◎【40番井上睦子議員】 それでは、学園都市文化ふれあい財団の方からまず質問をします。 　平成19年に包括外部監査から財団に対する改善要求が出されています。監査意見では、財団が民間経営主体と企画提案の競争を行うに当たり、人的資源の活用、経営ノウハウの蓄積などについてさらに改善されるべき余地が多いことを認識した。また、経営に精通する役員が財団の経営理念や方針を明確に打ち出し、財団改革を行うことが財団にとっての自立化の近道であることも痛感をした。財団職員の人的能力の開発や、職務遂行面における応用がさまざまな原因から行われていない状況も見受けられるとして、厳しい指摘がございました。 　それに対して、ふれあい財団の方は、外部包括監査結果に添えて提出する意見として、72項目の提案事項、すなわち財団の経営体質や能力というものを強化していくための提案事項が出され、それが毎年実施されてきていると思います。新市民会館の指定管理に応募しましたけれども、他の指定管理者になるということで、ここで指摘をされたのは、民間経営主体と経営提案の競争を行うに当たり、それに勝てるような体質を築くべきだということが19年度の指摘だったというふうに思いますが、新市民会館については、財団が敗れてしまったというような結果になりました。 　このことは予算等審査特別委員会でも質疑があったところでありますけれども、そうしますと、財団は、ここ数年間、どのような改善を図ってきたのか。その改善内容と自己評価はどのようになっているのかということを、まず１点、お伺いしたいと思います。 　２点目は、指定管理の更新を迎える施設がございます。昨日も一般質問で取り上げられました。昨日の答弁では、市民センターや地区会館などは、このままふれあい財団が担っていく。すなわち、非公募というやり方になるのだろうというふうに、その答弁からは推察をいたしました。 　市民会館やいちょうホール、南大沢文化会館、あるいは学園都市センター、それから夢美術館に関しても、ここの部分がどのようになるのかということが、どのように市が考えているのかということを私は知りたいところです。 　前回、平成18年から23年の指定期間は非公募で行われて、財団が指定管理者となったわけです。５年後、すなわち、24年４月１日からどこが担うのかということが問題です。もし、財団が公募になって、新市民会館で取れなかったというような結果になれば、財団の役割というのが、市民センターや地区会館などの運営だけに終わってしまうという、厳しい局面にもなるわけです。財団の行く末と役割、そして指定管理者制度は大変問題がありますし、疑問もあります。 　その中で見直されてきていますけれども、１つには、市がつくった第三セクターが、民間との競争の中に負けていけば、さまざまな問題を引き起こすということも当初より指摘をしてきたことです。それが多分、22年度に次の指定管理者を決めるということになるんだろうというふうに思いますが、この財団が指定管理となっている市民会館、いちょうホールや南大沢文化会館、そういった４施設については理事者と財団はどのように考えているのかということを明らかにしていただきたいと思います。 　３点目は、新市民会館の指定管理者が、他の指定管理者になりました。今まで文化事業は財団が一体となって展開してきたわけですけれども、こうしたことに今後支障は出ないのかどうか。その点をお聞きします。 　それから、公益法人についての移行の考え方です。公益法人へ、新しい体制へ移行するということが表明されていて、25年までに移行しなければいけませんけれども、この準備状況はどのようになっているのか、お答えください。 　最後に、パワー・リバース債の問題です。財団は５億円の基本財産を持って、これを国債などで運用してきましたけれども、20年度に国際復興開発銀行のパワー・リバース債というのを購入をしています。20年度は４％以上の利率ということで、2,000万円以上の運用益がもたらされ、21年度も1,500万円程度の運用益がもたらされていますけれども、財務諸表に関する注記というところを見ますと、平成21年３月31日、昨年の段階では、このパワー・リバース債は帳簿価格は５億円でありますけれども、時価が４億1,795万円で、評価損益が8,205万円出ております。22年度、22年３月31日現在、今年度の報告ですけれども、帳簿価格５億円が、時価で４億3,495万円、評価損益は6,505万円出ております。 　