◎【40番井上睦子議員】 おはようございます。それでは、発言通告に基づいて質問を行います。 　まず、大切な命―自殺を防ぐためにというテーマで質問をいたします。 　2008年の自殺者数は３万2,249人ということが、先日自殺対策白書で発表をされました。自殺者が11年連続して３万人を超え、自殺率の国際比較では世界で８位という深刻な事態となっています。人が亡くなることは、家族にとって、友人にとってかけがえのない存在を失うことであり、自殺は取り返しのつかないことであります。大切な命―自殺を防ぐために、自治体としての対策を求めて質問をいたします。 　日本の自殺の特徴は、経済状況に左右されると言われています。自殺率が倒産や失業と強い相関関係にあることが指摘をされていますが、自殺が急増した1998年３月は、山一證券などが破綻をした97年の決算期でした。それ以降、この11年間、その傾向は変わっておりません。しかし、失業率の高いアメリカやドイツよりも日本が自殺率が高いのは、日本社会に生きるためのセーフティネットがないというあかしでもあります。（「教育が悪いんだよ」と呼ぶ者あり） 　国は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないと基本理念にうたい、自殺対策基本法を2006年に制定をしました。そして、地方自治体は、地域の実情に応じた施策を策定し、実施しなければならないとして、自治体の対策を責務として求めています。 　ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが、2004年から2006年の調査を行いました。これは、自殺実態白書というものにまとめられていますけれども、東京都の自殺者数のデータがあります。その中で、八王子警察署のデータがこの2004年から2006年、３年間のデータが出ておりまして、人数の多い東京都の中での警察署10位が掲載をされておりますけれども、八王子警察署の状況は、この2004年から2006年という３年間で244人の方が亡くなっています。 　これは自殺の発生地で、居住地とは一致をしませんけれども、その内訳は、無職者133名、東京都内では１位です。全国では21位となっています。被雇用者、これは47名、東京都内では２番目に多い数字となっています。自営業者22名、これも東京都内で２位です。学生・生徒16人、これは１位です。管理者10人、１位と、八王子警察署管内が対象人口が広いということもあるとはいうふうに思いますが、東京都の中でも自殺者数の発見が多い警察署として特徴があると言えます。 　こうした中で、八王子市でも本格的な自殺防止のための対策をとらなければならないと考えていますけれども、まず市は、自殺者数とその原因をどのように理解をしているのかお示しください。そして、八王子市で自殺によって亡くなられた方は2008年、何人いらっしゃったのか明らかにしていただきたいと思います。 　次に、市ではさまざまな相談窓口や相談体制がありますが、目的意識的に自殺を防ぐために市はどのような対策をしてきたのかお伺いをいたします。 　３点目に、昨日11月30日、ハローワークでワンストップサービスが実施をされました。これは、新政権が年末の派遣村ということを防ごう、そこでのハローワークでの生活保護の申請や、あるいは心の相談、また社会福祉協議会による資金の貸し付けなど、ワンストップでサービスが実施できるような試みとして昨日実施をされました。多重債務や心の相談も行われたと思いますけれども、八王子保健所等もハローワークに出かけていったのではないかと思いますが、どのような感想を持たれたのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 　次に、自殺対策の必要性について市はどのような見解を持っているのか。2006年に国は基本法を制定をしたわけですけれども、自治体としての責務も求めておりますけれども、その必要性について市の見解をお伺いをしたいと思います。 　次に、ＪＲ南口の再開発について伺います。 　まず進捗状況についてです。６月議会で106億円で新市民会館、８億9,000万円で中央事務所の保留床を購入という議決をいたしましたが、工事の進捗状況と支払いの状況についてお答えいただきたいと思います。 　商業テナントについて、東急ストアが撤退後、２階はスーパーアルプスに決まりましたけれども、３階部分はどのような状況なのでしょうか、お答えください。 　ことし７月24日開催の再開発組合の第12回総会で、理事長は、建物の工事は順調に進んでいる、商業テナントの方は、３階は正直申し上げまして現在悪戦苦闘しているところと発言をしておられますが、契約の見通しについてお伺いをいたします。また、５階から７階への業務床部分への入居、契約状況はどのようになっているのかお答えください。 　次に、マンションの分譲についてであります。第１期の分譲はどのような結果だったのでしょうか。第２期の販売が12月中旬から開始予定との広告が入っておりますけれども、販売戸数は未確定、販売価格も未定となっています。今後の見通しについてもお答えください。 　さらに、ＪＲ貨物が建設する立体駐車場やＪＲ東日本のビル、あるいは駅広整備の工事状況についてもお聞きをいたします。立体駐車場の住民説明会が７月に開かれました。子安町や旭町の住民から出された問題点や要望への対応と建設についてどのようになっているのかお伺いをいたします。さらに、ＪＲ貨物用地のビル建設計画というのは、具体的になっているのかもお答えいただきたいと思います。 　次に、周辺環境への影響についてであります。