということでほとんどの生活保護費を施設側に徴収されてしまうというような実態があるわけですから、そこはぜひ福祉事務所としてもきちんと指導・監督をしていただきたい。 　問題が、入居者がそこを出たいと思っても、次に行く場所がない。あるいは本人に不利益が生じるとなると、なかなか言い出せないというような状況があります。そのことをケースワーカーなり福祉事務所がしっかりと受けとめて、入居者からのＳＯＳを答えるような体制もつくっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 　また、敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にしたゼロゼロ物件を扱う不動産会社、すまいるサービスが、家賃支払いが数日おくれただけで、部屋のかぎを交換し、違約金を求めたという違法行為をしたとして、提訴をされています。こうしたゼロゼロ物件は、非正規雇用者など低所得者や弱者をねらいとした悪質な貧困ビジネスだともいわれています。こうした不動産会社が生活保護受給者をターゲットとして家賃の代理納付を求める場合もあると考えられます。 　また、受給者がこうした住宅に住んでいる、こうした物件に住んでいる場合もあり、数日の滞納だけで追い出されるという被害に遭う危険性もあります。ゼロゼロ物件などの悪質な事業者を排除するために、情報収集し、注意を払わなければなりませんけれども、市としてはどのような対応をしているのか、お聞きいたします。 　生活保護の充実について、最後に副市長にお伺いいたします。 　ケースワーカーは国の標準から言えば35人不足しています。孤独死を防ぎ、訪問回数をふやして、受給者への適切な支援をするためにも、年度途中にでも増員をすべきだと考えますが、その点について御見解をお伺いいたします。 　また、無届け施設で明らかになったように、処遇や安全面に問題のある施設に頼らざるを得ない状況をどのように考えるのか。そして、高齢者にとっての安全な住まいをどのように確保していくのか。市の方向性をお伺いしたいと思います。 　こうした事態を起こしたことは、介護施設の総量規制が、高齢者が安心して住まう施設の不足を生み出したとの指摘もありますけれども、八王子市はこうした状況を解決するためにどのような取り組みをするのか、お伺いをしたいと思います。 　次に、川口物流の問題についてお伺いをいたします。 　環境への影響ということで、緑の基本計画の中で現状を維持するとして、川口物流の中ではがされた緑は屋上緑化や校庭の芝生化で補うということでありました。与党席からも笑いが漏れましたけれども、緑地の緑の質が違うのではないでしょうか。川口地区は豊かな生態系があり、校庭の芝生や屋上緑化とはまた違った緑地の質なわけです。こうした緑地の質というものを、緑地の確保という中には考えていかなければならないというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 　ＣＯ2の発生については、測定不能ということでありました。しかし、地球環境問題というのは大変大きな問題であり、行政の取り組みとなっております。一つ一つの事業が環境にどのような影響を与えるのかということについては、再検討が必要だと考えますし、ぜひこれはＣＯ2の発生量を早期に算定をしていただきたいと思います。 　財政への影響の問題についてであります。市の負担については、事業のフレームを精査して考えるという答弁でありました。とするならば、事業計画案の中にある市の負担３億2,000万円については、市はまだ承知していない。ここでは公社側の提案だけであって、市がこの負担に耐えられるかどうかということについては結論が出ていない。耐えられない可能性もあるというふうに理解してよいか。確認をしておきます。 　次に、道路一体専用道路や、北西部幹線の問題について。北西部幹線についても財政状況ということで、これも明確に財政負担を行うということではありませんでした。公社側が基本的な計画を出しましたけれども、それに伴う周辺の市側の財政的な負担については、協議は調っていないし、市も現状の中では明確な答弁ができないということだと確認をしておきます。 　次に、物流拠点整備事業の業務代行の選定スケジュールの問題については、答弁がありませんでしたので、再度お願いをしたいと思います。 　リスクを回避するためには、保留地の処分を業務代行に行ってもらうということが、その手だてだということでありました。しかし、南口再開発の事業手法を見ていても、最終的には中央総合事務所の保留床や市民会館の保留床の取得、あるいは周辺整備といったことで、市の負担は155億円の負担になっています。また、東急ストアが入る予定であった２階、３階部分は、組合員の権利床でありますけれども、これはまだ３階が決まっていません。予定どおりの賃料にならなかったり、あるいは入居者がない場合には、組合員がリスクを負うことになります。リスクを負うのは特定業務代行者ではありません。区画整理での業務代行であっても、こうした事態が発生するのではないか。特定業務代行自身がそのリスクを回避するために、保留地の買い取りや、あるいは周辺の整備について市や公社に求めることになるのではないかと危惧をいたしますけれども、財政負担のリスクというのは、この業務代行によって本当に回避できるのか、お伺いをしたいと思います。 　最後に、公社の換地面積の問題についてであります。事業化調査のときには平地が0.4ヘクタール、のり面が0.9ヘクタールの1.3ヘクタールが公社の換地だと言われておりました。計画案では全体の換地面積が3.3ヘクタール、公社の換地面積は、この計画案ではどのくらいになるのか、明らかにしていただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎【宮崎幸雄健康福祉部次長】 ２回目の御質問に対し、お答えいたします。 　まず、ケースワーカーの増員についてでございますが、こちらの方につきましては、関係所管と協議・調整を図ってまいります。 　次に、５月に訪問しました施設に関しての御質問でございます。介護保険は使えないので、介護が必要な人に対するサービスはどのようにしているのかということでございますけれども、この施設につきましては、施設長が介護保険の適用をしておりません。そういった関係の中で、通常よりも多くのヘルパーを採用し、今後のケースに対応しているところでございます。 　次に、施設の問題、これは面積等の問題につきましては、こちらの方は聞き取り調査をした中では、静岡県の指摘をされているという状況は確認しております。 　次に、介護保険がこれまで使われなかったという理由でございますけれども、先ほど申しましたとおり、施設長が介護保険の適用はしないという方針というのが１つございます。 　また、先ほど御答弁申し上げました中で、現在、入所されている方につきまして、日常生活に支障がないという状況も確認しておりましたので、これまで介護保険の適用は見送っていたところでございます。 　今後の対応でございますけれども、先ほど答弁の中でもお答えしましたとおり、今後、必要に応じて今後の対応、ケースに応じまして、介護保険の適用、また他の施設の転院、転所等を前向きに取り組んでまいります。 　それから、貧困ビジネスに関しましての御質問でございます。 　まず、ゼロゼロ物件に対する今後の対応でございます。敷金、礼金等を必要としない賃貸物件、いわゆるゼロゼロ物件等の対策でございますが、生活保護世帯が賃貸物件の契約を行う際には、一定の基準の範囲内であれば、敷金、礼金等につきまして保護費より支給されるため、ゼロゼロ物件を契約する必要性がないのが現状でございます。しかしながら、生活保護を受給している方から転居の相談、申請が出た場合につきましては、担当ケースワーカーを通じて、悪質な業者の物件を選ばないよう指導しているところでございます。 　また、現在、ゼロゼロ物件に居住している場合につきましては、家賃を滞納しない限り、問題等は生じませんので、受給者に対しましては家賃を滞納しないように、指導徹底を図ってまいります。 　次に、本人が言い出せない、いろいろと相談できない場合、相談体制をとってほしいというところでございますが、宿泊所やゼロゼロ物件に入居している受給者から相談等を、ＳＯＳというか、そういった場合につきましては、まず実態把握を行い、保護の内容によりまして、生活保護実施要領に基づき、適切な助言、指導等を行い、問題解決を図ってまいります。