ハイリターンのものはハイリスクであるというのが私の一般的な認識で、為替や債券の運用に対して十分な知識は持ち合わせておりませんけれども、国債で運用する方が安全ではないのか。こうした為替債を買うということが大きなリスクを伴うのではないかという心配をしております。 　現に、評価損益が毎年、ことしの場合、22年３月31日の段階では6,500万円の評価損益になっています。基本財産の運用について、どのような理由から、国債からこうしたパワー・リバース債への変更をしたのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 　そして、この国際復興開発銀行のパワー・リバース債のその内容ですね。どういうふうな利益があって、どのようなリスクがあるのかということを明らかにしていただきたいと思います。 　また、外部監査では、理事会や評議員会の機能を高める、あるいは監事の監査機能も高めるということが言われておりまして、改善途中だというふうに思いますが、私は国債からこうした為替債を購入するということで、理事会や評議員会でどのような議論があったのか。あるいは監事とのやりとりはなかったのか。その点をお聞きしたいと思います。 　次に、土地信託の問題です。土地信託の中期計画について出していただきました。収益部分の中期計画。平成22年度から26年度の中では、入居率が現在の95.63％で推移をしております。22年度と同水準の収益が見込まれているわけでありますけれども、今後、裁判所跡地への法務局の移転というようなお話も、昨年の諸報告の質疑では交わされておりました。24年、法務局の移転という情報も以前はあったわけですが、これは今、どのようになっているのか。移転をするのか、しないのか。移転をするとすれば、収益にもかかわってくるというふうに思いますが、その点、現在の段階を明らかにしてください。 　次は、支払利息の問題です。これは、元本が減っていくということにつれて、支払利息も減少していくというのが、ここ15年間の経過でありますけれども、来年、平成23年から３年間は、現在、22年度で予定をしている２億7,852万円が、これは支払利息でありますけれども、その後、23年では３億2,971万円、24年では３億580万円、25年では２億8,165万円というふうに、支払利息が上昇していまいります。通常ですと、これは支払利息は減少するのではないかというふうに思いますが、なぜ23年から25年は支払利息が22年度よりふえるのか。お示ししていただきたいと思います。 　それから、借入金残高の点についてであります。報告の中の信託財産残高表では、借入金が98億円残っておりまして、元本その他ということで、77億9,700万円が借入金の返済済み額等であるというふうに示されておりますけれども、この77億9,000万円の中には、借入金の返済をしたもの、それから修繕積立金などが入っていると思いますが、この内訳を明らかにしてください。 　そして、この財産収支表の中で、内訳がわかるような記載の工夫が必要だと思いますが、その点について、今後どのような対応をとるのか、お聞きをいたします。 　以上で１回目の質問を終わります。

◎【峯尾常雄市民活動推進部長】 私の方から、ふれあい財団に関しましてお答えを申し上げます。 　まず、財団に対する包括外部監査の指摘事項の改善状況ということでお答え申し上げます。 　19年度に行われました包括外部監査におきましては、今お話がありましたように、多くの指摘等をいただいておりまして、これに真摯にこたえていくことが財団改革の近道であるというふうに思いまして、これまでも取り組んでまいりました。項目数で申し上げますと、これまで75項目の指摘をいただきましたけれども、項目で言えば65項目、９割弱の改善は進んでいるところでございます。ただ、市民会館におきまして指定管理業務を受託できなかったわけですけれども、これが改革がまだまだ十分でなかった結果であるということで、財団としましても、また指導する立場にあります担当所管としても、厳粛に受けとめているところでございます。 　残された課題ということでちょっとお話をしますと、２点に集約できるというふうに思っております。 　１つは、ホール運営におきます舞台業務ですとか、事業実施に当たっての作品企画・制作のノウハウの蓄積とか、そういう専門性の確保とともに、サービス業としてのさらなるお客様本位の姿勢を培うというようなことがございます。 　