再開発ビルの工事は、現在午前７時から始まり、資材を運ぶエレベーターが動き始めます。先週は、午後10時まで生コン車の搬入があり、作業が続いておりました。11月初旬に再開発組合や大林組等から近隣住民への説明会が開かれ、工事や完成後について住民から次のように多くの問題が出されました。工事については早朝・深夜行われており、また日曜日の工事への苦情が出されました。搬入車の路上待機や工事の大型車両の振動、粉塵、騒音などに対する指摘や改善要望も出されたところです。エレベーターは２基同時に稼働しないなど、騒音対策は配慮されるようになりましたけれども、こうした住民からの苦情や要望に対して、市や再開発組合、また施工業者の大林組はどのように対応してきているのでしょうか、お答えください。 　工事時間についてでありますが、これは当初の約束が守られておりません。昨年１月、大林組など、工事施工者による説明会では、作業時間は原則として月曜日から土曜日の午前８時から午後６時までとする、日曜日は原則として作業は行わないと約束をしていました。しかし、雨などによる工事のおくれを取り戻すためという理由で、７月、８月、９月、11月はそれぞれ日曜日が２日、10月は３日間も日曜日に工事を行っております。周辺は住宅地であり、日曜日は休日で体を休めたい、ぜひ工事はやめてもらいたいとの強い意見がこの説明会でも出されておりました。これは当然のことだと思います。 　駅広のペデストリアンデッキの工事が始まっていますが、この作業時間は午前８時から午後６時までと大きく表示をしてあります。ぜひ作業時間、作業日は、当初の時間、曜日を守るよう市からも働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、ビル完成後の問題についてであります。市道八王子74号線は、ＪＲ貨物の立体駐車場への入り口、再開発ビルの地下駐車場からの出入り口の動線となります。ピーク時の発生交通量及び市道八王子74号線と南大通りの交差点、とちの木通りと南大通りの交差点の渋滞解決策などについては、どのような対応をとるのかお答えをいただきたいと思います。 　また、ビル風害について、10月８日の台風のとき、今までにない強風だったとの声が出されました。再開発ビルの影響ではないかとの指摘がありますが、これは、ビル完成後、こうしたビル風害について心配をするという住民の声があります。そして、地下駐車場の排気筒からの汚染物質への心配の声もありました。ビル完成後、こうした点についてきちんと基準は守られているのか、あるいは当初風洞実験がされておりますけれども、ビル風についてはどのような対策、あるいはとられた対策が十分に機能しているかどうかということを完成後検証する必要があると考えますが、市や再開発組合はこの問題にどのように対応しようと考えているのかお尋ねをいたします。 　再開発ビルの建設後、ビル風や渋滞、さらに想定されていなかった問題などの解決の場について、再開発組合解散後は管理組合に引き継ぐということが説明会でも出されました。それは再開発組合側からもそのような答えがあったわけですけれども、管理組合は昨年12月に設立をされております。管理規定もつくられておりますけれども、規定の中にその担保というものはされているのかどうか。すなわち、再開発組合と問題を協議していた、その後の問題の引き継ぎについてきちんと管理組合が引き継ぐのかどうか、その点についての担保が規定の中にあるかということをお答えをいただきたいと思います。 　次に、実施計画についてであります。新しい実施計画が策定をされましたが、昨日の質疑でも市税収入が2010年度で64億円、2011、2012年度で各61億円減収することが明らかとなりました。大変厳しい財政運営を３年間していかなければなりません。税収の減収に対応して、返す以上に借りない取り組みを継続するために、地方債を財源としている事業を厳選をしたとのことでありました。どのような事業の見直しをしたのか、中止・凍結した事業はあるのか、詳細にお答えいただきたいと思います。また、事業の見直しにより縮減した事業費は各年度どのくらいになるのかお答えください。 　税収の大幅減とあわせて、昨日からも議論になっておりますが、新政権の発足によって補助金や税制度などの大幅な政策転換が今後考えられます。新政権では、ガソリンの暫定税率の廃止が公約となっておりますけれども、これが実行された場合、財政への影響をお聞きをしたいと思います。 　最後に、財政再建は、返す以上に借りない、と財政調整基金は一般会計歳出の５％を積み立てるというのが目標であります。財政調整基金の確保を常に指摘をしてまいりましたけれども、来年度以降、財政調整基金の取り崩しについてはどのような計画になっているのか。そして、取り崩し後の残額についてもお尋ねをしたいと思います。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎【早川和男保健担当部長】 自殺対策に関する御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、自殺者数に関してでございますけれども、全国の自殺者数は、平成10年度以降11年連続しまして３万人を超える状態が続いておりますが、本市におきましては、平成19年に101人、平成20年に120人の方がお亡くなりになっております。 　自殺の原因についてでございますけれども、約半数を健康問題が占めておりまして、次いで生活・経済問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題の順となる傾向が続いております。 　