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◎【40番井上睦子議員】
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ただいま上程されました各議案について、生活者ネットワーク・社会民主党を代表して質問を行います。
第107号議案、2009年度八王子市一般会計補正予算（第５号）についてであります。補正予算は法人市民税29億2,000万円の減収と、それに対応する臨時財政対策債の発行、また、生活保護費19億7,200万円の大幅な増額という内容です。大変困難な企業経営の状況や、市民生活、そして厳しい財政運営を痛感する数字であります。まず、法人の倒産などの状況、困難な企業経営というものをどのように市は把握をしているか、お聞きをいたします。
そして、法人市民税についてお伺いをいたします。市税過誤納還付金は、法人市民税の確定申告額が予定申告による納付額を下回ったために、９月議会で６億6,000万円、今議会で１億円増額補正をされ、10億9,000万円となっています。他方、29億2,900万円の減収の理由は、企業業績の悪化に伴うものと説明をされておりますけれども、昨年秋の金融危機、これは100年に一度の経済危機ともいわれる中で、大幅な税収の落ち込みは予想されておりました。還付金の７億6,000万円もの増額補正、そして法人市民税の29億円もの減額補正をせざるを得ないのは、税収見込みの甘さがあったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。予算編成の中で市税収入の見込みはいつごろ確定をしたのでしょうか。昨年の９月15日、リーマンショック以降であったのか、以前であったのか、お伺いをいたします。
2008年度は、３月議会で11億円の法人市民税の減額をいたしました。昨年度と比べて法人市民税は今年度、どのような金額となるのでしょうか。実施計画では、2010年度の市税総額は884億6,100万円となっておりますけれども、法人市民税、個人市民税の内訳について、来年度の市税の動向についてお聞きをしたいと思います。
次に、臨時財政対策債の発行についてであります。臨時財政対策債の借り入れによって、一般会計では借入額185億7,000万円、償還額167億3,000万円、全会計では借入額が195億1,000万円、償還額は260億円となりました。一般質問でも多くの方が指摘をしたように、全会計では、返す以上に借りないということは守られましたけれども、一般会計では借入金が約18億円上回る結果となっています。
臨時財政対策債はこれまで財政再建の観点から借り入れは行ってきませんでした。今回の発行は、理由は税収の減収による借り入れということですが、南口再開発事業などの投資的経費がなければ借り入れなくてもよかったという指摘も質問の中では出されたところであります。臨時財政対策債はその意味で、経済不況ではなく、財政のやりくりの中での失敗だということではないのでしょうか。お聞きをしたいと思います。
臨時財政対策債は、普通交付税のかわりに発行するものです。法人市民税の落ち込みによって財源不足に陥ったときに発行するのは、減収補てん債ということになりますけれども、臨時財政対策債を発行する理由についてお答えをいただきたいと思います。
そして、来年度以降も臨時財政対策債の発行をせざるを得ないのか、お尋ねをいたします。
次に、財政調整基金についてお伺いをいたします。財政調整基金は19億9,000万円の積み立てをし、17億5,000万円を取り崩し、年度末残高は51億円となります。しかし、来年度、44億円取り崩し、７億円の残高となることが先日からの一般質問の中で明らかになっています。2010年度末の財政調整基金は７億円で、過去10年間の中での最低水準となります。
財政調整基金条例は、第７条で、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合、災害復旧の経費に充てる場合、緊急に実施することが必要となった教育施設その他の建設事業の経費の財源に充てるとき、そして、財政その他の都合により地方債の繰上償還のための財源に充てるときと、７条では４つの点について、このときだけ処分ができるという厳しい規定を設けております。今年度は17億5,000万円、来年度は44億円の取り崩しが予定されておりますけれども、この取り崩しは条例第７条に適しているのか、お伺いをしたいと思います。