それから、もう１つは、頑張った者が評価される人事給与制度の確立など、組織の活性化、こうしたことが残されておりまして、財団では、こうした課題にプロジェクトを立ち上げて取り組んでいるところでございます。 　それから、指定管理業務でございます。ふれあい財団が今後、夢美術館や学園都市センター、あるいは南大沢文化会館、いちょうホール等を受託できるのかどうかというようなことでお尋ねをいただいたと思います。考え方につきましては、きのう、御答弁申し上げたとおりですけれども、市では、芸術文化の振興ですとか、コミュニティの育成などの施策を効果・効率的に実施するために、いわば施策の実行部隊としましてふれあい財団を設置しております。そうした意味では、ふれあい財団によりまして、文化施設などの公の施設の管理運営と、文化振興事業などが一体となって展開されるということが望ましいというふうには思っております。しかしながら、一方では、納税者の視点に立ちますと、質の高いサービスを、より低いコストで提供することが求められているのだというふうに思います。新市民会館の指定管理者の選定におきましても、コストが高かったことが、最終的には競争に敗れてしまった要因であるというふうに思っております。 　今後、ふれあい財団が指定管理業務を受託するには、コスト削減と、それからサービス向上を両立させるさらなる経営というものが大前提になるということで、財団におきましても、今、組織一丸となって取り組みを進めているところでございます。 　それから、指定管理者が仮に異なった場合には、３つの文化施設の連携等に支障がないかというようなお尋ねだったと思います。新市民会館、いちょうホール、南大沢文化会館の３つの文化施設の設置者というのは、これはあくまでも市でございまして、管理運営を指定管理者にゆだねているというところでございます。それぞれの施設の特性とか、設置目的を実現するにふさわしい指定管理者を選定した結果、仮に指定管理者が異なることになりましても、設置者である市が主体となりまして事業展開等に支障が出ないように、市の責任において３館の連携を図っていく考えでございます。 　それから、公益法人改革についてお尋ねをいただきました。現在進行中であるわけですけれども、お話にありましたように、既存の社団法人や財団法人は、25年11月30日までに公益法人か、あるいは一般法人かへの移行が求められるところでございます。ふれあい財団では、芸術文化やコミュニティの振興などを通して、豊かな市民生活と、生き生きとした地域社会の発展に寄与するという財団設置の趣旨にのっとりまして、現在、公益認定を受けるべく、事務作業を進めているところでございます。 　公益法人移行に向けての具体的なスケジュールといたしましては、本年度中に、公益基準ですとか、あるいは定款記載事項などにつきまして、公益認定を所管いたします東京都と事務的な調整・協議を行いまして、市内部におきましても意思決定を行って、それから、23年度には正式に認定申請を行いまして、そして24年４月には公益の財団法人に移行したいというふうに思っているところでございます。 　最後に、パワー・リバース債の運用についてお尋ねをいただきました。安全な運用なのかというようなお尋ねだと思いますけれども、ふれあい財団におきましては、元本保証の確実性とともに、一定の運用益も得られる方法で基本財産の運用を行っているところでございます。 　このパワー・リバース債と申しますのは、国際復興開発銀行発行の債券でございまして、この機関は世界銀行とも呼ばれています。現在、世界の186ヵ国が加盟している組織でございまして、各国の政府が債務保証を請け負っております。債券の格付でも、いわゆるトリプルＡということで、むしろ、国債よりも高い格付、世界的に最も信用度の高い債券の１つでございます。 　元本割れをしている理由ですけれども、今回の債券の運用は、ユーロ市場で発行された円建ての債券を購入しておりますので、期間は20年ということで、運用期間中は、ユーロ市場で運用されるために為替レートによりまして左右されます。現在、ユーロ安円高の傾向にございますので、時価評価では簿価を割り込んでしまっているというような表記でございますけれども、元本につきましては、原則、満期保有を目的としておりまして、満期時には100％元本が戻ってくるという契約になっておりますので、心配はないというふうに思っております。 　国債からこのパワー・リバース債に移行するときに、理事会等でどんな議論があったのかというようなお尋ねでした。これにつきましては、平成19年の第６回の理事会におきまして、効果的な運用に努めるため、現在の国債の預けかえを行うことによりまして、理事会の方で議論をいただいて、了承をいただいているところでございます。