なお、本市で亡くなられた方についての原因は把握できておりません。 　次に、現在行われている市としての対策でございますけれども、市では、保健所における精神保健相談、市民センターにおける心の健康相談を初め男女共同参画センター、子ども家庭支援センター、教育センター、保健センター、保健福祉センターなどでも多様な相談を受ける中で、命にかかわる相談を受けつけております。また、保健所では、うつ病対策、メンタルヘルスをテーマにした講演会を開催するなど、普及啓発にも努めております。 　次に、自殺予防対策に対する必要性、見解についてでございますけれども、自殺の要因は健康問題のみならず、経済・社会問題、家庭問題などさまざまな要因が複合的に絡んでいるというふうに言われております。そうした中で、行政はもとより社会全体で支える仕組みが必要であるというふうに考えております。 　次に、ワンストップサービスについて、自殺防止策としてどう考えるか、感想でございますけれども、このサービスには、困っている、失業とか借金の取り立て等で困っている、そういうことから自殺に向かうこともあり得る、そういう人も来られるでありましょうし、あるいは厳しい状況によりまして心を病んでいる人、こういう人も多いわけで、こういう方が来られることも考えられます。そういう意味では、自殺防止対策としての一つの試みとして非常に大切ではないかというふうに考えております。 　今後とも国の要望に応じて対応していきたいというふうに考えております。

◎【中山恒夫南口再開発推進室長】 それでは、私の方から南口再開発事業に関します質問について御答弁を申し上げます。 　まず再開発ビルや周辺事業の進捗状況及び入居状況についての御質問でございますけれども、再開発ビルマンション側の高層棟の部分につきましては、11月末現在34階まで立ち上がり、低層棟についても市民ホールの屋根の鉄骨が取り組み終わった状況で、全体として出来高は約40％まで達しております。ほかの駅前広場やＪＲ東日本の開発ビルにつきましても、本体工事に着手している状況でございまして、来年秋の完成に向け順調に進捗しております。また、ＪＲ貨物の計画しております立体駐車場につきましては、来年２月から本体工事の着工を予定をしていると聞いております。 　次に、再開発ビルの入居状況でございますけれども、３階のテナントにつきましては商業コンサルタントを活用しながら、現在組合が契約に向け積極的に複数の出店希望者と調整を行っております。また、５階から７階の業務につきましても、床の所有者でございます住友不動産と大林組がそれぞれ企業へのリーシングを行っている状況でございます。 　また、マンションの販売状況につきましては、10月31日に第１期として107戸の販売を開始し順調に売れており、続いて第２期の販売がまもなく始まると聞いております。 　次に、市が取得しました新市民会館と中央地域総合事務所の保留床代金の支払い状況でございますけれども、いずれも８月10日に契約をいたしました。支払いは本年度２回、来年度２回に分けてそれぞれ出来高に応じて支払いを行ってまいります。ちなみに、第１回は９月30日に行っております。 　次に、工事により周辺住民の皆さんに御迷惑をおかけする、市と再開発組合はどのような対応をしているのかとの御質問でございますけれども、近隣の皆様から市に寄せられた意見や御要望につきましては、事業主でございます再開発組合に伝えるとともに、速やかに起因者に連絡し改善をするよう指導するとともに、週に１回開催しております周辺工事を含めた事業者や施工者が集まった定例会において、これら出された御意見や御要望等の報告を行い、相互に問題を共有して近隣住民の皆様に御迷惑をおかけしないよう努めております。 　次に、再開発ビルの工事が順調に進んでいるのに、なぜ日曜日に工事をするのかとの御質問でございますが、再開発ビル工事は月曜から土曜までの週間工程に基づき工事を行っております。原則として日曜日の施工は行わないこととしておりますけれども、天候や週間工程等のおくれにより、やむを得ず日曜日に工事を行うこともございます。その場合には、近隣の町会長へ事情の説明、内容の説明等を行い、近隣の皆様に御迷惑をおかけしないように注意を払いながら工事を行っております。 　次に、周辺道路の交通渋滞の発生の対応についての御質問でございますけれども、国の大規模開発地区関連交通計画マニュアルに基づき交通量の予測をし、交通管理者との協議の結果、道路拡幅や交差点改良、パーキングチケットの廃止による右折車線の追加などにより発生交通量の増加に対応してまいります。 　次に、再開発ビルの完成後のビル風や地下駐車場の排気についての御質問でございますが、風害対策等につきましては、設計時点で模型を使った風洞実験を行い、さまざまな対策についてのシミュレーションを行った結果、常緑樹を並べ、植えることが最も効果的であると判断をしていると聞いております。また、地下駐車場の排気筒からの排気につきましては、排気風量が大きく希釈されるため、野外の車道わきの環境に関する法定基準を下回る程度であると聞いております。 　いずれにつきましても、完成後発生した場合はビルの管理組合が対応することとなりますが、必要に応じて行政が間に入り原因者と調整することとなります。 　最後に、再開発組合の解散後のビルに関する諸問題、機関についての御質問でございますが、再開発組合が地元住民や市、ＪＲなどと締結した契約、協定、その他の合意事項は当然に管理組合が継承し遵守しなければならないものでございます。管理組合の規約においても明記されているところでございます。

