◎井上睦子委員 ネット・社民の井上です。よろしくお願いします。 　それでは、まず行財政運営についてお伺いをいたします。 　質疑３日目となりますと、大変厳しい市の財政運営の状況が、すべての質疑に立った委員の皆さんから指摘をされました。入るをはかりて、出ずるをどう制するかということに尽きることだというふうに思いますけれども、ここで答弁に立っていらっしゃる職員の皆さんや、市長初め理事者の皆さんも、なかなか頭の痛い、この１年間の財政運営だろうというふうに思います。 　先ほど、市長は、不安感を持っていると。市税収888億円の確保の困難さを率直にお話をされました。そして、ここ数日間の質疑の中でも、景気の動向が不透明であること、そして税制改正によるたばこ税の増税を見込んでいるけれども、これが確保できるかどうかということはわからないということも指摘をされました。一方で歳出の方で、経済状況の動向によっては生活保護費の増加など、今後も義務的な経費の増大というものもあるかもしれない。景気が回復しない。雇用情勢が回復しなければ、そういった不安定要素というのもあるだろうというふうに思います。 　それで、これにどう対応したかという新年度予算は、最大限発行した臨時財政対策債60億円、そして財政調整基金の取り崩し59億円で対応しています。このうちの60億円は、ゆめおりプランの実施計画の当初の予算であった市税収948億円から、今回の888億円のマイナス60億円、税が減収する部分に充てられる。一方で財政調整基金取り崩しの59億円というのは、ほぼ、ゆめおりプランの実施計画では地域福祉というところの増加分に充てられるというような仕組みになっているんだろうというふうに思います。 　以上から、今後、市税収が確保できないときにはどうするかということがやはり問題になってきます。市長は先ほど、法人税が確保されなければ、減収補てん債の活用も考えなければならないということもお話になりました。一方で、私が思いますのは、あと残っている財政調整基金の残金８億円を使うというやり方もあるかもしれません。 　もう１つは、実施計画を昨年10月に見直しましたけれども、それをより絞り込んでいって、事業の凍結や見直しや繰り延べをさらに行うという努力が必要なのではないかというふうに思います。実施計画のさらなる絞り込み──繰り延べですね。そういうことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

◎原島総合政策部長 実施計画の22年度以降にのせた計画事業の繰り延べという意味だと思うんですけれども、実施計画上は、23年度、24年度は財政調整基金の取り崩しを見込まずに計画設定をいたしております。それは、財政調整基金の残高が少なくなってきていること、それから事業についても、進めている所管部には気の毒なことをしたという思いはあるんですけれども、事業については25年度以降へ一部繰り延べたということを講じながら、そうした計画にしております。 　したがいまして、税が、その先、もし23年度で見込んだ税収、24年度で見込んだ税収が落ち込むとするならば、何らかの手、あるいは歳出側の事業のさらなる見直しというのも必要性が出てくるかとは思っております。

◎井上睦子委員 23年度、24年度について税収が確保できない場合には、さらなる事業の見直しということが挙げられました。私は新年度、22年度においてもそのことをやる必要があるのではないかという危機感を持っています。先ほど、法人市民税が確保されなければ、減収補てん債の活用も考えるということですが、この減収補てん債を活用すれば、市長の目標とする22年度末の2,300億円台市債残高が達成できなくなります。 今の予算の計画では、2,398億円が22年度末の市債残高です。あと２億円、地方債を発行するとすれば、これは2,400億円台にいってしまって、行革計画の目標には到達しないということになりますし、全会計で市債の発行と公債費の差は13億円です。13億円以上を上回って減収補てん債を発行するとするならば、これは財政規律の返す以上に借りないということが守られなくなってきます。 ですから、私は財政再建は継続をすべきだと思います。その中で、不要な事業をもう少し絞り込んで厳しく見直していく必要が、今年度においてもあるのではないかというふうに思いますが、その点はもう一度聞きますが、まず、減収補てん債を２億円以上、あるいは13億円以上、もし仮に発行するという事態になったならば、財政再建の目標に掲げてきた財政規律を守れなくなってしまうという事態になると、先ほどの答弁を聞いていて思ったのですが、財務部はどういうふうに考えますか。