財政調整基金は災害復旧などのために設置されているわけでありますけれども、来年度末には基金残高が７億円でしかなくなってしまいます。この金額では大変、何かのときにきちんと基金は持っていなければならない。財政再建上も１つの目標があるわけですけれども、基金が底をつくという実態について、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、生活保護費についてです。生活保護世帯はことし９月で、昨年同月と比べて923世帯増加の6,935世帯となっております。19億円の増額補正で、補正後の保護費は185億円となっています。増加した生活保護世帯923世帯の内訳、そして生活保護に至る理由について、把握をしているようでしたら、お答えください。
ことし３月末に、自公政権によって社会保障抑制の一環で全面廃止された母子加算が、新政権の公約によって復活しました。厚生労働省が求めた2007年の子どもの貧困率は14.2％で、子どもの７人に１人が貧困状態にいることが明らかになりました。また、ＯＥＣＤの調査では、日本のひとり親世帯の貧困率は59％となっており、貧困を親から子に連鎖させないためには、母子加算は必要な措置であり、来年度以降も継続すべき政策だと考えておりますけれども、この母子加算の対象世帯数についてお答えをいただきたいと思います。
現在、生活福祉課の窓口は、相談者や受給者でいっぱいの状況で、２時間待ってもケースワーカーと面談ができないなどという事態になっています。受給世帯の急増は、ケースワーカーの不足と、１人当たりの過重な労働になっているのではないでしょうか。ケースワーカー１人当たりの担当は、国の基準80人を大きく上回り、正規のケースワーカーだけでは１人当たり186人のケースとなっています。この間、ケースワーカーの増員努力はされてきましたけれども、受給者の急増には追いついていません。先日の川村議員の一般質問への答弁では、部長から、数だけが問題ではないという趣旨の答弁がありましたが、ケースワーカーの数もしっかり確保し、そしてその相談に対する質もきちっと確保されなければならないと思います。ケースワーカーの増員と、そしてケースに対応する支援の質的な向上をさらに求めたいと思いますけれども、今後、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。
市長に財政運営について、先日の一般質問でもお伺いいたしました。財政再建は確実に行うという答弁でありましたけれども、今回、財政調整基金が底をつき、臨時財政対策債も発行せざるを得ないということは、１つの財政規律が崩れているということを実感せざるを得ません。そして、一方で厳しい雇用情勢、経済情勢、来年度の予算編成の中でこのことを解決するために、どのように力を発揮していくのか、お聞きをしたいと思います。
次に、都立八王子小児病院の移転にかかわる医療体制整備についてお伺いをいたします。これも各一般質問の質疑で出ておりますけれども、昨年９月、八王子地域における小児医療体制についての協議会のまとめが出され、東京都と小児医療体制及び具体的な財政的支援策について議論がされていると思います。どのような協議がされ、何が決定しているのか、また何が決定していないのか、詳細にお示しいただきたいと思います。
まとめでは、八王子市の小児医療資源は、小児病院が移転前は小児科医師１人に対する年少人口は615人ですが、移転後は何人になるのでしょうか。
また、ＮＩＣＵについては、設置の見通しが現在のところ立っていません。医療資源は縮小し、特に第三次医療は、現在の計画では都立八王子小児病院があったときと同様の水準が維持できないのではないかと思います。この現在の医療水準をどのように維持をしようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、第111号議案から第116号議案、学童保育所及び高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
指定管理者制度が本格導入されて５年が経過をいたしました。今回の指定管理の指定は、学童保育所５ヵ所、高齢者在宅サービスセンター１ヵ所の指定であります。学童保育所は、新規１ヵ所を除いて４ヵ所のうち、弐分方小、楢原小、高倉小は現在の指定管理者が継続して指定となり、小宮小はプロケアから清心福祉会に変わります。