◎【原島一総合政策部長】 実施計画についてのお尋ねをいただきました。 　まず、返す以上に借りないの取り組みを守るためにどのような事業の見直しをしたのかという御質問でございます。 　税収減を地方債で賄うということは、その発行額の総額が大きくなりますので、返す以上に借りないの取り組みを守るためには、建設地方債、事業の財源として活用している地方債、こちらの方を一定程度制約する必要がございます。 　そういう中で、見直しの中身といたしまして、事業の凍結をしたものはございません。事業の先送りをしたものとしまして、都市計画道路の新規立ち上げあるいは設計に着手していない小学校プールの改築。それから、事業費を抑制したものといたしまして、生活道路、区画整理、小中学校のトイレ改修費、これらが挙げられます。 　また、進捗状況に応じて事業費を整合させたものといたしまして、小中学校の体育館の耐震化。校舎の方はこれまでの予定どおり24年度での完了を目指しますが、体育館につきましてはこれを進捗状況に合わせて先送りをしてございます。それから、高尾の里拠点施設の整備、これにつきましても状況に合わせて送ってございます。 　それから、先送りにより縮減した事業費は、各事業、各年度、それぞれどのくらいの規模なのかという御質問でございます。 　都市計画道路の新規立ち上げの先送りによって、22年度で４億円、23年度で５億4,000万円、24年度で７億円の事業費を、また、設計に着手しておりません小学校プール改築の先送りによりまして、22年度で2,000万円、23年度で１億7,000万円、24年度で２億円の事業費となっております。 　それから、財政調整基金の取り崩し予定とその残高でございますが、22年度で44億円を取り崩し、23年度、24年度では取り崩しはしない計画としております。この結果、22年度末の残高は７億円というふうに予定しております。

◎【小田島英一税務部長】 暫定税率廃止に伴う本市の影響額についてでございますが、御承知のように、廃止に伴う地方税分の減収補てんが不透明な状況でございます。 仮に減収分が手当てされない場合の影響額といたしましては約３億円ほどの減額となるものと見込んでいるところでございます。

◎【40番井上睦子議員】 それでは、２回目の質問を行います。 　まず自殺防止対策についてであります。国は自殺総合対策大綱というものを定めておりまして、その中で自殺について３つの観点を示しています。１つは、自殺は追い込まれた末の死であること、そして２つ目は、自殺は防ぐことができるということ、３つ目は自殺を考えている人は悩みを抱えながらもサインを発しているということであります。 　先ほど１回目の質問のときに、教育が悪いのだというような声も議場からありましたけれども、そうではなくて、ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクが自殺実態白書2008というのを出しておりまして、その中で300人以上の自死遺族の聞き取り調査から、自殺者は平均すると４つの要因を抱えて亡くなっているということを明らかにしています。それは、職業や立場によって自殺に至る経路に特徴があるということも言われており、社会的な問題から暮らしの問題、精神の問題へと要因が連鎖し、そして悪化を繰り返していったその末に起きている。すなわち自殺は追い込まれた末の死であるというふうに言っています。 　自殺総合対策大綱でも、自殺は耐えがたい心の痛みであり、心の願いのかなわぬこと、望みも救いもないという思いに至って亡くなっていく、自殺に追い込まれていくということをはっきりと明記をしています。 　その中で、ライフリンクの調査では、無職者、職業を持っていない人はこういう状況で自殺に至るということが、遺族の聞き取りから明らかになっていますが、失業、それによる生活苦、そして多重債務、そしてうつ病を発症し、自殺へと追い込まれていく。また、連帯保証人になり、倒産をし、離婚や将来生活への不安から自殺に至るという場合、あるいは被雇用者、働く労働者の場合では、配置転換から過労や職場の人間関係、そしてうつ病を発し自殺に至る。また、職場のいじめからうつ病、自殺という実態が明らかになっていますし、自営業者では、事業の不振、生活苦、多重債務、うつ病、自殺。そしてまた、介護疲れから事業不振になり、過労、うつ病、自殺。また、女性の場合には、ＤＶ被害からうつ病、離婚の悩み、生活苦、多重債務、自殺という、幾つもの要因を抱えて亡くなっていくということが明らかになっています。 　そして、この中で、失業した場合、生活苦に陥った場合、多重債務を抱えた場合、さまざまな支援があればそこは救えるということも明らかになっています。それは、自殺に追い込んでいるさまざまな要因をしっかりと分析をし、そこにある制度や慣行を見直していくということも必要でありますし、追い込まれている人への相談や支援体制が各段階で適切にされていれば、自殺へ至らないということがあると思います。 　また、自殺を考えている人は、悩みを抱えながらもサインを発しているというのは、多くの人たちが友人に相談をしたり、公的機関に相談をしたり、あるいは医療機関にかかっている人が大部分でありまして、そこから抜け出したい、回復をしたいということも考えておられます。 　このような状況の中で、自殺を防ごうという自治体の取り組みも、この自殺対策基本法ができて以降活発になってきました。東京都内では、足立区の取り組みが有名でありますけれども、2006年に足立区は161人、2008年には166人の自殺者数であり、23区で一番多いという自治体でありました。