◎田沼財務部長 御質問者の御指摘のように、財政規律というのは守るようにしていきたいと思います。22年度に入りまして、それぞれの投資的事業で進捗が出てまいります。そうした場合に、当然実績というものが出てまいりまして、今は100％で事業をできる、当然そういう状態の予算だとしているわけですが、事業を執行していく中で、事業によっては95％でできるかもしれませんし、90％でできるかもしれません。そうした結果としたその事業費に対して、特定財源である国の支出金がまず先に充てられるのですが、残りについて、事業によって比率が違いますけれども、75％だとか、あるいは80％だというふうな起債を充ててまいります。当然、全体の実績によって事業費が縮減をしてまいりますので、その分は通常債の部分で減少してまいります。そうしたときに、現在、2,398億円ですけれども、それとの乖離がもし生じれば、それは法人税等の減収に伴って減収補てん債が、市長が先ほど御答弁いたしましたけれども、そういった意味においては減収補てん債の活用の道もまだ残っている、そういうことでございます。ですので、そういうふうな活用をすれば、22年度末の2,300億円台は維持できるというふうに思っております。

◎井上睦子委員 事業が地方債をどの程度発行するか、現在の予算の100％以内であれば、その差の分が減収補てん債として発行できるという答弁だったと思います。だけど、一方で返す以上に借りないという規律があるわけですね。その差は13億円なんですよ。だから、発行できても13億円だということになりますかね。

◎田沼財務部長 そのとおりなんですが、特に公共事業の場合には、扶助費的な部分とかなり違いまして、扶助費の場合には、４分の１の一般財源をつぎ込めば100の事業ができるということになっていますけれども、公共事業の場合には約10分の１、10％の一般財源で100の事業ができますから、そういう意味では公共事業をこれから要望等に基づいて対応する場合にも、十分活用できるのではないかというふうに思っています。

◎井上睦子委員 しかし、財政再建という目標があるわけですから、市債が発行できたとしても、極めて限定的である。例えば、10分の１、あるいは４分の１の市債で、その４倍とか10倍の事業ができたとしても、それは事業費としては膨らんでいく中で、それは事業自体も厳選していかなければならないというふうに思います。したがって、22年度の財政運営上は、ぜひとも新しく市債を発行する、あるいは財政調整基金を取り崩すということはなくて、まず第一に事業をもう少し厳選をするということに取り組んでもらいたいと思います。 　私たちがよく言っているのは、昨日も若尾委員の質疑にありましたけれども、北西部幹線、完成時期も、総事業費もわからないといったものが、調査費として計上されていたりとか、そういったものもあるわけですから、そして昨年10月の実施計画を作成したときには、例えば、都市計画道路の新規立ち上げ、あるいは小学校プールの改築、それから生活道路、区画整理などは事業を先送りしたということになっていて、昨年、事業を先送りしたものもあるわけですから、こうした本当にまちづくりの中で不要不急なのかどうかというものは、もう一度厳選して見直し、凍結をするべきものは凍結をすべきだというふうに思うわけですけれども、原島部長はどのようにお考えですか。

◎原島総合政策部長 実施計画を昨年夏時点で策定したときには、その思いは十分、一部では申しわけないなという思いも先ほど申し上げましたけど、事業の途中で、もっと先へ延ばせという指示をすることというのは、かなり厳しい話なわけですけれども、そうした調整も加えながら、実施計画を策定してきたつもりです。ですから、これ以上の削減というのは、基本的にはやりたくありません。そういう中で、きのうも質疑がありましたけれども、学校の耐震化なんかにつきましても、一部、前倒しをしてまでやらざるを得ないという、そういう使命も持っておりますので、その辺は事業の実績とのにらみ合わせの中で、それから国庫補助金をどこまで導入できるか、そういったものとの組み合わせの中で判断をするべきだというふうに考えております。