◎【岡部正明環境部長】 緑の質についてのお尋ねをいただきました。 　緑が持ちます機能といたしましては、環境負荷の軽減、景観構成の要素、そして余暇活動の場、そして災害の防止、こういった機能がございます。とりわけ、屋上緑化や校庭の芝生化につきましては、環境負荷の軽減機能、それから景観構成の機能などがありまして、中心市街地のヒートアイランド現象の緩和、それから都市景観と調和した緑の空間の保全、創出、環境教育の場を挙げることができます。 　今後の校庭の芝生化、それから屋上緑化によりますさまざまな手法で緑化を推進していくことによりまして、緑の量を維持することを目標とし、あらゆる緑につきまして、市民と事業者との協働によりまして質を高めていきたいというふうに考えております。

◎【天賀谷通忠交通政策室長】 市の負担についての理解をしているかという御質問だと思いますけれども、それにつきましては、市としても理解をしております。 　それから、選定スケジュールでございますが、公社は、現在作成しました基本計画案をもって、準備会の設立をことしの夏ごろ考えております。それで事業推進を図ると聞いております。この準備会の結成後、業務代行予定者の選定を行う予定でございます。 　そのあと、業務代行予定者は、組合認可後、組合と業務代行契約を結ぶ。そういうようなスケジュールになるかと思います。 　それから、リスク回避についての御質問でございます。本事業は、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、業務代行者が保留地の取得を条件に事業資金を立て替えて造成工事を行うものであります。そういうような業務代行方式でありますので、公社のリスクは回避できると考えております。 　それから、公社の換地面積についての御質問でございます。本計画は組合施行の土地区画整理事業でございますので、個別の地権者の換地につきましては、今後、組合において換地計画を作成していきます。このため、現在、公社の換地面積については、今のところ、算出はできておりません。