足立区は、こうしたことをきちんと解決をしようと自治体としてシンポジウムやリーフレットの作成、または自死遺族会の立ち上げや医療機関、東京自殺防止センターや消防、労基署、警察、ハローワークなどと連携強化をして、足立区こころといのちの相談支援ネットワークを設立をしたり、あるいは自殺のサインに気づき、見守りを行ったり、専門相談機関につなぐ人材であるゲートキーパーの育成を積極的に行いながら、自殺者を減らす、そして自殺を防ぐという取り組みを進めています。 　また、秋田県は、自殺者が最も多い県だと言われており、2003年以降積極的にこの対策をしてまいりました。秋田大学医学部と連携をしながら、うつ病対策や相談体制の強化あるいは情報提供、積極的な取り組みをしながら、ここ二、三年は自殺者数が減少傾向にあると言われています。 　先ほど、八王子でも120人の方が亡くなられているということがありました。原因はわからないということでありますが、なかなかその原因を八王子に限って理解をする、分析するというのは難しいかもわかりませんけれども、ぜひそういったことも今後は取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　１回目の答弁で、自殺の現状、問題、その原因について御答弁がありました。行政はもとより社会全体でこの自殺防止のための仕組みをつくることが大切だというふうに私は思っておりますが、自殺の原因となっている働き方や介護の負担、多重債務などを解決する、そして、相談体制を充実することなど、事業者や行政など、取り組むべき課題が国の自殺総合対策大綱やあるいは各自治体の取り組みからも明らかになっています。 　自殺対策基本法は、自治体に地域の実情に応じた施策の策定と実行を求めていますけれども、ぜひ本市でも具体的に行動計画など策定をして、本格的に自殺防止に対して取り組むべきではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いをいたします。 　また、先ほども御紹介をいたしましたけれども、自殺に至った人たちもそれ以前に医療機関や公的な相談、あるいは友人や法律の専門家など、さまざまな問題を解決するために相談機関に行っています。しかし、その相談機関が縦割りであったり、専門分野の壁によって有機的な支援策が当事者に届いていないということも問題になっていて、問題を抱えた当事者を救うまでには至っていなかったという結果が出ております。 　ぜひ現在自殺防止にかかわる部署で、先ほど相談体制なども御紹介がありましたけれども、自殺防止という明確で共通した意思を持ってこの事業に当たっていただきたいと思います。自殺のサインを見抜くこと、一人の人に対する行政の縦割りを越えて総合的な支援をするために情報の共有をし、相談体制の強化をすべきではないかと考えますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。 　また、自殺防止のための自殺防止対策を強化をするためには、人的な体制も強化をしなければならないと思います。今、ばらばらに多重債務や女性相談、心の相談あるいは生活保護など、さまざまなところで相談が行われておりますけれども、自殺を防止するというきちんとした資質というものを高めて、また保健師などは今後人数をふやしていくという体制の強化も必要ではないかというふうに思いますが、その点についてもお答えをいただきたいと思います。 　次に、南口の再開発についてであります。先ほど進捗状況については御答弁をいただきました。順調に進んでいるということでありますけれども、１週間の工程で事業が進まなかった場合には日曜日の工事に入るということです。月の約半分、日曜日がその作業日となっています。近隣への丁寧な説明があったとしても、やめるということではないようでありますけれども、ぜひ最初の、昨年１月の住民説明会での施工業者の、住民の皆様へのお約束というふうにして出された文書には、原則として午前８時から午後６時までの工事時間で、例外として緊急の場合いにはあり得るということであったわけです。それは文書にもなっております。 　再開発ビルだけではなく、これからＪＲ貨物の立体駐車場が２月に着工し、現在ＪＲ東日本のビルも着工されており、そして駅広の工事も始まっているわけで、あの周辺は資材の搬入車、工事関係車両だけでも大変な数が動いているわけです。そして、その近隣住民に対する影響というものも大変あります。74号線などは道路を見ていただきたいと思いますけれども、かなり路面、道路が荒れておりまして、工事車両が頻繁に通っているということのあかしです。この再開発ビル一つではなくて、複合的に工事が進んでおりますので、ぜひ最初の約束のとおり工事時間は守るよう、市からも組合あるいは工事施工者にも申し入れをしてほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。お答えください。 　それからテナント、それから商業の部分の入居契約状況でありますけれども、一生懸命おやりになっているということなので、いつごろ契約が成立をするのか、その見通しについて明らかにしていただきたいと思います。マンション販売も第１期順調に販売をされたということですけれども、何戸出して何戸売れたのか、そういう詳細なことは把握をしてないんでしょうか。全体は再開発事業について公的な資金も入っているわけです。理事会にも市は、総会にもオブザーバーとして参加をしているというふうに思いますけれども、その辺いつごろ契約であり、そしてマンション販売の状況もどのような状況なのかということが、もう少し詳細に把握をしていれば明らかにしていただきたいと思います。 　