◎井上睦子委員 市債の発行はなかなか厳しいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、2011年、2012年、平成22年、23年の動向で、23年、24年に税収が確保できなければ、事業のさらなる見直しも必要だということが先ほど答弁がありましたけれども、実施計画の中では、23年、来年ですね、市税確保が955億円から896億円と、マイナス58億円、それから23年度は949億円から887億円、マイナス62億円で実施計画が組まれています。それに対応して、市債の発行ですけれども、63億円がプラス80億円の143億円、24年度が50億円だったものが135億円で、85億円の市債、地方債を増額発行するということになっています、実施計画では。 　ただ、臨時財政対策債は、今年度60億円が最大限の活用だというので、23、24年度も臨時財政対策債はやっぱり60億円前後だろうと思うんですね。そうすると、プラス20億円から25億円のこの地方債というのは、既に減収補てん債を充てるということを計画しているということなんでしょうか。

◎原島総合政策部長 実施計画を作成した時点での起債の見込みは、税収が減少していくという前提の中で組んでおりますので、市債については、これが臨時財政対策債であろうと、減収補てん債であろうと、財源不足に見合った起債を発行して対応するという、そういう考え方で策定をしております。したがいまして、その中身は、実施計画サイドの考え方というのは、当初予算とか途中補正というものを考えずに、１年間をゴールまで見据えた形で計画策定をしておりますので、優先的には減収補てん債の充当ということを考えてはおりますけれども、前提としては臨時財政対策債の発行も踏まえた中での起債総額として見込んだものです。

◎井上睦子委員 それで、思いますのは、今年度もそうですが、市税収入の減収に対応して地方債を発行するわけですが、減収よりも、20億円から25億円程度多い市債発行額になっているんですね。したがって、事業費全体が増大しているという傾向にあって、厳しい財政運営を強いられるにもかかわらず、従前よりも事業が拡大しているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎原島総合政策部長 市債の発行を見込んでいるという話は、23年度、24年度における市税収入がどう見込まれているか、こういった資料を税務部の方から取り寄せまして、そして必要な事業として展開する起債を充当する事業はどんな事業があるかということを歳出側にセットしまして、その中で財政調整基金の取り崩しは行わずともできるという、こういう計画を策定したわけです。 　したがいまして、事業が各年度全く同じように進捗しているわけではありませんから、23年度、24年度は臨時財政対策債だけを発行していればいいという起債の見方ではなくて、事業に充当する起債もその中に当てはめながら、総枠での起債の発行予定額というものを２つの年度にセットしたという、こういう考え方でございます。

◎井上睦子委員 ここでやるのはちょっと詳し過ぎて難しいかもわかりませんが、21年度に策定したゆめおりプランの実施計画の地方債の発行は、23年度63億円ですね。それが変わって143億円になっているわけです。これは80億円ふえているわけです。単純に考えれば、市税が減収した58億円分を地方債に充当すればいいのではないかと思うわけです。事業費の起債は63億円で済むわけですから。ここで22億円膨らんでいるわけですよ。だから、事業全体が膨らんでいるのではないですかということです。

◎原島総合政策部長 臨時財政対策債という一般財源として扱える起債なんですけれども、これは必ずしも投資的経費の伸びだとかということではなくて、扶助費が伸びたにしても、維持管理経費が伸びたにしても、そこへは充当ができる、こういう起債となっております。したがいまして、扶助費の伸びというものをかなり必要額として見込んだつもりですので、これは税収の落ち込みを臨時財政対策債なりでカバーしたとしても、なお、それを超える伸びがあるとすれば、税以外の財源として何を見込むかの話でございますから、この場合には起債の活用を図ったという、こういう考え方でございます。