◎【岡部一邦副市長】 福祉事務所の体制整備についてお尋ねがございました。 　これまでも、よりきめ細やかなケースワークの実現に向けまして、職員及び嘱託員の増員を図るとともに、この４月にはケースワークの実務経験の豊かな職員を専門幹として配属いたしまして、スーパーバイズ機能を強化するなど、執務体制の整備を図ってきたところでございます。昨今の厳しい経済状況の中で、生活保護世帯は増加傾向にございまして、職員の増員後も担当ケースが減らない。むしろ増加しているという状況でございます。チームによるケース処遇など、より効果的な処遇体制を整備すべく、現在、検討を進めておりますので、その結果を受けまして対策を講じてまいります。 　次に、高齢者の安全な住まいの確保についてお尋ねがございました。特別養護老人ホームやグループホームなどの整備拡充に努めておるところでございますが、いまだ心身にハンディを抱える高齢者の方々に御利用いただける施設が十分あるという状況ではございませんで、安心して生活できる場を確保することは大変困難な状況にもございます。引き続き福祉施設の整備に努めてまいります。 　また、今般、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されまして、高齢者居住安定確保計画の策定や、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の整備促進など、まさに国を挙げてこの対策に取り組もうとしているところでございますので、本市といたしましてもこの動向を十分注視いたしまして、必要な対応策を検討してまいります。

◎【40番井上睦子議員】 生活保護の問題については、ぜひ増員をしていただきたい。先ほども副市長から答弁がありましたように、ケースワーカー増員後も担当ケースはふえる一方という厳しい状況が報告されました。さまざまな工夫があるようですけれども、ケース担当者の負担を軽くし、基本的な家庭訪問がきちんとできるよう、体制の充実を図っていただきたいと、重ねて要望をしておきます。 　川口物流の問題について、最後に市長にお伺いをいたします。市の財政も極めて厳しい中で、この川口物流拠点事業を行うに当たっても、北西部幹線の財政負担等々、状況としては大変厳しいのではないかと思います。また、経済的な不況の中で、市長は評議員会では、業務代行者が出てこなければ事業はやらないというような内容の答弁をされたと思います。 　私は、リスクはあるのではないかと先ほど指摘をいたしました。部長の答弁では、保留地を処分する、そのお金で事業費を賄うのだからリスクは回避できるということでありますけれども、これは、しかし業務代行者にとっては極めて高いリスクになるわけで、そのリスクを分散するために南口の再開発事業のように市に負担を求める部分が出てくるのではないか、また公社に負担を求める部分が、今後、契約の中では出てくるのではないかというふうに危惧をしておりますけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 　ですから、ことし末に準備組合を設立して、業務代行予定者の選定に入るということでしたけれども、ここで業務代行予定者が出てこなければ、この事業は中止をするという理解でいいのか。公社の評議員会で答弁した趣旨はそういう趣旨なのか、確認をしたいと思います。その点について御答弁いただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

◎【黒須隆一市長】 40番、井上睦子議員の質問にお答えをいたします。 　物流拠点の整備についてでございますけれども、これはまず圏央道の整備によって東名高速から東北道が連絡されることは、首都圏の経済活動に大きな効果があることというのは、これは明白だ。これは御質問者も認識をされておられるんじゃないかと思います。常々申し上げておりますけれども、我々は都市経営の視点から物流拠点の整備を計画しているわけでございまして、物流業者にとっても圏央道の交通結節点に位置している本地区は十分魅力的であるというふうに私は思っております。これは早く整備をしてほしい旨の、先日も関係団体からの強い要請もございました。 　この事業が業務代行者も出てこないというようなものがあれば、これは計画の見直しがあるのは当然だというふうに私は思っております。しかし、そのことはないというふうに思っています。それだけ魅力ある場所だと思いますし、事業者にとっては非常に貴重な用地だというふうに思っております。 　民間活力導入によります区画整理事業による整備を進めていく方針である以上、これは業務代行者が出てくることが条件になるわけですから、ですから、業務代行者も出てこないというようなことであるならば、これは当然考え直さなければいけないということは言うまでもないことであります。 　ですから、まず準備会の設立が重要であると考えております。そして、その後、準備会の動向や、あるいは経済状況の変動ですね。見通しがさらに悪化し、企業が様子を見る。投資についてより慎重になるというような事態にでもなれば、これはその事態に十分配慮をしながら適切に判断をしていくことが大事なことだろうというふうに思っております。ただ、今は、確かに現状だけを考えてみれば、財政状況、経済環境は極めて厳しいですけれども、今は私は八王子のために種をまいていかなければいけない時期だ、こういうふうに感じているわけであります。 　それから、公社のリスク回避についてでありますけれども、先ほど交通政策室長がお答えをいたしましたとおり、本事業は業務代行者が保留地の取得を条件に事業資金を立て替え、造成工事に関する業務を行うこととなりますので、公社のリスク回避は十分可能だというふうに考えております。