次に、市の財政負担の問題であります。 　この間、再開発事業に当初の予定よりどんどん経費が膨らんでいくということが問題になりましたけれども、今後の新市民会館、中央事務所の管理運営費はどのようになっていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 　先ほども御紹介をしましたが、昨年12月19日に管理組合が設立をされて、管理費や長期修繕計画などが決定をされております。管理費は明らかになっているのでしょうか。まだであれば、いつ明らかになるのか教えていただきたいと思います。 　新実施計画の中では、2011年、新市民会館の費用は２億8,000万円、2012年は２億7,000万円という経費が計上されております。南大沢の土地信託のビルの公益費などは４億円だったというふうに記憶をしておりますけれども、新市民会館や中央事務所、この複合ビルの中でどのような費用負担になっていくのか、この点わかっていれば明らかにしていただきたいと思います。 　それから、保留床の処分状況についてもお伺いをいたします。再開発事業の総事業費387億円のうち、資金計画では保留床の処分金は150億円となっております。現在、新市民会館や中央事務所あるいは医療機関や金融機関などへの保留床の処分が終わっておりますけれども、現在保留床の処分金は幾らになっているのか。また、今後、これは150億円、保留床を完全に販売をするということだと思いますが、その見込みについてもお答えをいただきたいと思います。当初の資金計画どおり保留床処分が、150億円ということで処分ができる見通しであるのかどうか明らかにしていただきたいと思います。 　処分が100％できない場合、特定業務代行である大林組が保有をするということになると思いますけれども、保有をして残った保留床、市が購入をするというようなことはまさかないというふうには思いますけれども、そうした市の財政負担ということは考えられないというふうに思いますが、その点について明確にしていただきたいと思います。 　次に、新実施計画についてであります。財政調整基金は、2011年、2012年、７億円ということになります。行革大綱でも一般歳出の５％、あるいは50億円から70億円の間でその積み立てを目指すということでありましたけれども、なかなかその目標には達しないという厳しい財政運営が続くのだと思います。財政調整基金は７億円で今後数年間推移するのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　財政運営について市長にお尋ねをいたします。昨日も多くの議員から質問がありました。この新実施計画の３年間は、返す以上に返さないは全会計で守られますけれども、一般会計については市債発行額が公債費を上回り、返す以上に返さないということは守られない……（「借りないだよ」と呼ぶ者あり）すみません。返す以上に借りないということは守られないということになります。本年の予算審議のとき、財務部長の答弁は、返す以上に借りないということは一般会計についても守るという答弁がありました。それは見ていただきたいというふうに思いますし、平成20年度の決算の審査意見書にもそのように指摘がされているところです。財政調整基金も底をつくことになりますけれども、果たして市長の目指す財政再建というのは果たせるのかどうかお伺いをいたします。 　また、新政権がコンクリートから人へというふうに大きな政策転換を図ろうとしています。大規模公共事業から教育や福祉、医療へと財源を配分をするということになろうかと思います。ガソリンの暫定税率の廃止で３億円の影響ということでしたけれども、区画整理や道路財源の確保、この政策転換が本格的になれば厳しいということが予想されます。具体的な財源の配分が今後どのようになるか明らかではありませんけれども、現在のゆめおりプランへの影響も多いのではないかと思います。市長はどのように新政権のコンクリートから人への政策転換を評価をし、本市の事業へどのような影響があると考えているのかお伺いをいたします。 　また、基本的にこうした政策転換から考えれば、旧来の財源をあてにした川口物流構想や北西部幹線などの大規模事業というのは中止をすべきではないかというふうに思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。 　以上で２回目の質問を終わります。

◎【早川和男保健担当部長】 自殺対策についてお答えをさせていただきます。 　まず、行動計画などを策定して本格的に立ち向かうべきではないかとの御質問でございますけれども、自殺の要因はさまざまでありまして、市全体でその対策を協議し、自殺者を極力減らしていく対策を講じる必要があるというふうに考えております。住民への周知をどう行うか、あるいは庁内、あるいは市内での自殺防止に取り組んでいる関係機関との連携をどう行っていくかの計画等も視野に置きながら、対応を検討していきたいというふうに考えております。 　次に、市で行っている相談体制の評価についてでございますけれども、自殺の要因は、健康問題を初め経済・社会問題など、さまざまな要因が複雑に絡まっているケースが多いというふうに考えておりまして、そうした面からも関連所管が情報共有を進め、それぞれのケースに適切に対応できる仕組みが必要というふうに考えております。 　本市では今までに幾つもの部署での相談を実施しておりますし、あるいは保健所ではリーフレットを作成したり講演会を開催して、うつ対策あるいは自殺対策に取り組んでまいっておりますけれども、その連携という部分につきましてはまだ十分ではないというふうに考えております。関連所管が情報交換できる場の設置も含め対応していきたいというふうに考えております。 　次に、自殺対策を進めるには、保健師を初め人的体制の強化が必要ではという御質問でございますけれども、保健所が移管されて３年目に入ったところでありまして、保健センター業務やその他の関連業務も含めまして、現在健康福祉部あり方検討会を設置しまして、組織、業務のあり方等について検討を進めているところでございます。これらの検討結果も踏まえまして、自殺対策も含めて市民サービスをより向上できるように対応していきたいというふうに考えております。