◎【中村敬財務部長】 土地信託についてお答えします。 　まず、賃貸料についてであります。現在、入居率95％で、３区画あいている状況であります。今後の入れ替えを考慮しながら、向こう５年間の見通しを立てているところであります。 　なお、法務局の移転につきましては、まだ時期が示されておりませんので、この中期計画の中では法務局の移転は反映しておりません。 　それから、支払利息についてであります。平成18年に、５年固定金利2.75％で借り換えを行っております。ちょうど23年度がその借り換えの時期になりますので、このときに銀行と協議をして金利を決めるわけでありますけれど、基本的には長期プライムレートを参考にして決めることになります。ここの計画では、想定金利として４％と高目に見ておりますので、この金利差が出ています。 　それから、信託財産残高表でありますが、まず、元本その２の内訳の関係ですけれど、わかりにくいです。来年度からしっかり内訳を書いて、わかるようにします。 　それから、内訳の中身でありますけれど、借入金返済相当額64億円、それから修繕積立金13億円、そして借入金返済準備金として１億円、そのようになっております。

◎【田中正美副市長】 指定管理の更新を迎える施設に対して、市とふれあい財団はどう対応するのかとのお尋ねをいただきました。 　担当者からもお答えをしたとおり、ふれあい財団は設立時から地域との関係を密にしながら、コミュニティの醸成や、芸術文化振興を初め、学園都市づくりの推進、スポーツ振興に私ども行政と連携しながら事業展開をしてまいっております。財団は、市民の皆様にとって有益な法人としての役割と使命を十分認識した上で、今回の新市民会館のケースを教訓に、より一層の経営改革に努めることが求められております。私どもでは、財団は今後も心豊かな市民生活と、生き生きとした地域社会の発展に貢献する、私どものよきパートナーとの認識を持っております。このような背景もございまして、過日、黒須市長みずから財団に出向かれ、叱咤激励を兼ねて職員に対し訓話をしていただきました。 　私への質問の趣旨は、指定管理者選定を公募にするのか、特命にするのか、そのように受けとめたところです。それでよろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　これはまさに選択の手法であります。いずれにしましても、更新時期を迎える施設の特性が十分発揮されることを期待し、事業者を選定してまいる考えでおります。

◎【40番井上睦子議員】 ふれあい財団の問題です。90％改善が実行できているという御答弁でした。自己評価ですので、機会があれば、ぜひ他の評価もしっかりと受け入れていただいて、組織運営の体質改善というものをしっかりと今後も努力をしていただきたいと思います。 　専門性の確保という意味では、市民の文化活動も盛んで、さまざまな企画をする場合に、財団職員が、専門性ある立場からきちんと援助がされるということが、市民にとっては求められております。そういった専門性の確保について、ぜひ力を注いでいただきたい。これは要望をしておきます。 　指定管理の更新を迎える施設について、特命でやるのか、それとも公募でやるのかということは、質問の趣旨は御理解いただけたのですが、結論はまだ出ていないというふうに受け取りました。大変悩ましい問題だと思います。指定管理者制度のメリットというものを行政が主張されれば主張されるほど、公募をしなければならない。しかし、財団がよきパートナーとして存在をするということになれば、非公募という選択もあり得るということだと思います。 　私は、財団が力を蓄えて、市民文化の発展を担う、ぜひそういう財団になってもらいたいというふうに思っておりますので、指定管理者制度が持つ、ある意味での問題点でありますから、そこは行政としてきちんとした判断をされるよう、これは求めておきます。 　