高齢者在宅サービスセンターは応募が１社しかなく、現在の指定管理者が継続という結果になっております。また、昨年、同様の高齢者在宅サービスセンター中野でも同じような結果でありました。この結果から、指定管理者導入の目的であった、民間による競争によって、よりよいサービスをしてもらうということが達成されているとは言えません。競争性が働いてはおりません。また、実際、福祉分野では指定管理者制度は事業者にとって指定期間後の交代のリスクがある。あるいは指定管理料の安さなど、参入のインセンティブが働かないというふうにいわれております。保育園や学童保育、あるいは高齢者在宅サービスセンターなど、福祉サービス分野の指定管理者制度は、この導入は適さないのではないかと私は考えておりますけれども、この間の指定管理者制度の評価についてお聞きをいたします。
指定管理者制度や自治体サービスのアウトソーシングは、働いても生活できない官製ワーキングプアを生み出している現実を指摘をしてまいりました。板橋区は、指定管理者の安定的運営と、従業員の適正配置を確保し、区民サービスのさらなる向上を図る観点から、指定管理者制度導入施設の指定管理料及び人件費の算定に関する細目を定め、来年度から人件費を中心とした指定管理料の改善を行うとしています。
その細目では、その趣旨の中で、指定管理料のうち、人件費の算定基準は職員標準人件費の６割を上限とすると板橋区は定め、現在もこの基準によって算定をしてきた。しかし、平成20年後半からの急激な経済状況の変動に伴い、非正規労働者等不安定雇用の増加が社会問題化し、効率性を求めて民間委託を拡大してきた国や地方公共団体にもその責任の一端があるとの議論が各方面でされているところである。このような状況から、適正な指定管理料のもとで指定管理者が安定した運営形態を維持し、責任と意欲を持った従業員により、さらなる区民サービスの向上が図られるよう、指定管理料全般と、その中でも特に人件費のあり方について検討、整理をするとして、人件費を、特別区人事委員会が特別区職員の給与勧告に向けて実施する民間従業員の給与実態調査の結果を参考として、それぞれに職層別平均給与額を適用して、これに法定福利費を加算した額とするというふうにして、来年度から板橋区は人件費の算定を大幅に見直すという動きをしています。
このような公正な労働の観点から、板橋区が指定管理料の見直しに踏み切っているわけですけれども、市はこの取り組みをどのように評価をしますか。そして、八王子市も適正な人件費が支払われているか。そして、適正な指定管理料であるか。そのことの見直しをすべきだと考えますが、お考えをお聞きをいたします。
次に、清心福祉会の指定の問題であります。清心福祉会は、高倉小学童保育所、小宮小学童保育所の指定という議案になっています。以前、高倉小学童保育所の指定のときにも、私は議員の兼業禁止の問題、そして親族の法人が指定管理者になることについて問題があると指摘をしてまいりました。その後、指定管理者制度の導入に向けた基本方針その２で、議員の兼業禁止規定が盛り込まれ、募集要項にもこれは明記されるようになりました。ただいま、31番議員はこの議場におられませんけれども、議員の兼業禁止規定にこの議員は清心福祉会との関係で抵触をするのかしないのか、どのように調査をされたのか、お聞きをしたいと思います。
31番議員がこの議場におられないというのは、地方自治法第117条、普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができないという規定によってこの議場におられないわけでありますけれども、この事実についてどのように把握をしているのか、指定管理の審査の中でされたのか、お伺いをしたいと思います。
指定管理の円滑導入に向けた検討委員会の提言の中に、首長及び議員みずからの倫理性を発揮するために、指定管理制度という新しい仕組みが、兼業問題で公平性、透明性の原則が損なわれていると市民の多くが認識するような事態が生じてしまうことがあってはならないというように提言書は言っております。私自身は、議員みずからがみずからの倫理性を発揮するということが求められると思いますけれども、市は今回の指定に当たって、現在退席をしている議員と法人との親族関係について明らかにしていただきたいと思います。
そして最後に、小宮小学童保育所がプロケアから清心福祉会に移行されることになります、この議案では。そうしますと、指導員がかわるということになるかもしれませんけれども、子どもへのケア、対応というのはどうなるのか。あるいは、プロケアに働いていた指導員は職を失うことになるのか。新しい体制へ引き継ぐことができるのか。その点についてはどのような対応がされるのか、お伺いをして、質問を終わります。
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