◎【中山恒夫南口再開発推進室長】 それでは、私の方から再開発にかかわります２回目の質問に御答弁を申し上げます。 　まず１点目の日曜日の関係でございますが、これは先ほども御答弁申し上げたとおり、やはり天候等によりましてやむを得ずやはり出てくる場合もございます。ただ、今後、非常に工事もふくそうしてまいりますので、いろいろ工事関係者とも協議を十分して、市民の方々に御迷惑がかからないように工事を進めてまいりたいと考えております。 　２つ目のテナントの関係でございますけれども、これも現在組合が積極的に出店希望者と調整を行っております。時期については、組合としては早期に決定していきたいというふうに思っておりますので、私どもはそれ以上は聞いておりません。 　３番目のマンションの関係なんですが、これはやはり民間の会社が、住友不動産が販売している事業でございますので、私どもは、先ほどお話ししたとおり、第１期が10月31日に107戸の販売を開始して、これが順調に売れているということしか聞いておりませんので、価格だとか、あと第２期の販売数についてはお答えすることができません。 　次に、管理費の問題の費用でございますが、これは今後商業、業務の管理組合が設立されます。その中で決定をされますので、その時点ではっきり数値は出てくるものと考えております。 　それと、保留床の処分の見通しでございますが、これも現在は計画どおりに進んでおります。 　最後に、まだ処分先が決定されていないものがどのくらいあるのかということ、それと最終的に市が引き受けるようなことはないのかという御質問でございますが、市民会館部分など、特定分譲する保留床は約１万8,500平米ございます。そのうち処分がまだ決まっていないのが約1,550平米ございます。最終的には、処分できない場合は特定業務代行者がこれを引き受けるものとなっておりまして、これを市が取得する考えはございません。

◎【田沼正輝財務部長】 財政調整基金についてお尋ねをいただきました。この基金につきましては、財政白書でお示しをしておりますとおり、標準財政規模の５％プラス翌年度取り崩し額のおおむね60億円台を目指して基金補強を努めてきたところでございます。経済事情の変動によりまして財源が著しく不足する場合にその財源に充てるという設置目的を、まさに発揮する状況に至ったものというふうに考えております。 　今後につきましては、大変厳しい財政状況にありますので、当初予算で積み立てをする余裕はないというふうに思っておりますが、歳入の状況や歳出の執行状況を見ながら適切な執行管理を行う中で、その取り崩しを抑制し、積み立てを行っていく考えでございます。 　それから、地方債でありますけれども、一般会計におきましても返す以上にできれば借りたくないという、これは担当部長としての思いであります。公約としての全会計において返す以上に借りないということは守り続けていきたいというふうに思っております。

◎【黒須隆一市長】 40番、井上睦子議員の質問にお答えをいたします。 　まず財政再建を果たせるのかとの御質問をいただきました。その前提としての返す以上に借りないという件でありますけれども、今、担当部長から御答弁申し上げましたけれども、残念なことに一般会計ではそれを果たすことはできない。しかし、全会計ではこれは守っていきたいと。これは昨日も他の議員に御答弁をいたしたところであります。 　今、実態として、国においても国税を国債発行高が上回ると、これは終戦翌年の昭和21年以来ということであります。ですから、まさに異常な事態という状況の中でありますから、私はこれはやむを得ないと。しかし、財政再建については、将来の八王子の経営というようなものを考えたときには、これはきちんと果たしていかなきゃいけない、そういう思いで今取り組んでいるわけでございますけれども、市債残高については、平成22年度末までに2,300億円台にする目標は達成する見込みであります。また、24年度末では2,200億円台になるという見込みで、市長就任時の平成12年度の市債残高は3,200億円ございましたから、約1,000億円減らすことができる。これは目標としては変わっておりません。それからまた、常勤一般職員数を23年度で約2,900人にする目標も達成をする見込みであります。ピークでありました平成９年度の3,900人から比べますと、約1,000人の削減が図られる見込みであります。 　また、今後、新政権によります補助金などの見直しによって、本市のまちづくりに影響を及ぼすことは、これは十分懸念をされるわけでありますけれども、引き続きこれまでの取り組みを継続し、私が市長就任時に約束をいたしました財政の再建はこれからもしっかり果たしてまいる所存です。 　次に、コンクリートから人へと、これはキャッチフレーズとしては耳ざわりは私は非常にいいというふうに思うんですね。しかし、まちづくり、国づくりはこれだけではやはり済むものではないわけでありまして、これから新政権においても現実の課題としては精査が進み、そして見直しもきちんと進んでいくんじゃないか、現実的な選択をする、こういうふうに私は考えております。 　そういう中で、凍結をしなければならないものもあるのではないかという御質問もいただきました。圏央道の整備効果を生かした物流拠点の整備、あるいは新体育館、それから高尾駅の整備、高尾の里づくり等々、これらはいずれも市民ニーズの高い施策、あるいは本市の都市経営にとっては大変重要な施策であります。今回策定した実施計画については、これら大規模事業も含めまして、財政状況をしっかりと把握した上で市民要望などをもとに事業の凍結、先送り、事業費の精査など、しっかりと事業選択をした結果が反映されたものであります。