◎井上睦子委員 事業費が増大するというのは扶助費だということですね。そうすると、考え方としては、市税収が減収している。特にゆめおりプランの後半３年間は減収しているわけですね、市税が。一方で扶助費が増大しているという中で、そこのつじつまを合わせるには、借金をする、あるいは財政調整基金を取り崩すということで22年度はやったわけですけれども、23、24年度は取り崩す財政調整基金がないわけですから、借金を余計するという構図になっていますけれども、そうした状況であれば、扶助費等義務的な経費以外の投資的な経費をもっと削らないと、財政運営上は厳しいのではないですかという指摘をしているわけです。ですから、ぜひ実施計画のそういった部分をもう少し厳しく見直す必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎原島総合政策部長 起債イコール事業の見直しというふうなお考えのようでありますけれども、起債については、もう１つの財政再建上の規律がありまして、返す以上に借りないという原則は、23年度以降についても厳守する考え方で、現在のゆめおりプランの終了年度である24年度までを計画しております。その縛りの中で、どこまで事業を展開できるかという組み立てをしておりますので、もし、前提となる市税収入が計画上見込んだものより落ち込むとするならば、先ほど申し上げていますように、事業のさらなる見直しとか繰り延べ、こういったこともあり得るというお話を冒頭させてもらったわけです。

◎井上睦子委員 ぜひ、今年度から３年間、しっかりと市税収入の動向を見きわめながら、事業費、投資的経費の部分の削減をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、財政再建の継続の問題ですが、先ほど、全会計では財政規律は守りますということはおっしゃいました。一方で財政調整基金は残高が８億円になってしまう。だから、来年、再来年は使えないという状況なんですが、もともと、財政調整基金は60億円から70億円の積み立てを目指してきたわけですね。ここで限りなく底をついていくという状況の中で、これでいいのかどうかということです。というのは、ほとんど事業費の見直しをしなければいけないという状況の中で、財政調整基金は、代表質疑の中でも山口議員が取り上げていらっしゃいましたが、八王子は１人当たり1,528円、三多摩全体では１万2,911円の１人当たりの財政調整基金があるにもかかわらず、八王子は最低であるということなわけですね。そういった意味では、極めて不安定な財政運営を強いられるということで、財政調整基金をもう少しきちっと確保していくということも一方で考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

◎田沼財務部長 御質問者から財政調整基金についてはこれまでもいろいろ御指摘をいただいておりました。21年度では、目標としておりました60億円台を達したわけですけれども、願わくば、本音のところは。できれば、２年、３年、財政調整基金の残高は60億円を確保したいというふうな思いでございました。しかし、そうも言っていられませんで、税収が42億円もの落ち込みがありましたので、これは活用せざるを得ないということで、御指摘のように残高の８億円のままで、これをよしとするという考え方は持っておりません。財政調整基金の設置目的である財政調整機能のためには、現状のままでは難しさが出てまいりますので、したがいまして、適正な予算執行、基本に立ち返りまして、加えて決算状況も踏まえ、できる限り積み立てに努めてまいりまして、一日も早く、また御指摘のように目標とする60億円を見据えた残高補強に努めていきたいというふうに思っております。

◎井上睦子委員 財務部長は、昨年の予算等審査特別委員会で、全会計ではなくて一般会計においても返す以上に借りないということの方針を貫きたいというふうにお話になりました。このことの確認をしたら、それは思いである、希望であるというふうに昨年の４定ではお話になりましたけれども、やはり市債残高を縮減をしていくためには、一般会計においても返す以上に借りないということの方が、財政再建の早道だというふうに思いますが、どんな思いで一般会計においてもできれば返す以上に借りたくないという思いで発言をされたのでしょうか。

◎田沼財務部長 一般会計は大変ボリュームが大きいわけですね。そうした中で、返す以上に借りないをしていけば、当然のように全会計で返す以上に借りないというふうにつながっていくわけですから、そういう思いを申し上げました。しかし、公式的には、市長からもこれまでも答弁をいただいておりますけれども、全会計で返す以上に借りないは守り続けたいと、そういうことで、それは基本的な方針でございます。

◎井上睦子委員 最後に市長にお伺いいたします。昨日の質疑の中では、この財政規律は極めて状況が厳しいので、一定見直してはどうかというような質問もあったというふうに思います。いわゆる全会計においての規律をですね。それについてははっきりと、全会計においては、これまでの財政再建の方針を堅持するという答弁はありませんでしたけれども、私は市長がつくったプラン、24年の最終年度までこの方針はきちんと貫かなければいけないというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