◎【40番井上睦子議員】 自殺対策のところですけれども、ぜひ副市長にこの問題、きちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、八王子市では120人もの方が昨年みずから命を絶つという事態になっています。自死遺族の思いは沈黙の悲しみと言われ、その悲しみは深く、社会の偏見にも苦しんでいる実態も明らかになっています。待ったなしで早急に自殺予防対策ということをとる必要があるというふうに思いますが、総合的な自殺防止対策をどのように進めていくかについてのお考えをお聞きしたいと思います。 　次に、南口再開発の部分でありますけれども、保留床、今後市が残った分を買うことはないという明確な答弁でしたので安心をいたしました。市の今後の新市民会館、中央事務所の管理運営費の部分については、ぜひ明らかになった時点で議会への御報告をいただきたいというふうに思います。 　管理規定の部分ですけれども、この管理規約の中では、住民との合意などについて遵守しなければならないということでありますので、ぜひ市としても、今度管理組合に参加をされるわけですから、その点についてはしっかりと近隣住民の声を、市もきちんと反映できるようにお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、市長が財政再建にかける強い決意がされました。今後新政権がどのような補助金の制度などを出してくるかによって、やはりまちづくりの方向というのは左右をされるのではないかというふうに思います。 　そして、返した以上に借りないという一般会計においての部長答弁ですけれども、これはことしの20年度の決算の審査意見書の中にも、一般会計においては継続事業の推進のため、元金償還額を超える新たな借り入れが見込まれているけれども、22年度以降は同会計においてもその見解が示されているところです。

◎【40番井上睦子議員】 自殺対策のところですけれども、ぜひ副市長にこの問題、きちんと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、八王子市では120人もの方が昨年みずから命を絶つという事態になっています。自死遺族の思いは沈黙の悲しみと言われ、その悲しみは深く、社会の偏見にも苦しんでいる実態も明らかになっています。待ったなしで早急に自殺予防対策ということをとる必要があるというふうに思いますが、総合的な自殺防止対策をどのように進めていくかについてのお考えをお聞きしたいと思います。 　次に、南口再開発の部分でありますけれども、保留床、今後市が残った分を買うことはないという明確な答弁でしたので安心をいたしました。市の今後の新市民会館、中央事務所の管理運営費の部分については、ぜひ明らかになった時点で議会への御報告をいただきたいというふうに思います。 　管理規定の部分ですけれども、この管理規約の中では、住民との合意などについて遵守しなければならないということでありますので、ぜひ市としても、今度管理組合に参加をされるわけですから、その点についてはしっかりと近隣住民の声を、市もきちんと反映できるようにお願いをしたいというふうに思います。 　最後に、市長が財政再建にかける強い決意がされました。今後新政権がどのような補助金の制度などを出してくるかによって、やはりまちづくりの方向というのは左右をされるのではないかというふうに思います。 　そして、返した以上に借りないという一般会計においての部長答弁ですけれども、これはことしの20年度の決算の審査意見書の中にも、一般会計においては継続事業の推進のため、元金償還額を超える新たな借り入れが見込まれているけれども、22年度以降は同会計においてもその見解が示されているところです。

◎【市川潔史議長】 発言をおやめください。

◎【40番井上睦子議員】 というふうに書いてありますので、ぜひ思いではなくて、方針などできちんと確認をしていただきたいと思います。以上で終わります。

◎【岡部一邦副市長】 総合的な自殺対策を推進すべきではないか、市の対応はとお尋ねがございました。 　自殺はみずからの命を絶つという個人の問題としてとらえるべきではなく、健康上の問題や経済問題、生活の悩みや仕事のトラブルなどのさまざまな要因が複合的に絡んだ、先ほども御紹介がありましたとおり、追い込まれた末の死としまして、社会全体の問題としてとらえるべきであると考えております。したがいまして、行政はもとより、社会全体でとの対策を構築していくことが必要であると考えます。 　本市といたしましては、相談業務や普及啓発事業の充実を図りますほか、庁内及び庁外関係機関との連携をさらに強化をいたしまして、総合的な自殺対策を推進してまいります。 　また、現下の厳しい経済状況の中で、仕事の問題を抱える方々への職場確保という意味も込めまして、本市独自の中小企業対策などにも取り組んでいるところでございます。