◎黒須市長 御質問者の立場もあろうかと思いますけれども、私はこれだけ財政の健全化に努めてきた。そして市債の残高をここまで縮減をしてきた。こういうことに対する評価ぐらい、ほんの少しぐらいしてもいいんじゃないですか。私はそう思いますよ、率直に言って。これはやっぱり御質問者の人柄が出ていますね。私は率直に言って、思ったことをちょっと言っちゃいますけど、そういう感じがしているんですよ。やっぱりこういった問題というのは、頑張ってきたことは頑張ってきたんですから、そういうことを、そのことを言われることによって、みんな職員は元気づくんですよ。さらに頑張ろうという、そういう思いになるんです。ただ、重箱の隅をつつくようなことばかり、きのうこう言ったけど、おとといこう言ったけどということだけでは、私は前進しないというふうに思います。 　ですから、私は全会計でというのは、一般会計で云々と言ったことは私はありません。それは担当者は思いとして言ったと思いますけど、私は全会計でという、これを貫きたい、そして24年まで10年計画でやってきたわけですから、ですから、これは24年まできちんと貫きたい、こういう思いでこれからも取り組みたい、こう思っています。

◎井上睦子委員 おほめの言葉が少なかったようで、申しわけありません。私は代表質疑で、市債残高を減らしてきたということは高く評価をするというふうに申し上げたつもりです。そして、財政運営も、ここ３年間は大変厳しいだろうということも指摘をいたしました。一般会計で、返す以上に借りないとかということが、重箱の隅ではなくて、一般会計の起債残高は、20年、21年、22年度を比べると、ふえているわけですね。そこはやはり財政再建上、大きな１つの分岐点に、この10年間の中ではなっていると。大変重要な問題だというふうに思います。担当者はそういう思いで一生懸命財政運営をやっているんだろうというふうに思っておりますので、決して職員の皆さんの御苦労について何も評価をしていないとか、敬意を表していないということではありません。それは十分に評価をして、今後の財政運営についての御注意、議会としての意見を申し上げているわけです。 　ほめられれば一生懸命仕事ができるというようなお互いの関係があるかもしれませんけれども、私はそこは重々承知をしておりますので、市長からあえてそういう答弁をいただかなくてもいいのではないかというふうに思いますし、改めて職員の皆さんの御苦労には感謝を申し上げたいと思います。そして同時に、議会も厳しく財政再建についてはチェックをしてきたという全体の立場があるわけですよ。だから、議会も職員側も理事者側も、それは財政再建については市債残高を減らしてきたという努力は、お互いにあるということは確認をしたいと思います。ですから、市長、議会のチェック機能も十分働いているということを御認識いただきたいと思います。 　最後に、政治倫理条例のその後について、あと８分しかありませんので、お聞きをいたします。 　昨年９月に政治倫理条例が施行されました。私たちは２親等以内の親族事業者について公共事業の対象から外すべきであるという主張をしましたけれども、残念ながら、私たちの案は通りませんでした。この施行から半年、この条例はどのように運用されているかということをお聞きしたいと思います。 　運用に当たっている担当者の方にお聞きいたしますが、条例に基づいて公共事業を自粛した事業所はあるのでしょうか。

◎田沼財務部長 政治倫理条例が施行された以後、自粛とかという、そういうふうな対象となった事業者はございません。聞いておりません。

◎井上睦子委員 自粛した事業者があるかどうかというのを、市の方は把握をする方策はあるのでしょうか。

◎坂本総務部長 条例そのものの運用は私どもの方で行っておりますけれども、私どもの方、恐らく契約担当の方でも同じだと思いますが、そういったことについて具体的にチェックをするといいましょうか、そういうことは行っておりませんので、そういう状況でございます。

◎井上睦子委員 私たちはこの条例に反対をいたしましたけれども、この条例は実効性がないのではないか。すなわち、契約を辞退するということの届け出がないわけですし、あってもなくても実態は変わらない条例だろうということを申し上げて、反対をいたしました。今、把握をしていないということなので、実際にこれが機能していないんだろうと思います。それで、その当時、問題となりました市長の親族企業である黒須建設、あるいは議員の社会福祉法人、その関係ですが、議員の社会福祉法人の契約の問題は、昨年12月で契約案件として上りましたので、継続して事業を取っている、契約しているということが明らかです。黒須建設は、2009年度、契約をしているのでしょうか。

◎田沼財務部長 平成22年３月１日現在でお答えいたしますと、受注件数は３件ございまして、金額は３億4,345万5,000円の工事の受注でございます。

◎田沼財務部長 平成22年３月１日現在でお答えいたしますと、受注件数は３件ございまして、金額は３億4,345万5,000円の工事の受注でございます。

◎井上睦子委員 したがって、これは１親等以内の親族が事業者である場合には自粛をするということなんですが、去年の予算等審査特別委員会で質問したときには２親等がいらっしゃったわけですが、１親等に役員を変更して仕事に参入している、契約をしているということでしょうか。 　では、市長にお聞きいたします。条例第５条は、１親等以内の親族が役員をする事業者は、自粛をしなさいという条例ですね。黒須建設が2009年度も３件、約３億4,000万円の仕事をしているということなので、これは１親等以内の親族に役員を変更して仕事をしていらっしゃるということでしょうか。

◎黒須市長 私は会社の方には全く関与しておりませんから、わかりません。

◎井上睦子委員 条例の趣旨からいくと、そのようになりますよね。それを、２親等であって、取っていても、この条例は何も言わない。いいと。自粛でありますからね。２親等であっても取れるということで、昨年の条例施行前と施行後というのは、事態は何も変わっていないということで、私たちはこの倫理条例が実効性がない。逆に親族企業が事業を取れるというお墨つきを与えるものだというふうに言ってまいりましたけれども、実際、今日、昨年との状況は変わっていないということから、やっぱり昨年３月に成立したこの八王子市政治倫理条例というのは実効性がないということの証左だというふうに思っております。そのことは指摘をしておきます。 　その後、代表質疑でも触れましたけれども、談合監視委員会での入札情報を資料として、情報公開請求をして出されました。１つの案件に関しては、黒須建設がＪＶの事業者として参入をしていて、98.1％で落札をしていた。これは情報公開審査会も不適切な入札だとして、これは公表する方が市民に益があるということで公表されました。市長は代表質疑の中で、談合監視委員会が適正に処理をしたのだということをおっしゃいましたけれども、私はその当時、市長が約62万円ぐらいの株式の配当を得て、親族の企業であったということで、談合監視委員会は適正に処理をしたということでありますけれども、親族企業がそういう行為の中に参加をしていた。そして、落札予定者であったということに政治的な責任、あるいは道義的な責任は感じないのでしょうか。お伺いをいたします。

◎黒須市長 何か、何とか私を悪者に仕立てようというふうにお思いになっているんでしょうけれども、私は天地神明に誓って、いつも申し上げているとおり、悪いことは全くしておりません。そして私は入札制度につきましても、最も進んだ入札制度をつくるようにというふうにいつも指示をしておりますし、大体私が例えば内外ともに、市役所の庁内であっても、あるいは市民の間にあっても、私自身が例えば親族のやっている会社のために何か便宜を来したとかというような、あるいは何か指示をしたというようなことがあったでしょうか。私は全くありません。 　私は例えば親族にそういう者がいたとしても、鳩山由紀夫さんじゃありませんけれども、多額の金をもらっているということもありませんし、あるいはまた小沢一郎さんのように業者から多額の金員を得ている疑いを持たれるというようなことも私は一切しておりません。常にフェアにやっております。ですから、その点は市民の皆さんは理解をしていただいているんだというふうに思います。 　ただ、１つだけ、私が批判をされるとしたら、70年余続いている父の事業でありました、その家業の私が一族に生まれてしまったと、このことを批判をされるのだったら、これは私はやむを得ないというふうに思っております。ですから、そういう環境にあるからこそ、私は常に身ぎれいにして、そして絶対にどんなことでも人に後ろ指を指されるようなことはしておりませんから。ですから、そのことはぜひわかってください。私はそんなに悪い者じゃないですよ。