３番目の、文化施設の一体となった事業展開の問題ですが、最終的には市が責任を持って行っていくということであります。西本智実プロジェクトというのは、ふれあい財団が事業計画をする。でも、事業展開は新市民会館で行うというようなことが多いのではないかと思います。そういったことが現実にきちっとできていくのかどうか。これは心配な点でもありますけれども、市が責任において行っていくということでありますので、その手法に期待をしたいと思います。 　次に、公益法人への移行については、24年度からということですので、それはわかりました。 　パワー・リバース債の問題ですが、これは満期まで持つということなので、元本の５億円は保証されるということでしたが、途中解約の場合は、ここにも書いてありますように、時価で償還をされるわけですね。20年間という長い期間、満期まで持ちこたえられるのかどうかというのは疑問があります。為替リスクというのは常につきまといますし、これは、円安になれば為替債は利益が出るけれども、円高になれば利益は出ないわけですね。 　リーマンショック以降、各公益法人が為替債を持っていて、大変な損益を出しているということが幾つか報道がありました。現在の帳簿から見ても、ふれあい財団は昨年で8,000万円余り、ことしで6,500万円の評価損益を出しているわけです。これはやはり財団の経営の健全性という意味からは私は問題ではないかと思うんですね。 　外部監査は、経営に能力のある役員を迎えるようにというふうに19年度のときには指摘をしているわけですね。これは経営の責任も問われないという問題でもあると思いますので、このリバース債の処理というか扱いについては、ぜひ再検討をしていただきたい。今、２ヵ年、含み損益を出しているわけで、20年間、これを持っていていいのかどうか。円安になって、評価額よりも上回ったときには手放すとか、そんな方法もあっていいんじゃないかと思うんです。もし、これが安全であるというならばですよ。 　満期まで持つから安全だというお答えでしたけれども、為替のリスクを伴う、こういうハイリターン・ハイリスクの商品は、財団として、公益法人としては持つべきではないのではないかというのが私の考え方でありますけれども、これは理事者に、突然ですが、お聞きをしてもいいでしょうか。 　八王子市は、多分、外国債での運用は基金などはしていないと思うんです。極めてリスクが高いからです。財団の場合には、初めて外国債を購入して、しかし、評価割れをしているという状況があるわけですね。こうした運用について理事会は了承したということですが、私は問題があると思います。できれば損益を出さないように状況を見て、安全なものに変えるべきだというふうに思いますが、理事者はどのようにお考えでしょうか。お聞きをいたします。 　土地信託の問題です。信託財産の残高表の表記については改善を図るということでしたので、お願いをいたします。 　借入金の返済というのは、16年間で98億円残っているわけですけれども、返済は信託期間30年以内、あと16年後に全額返済が可能かどうか、お聞きをしたいと思います。 　それから、修繕積立金が13億円残っているということです。これはまだ大規模修繕の計画が出されておりませんので、経過によっては修繕積立金が信託終了期間に何十億円というふうに積み立てられる可能性もありますけれども、この修繕積立金は清算のときに信託側財産になるのか、それとも市側の財産になるのか。契約上、どのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 　それから、オフィス棟と公共施設の賃料ですね。これはずっと変わっていません。公共施設は平米単価4,000円、オフィス棟は2,200円から2,600円ぐらいの間だというふうに思いますけれども、結局、１年間のやりくりをするために、公共施設のオフィス単価というのは大変高い賃料を払っているわけです。これを下げることによって、市の負担を軽くするというような今後の方向性はないのかどうか、お尋ねいたします。

◎【峯尾常雄市民活動推進部長】 私の方から、パワー・リバース債のことで少しお話をさせていただきたいと思います。 　基本財産の運用につきましては、国で運用指針がございまして、ふれあい財団でもそれにのっとりまして資産運用規程を定めて運用しているところでございます。財団法人にとりましては、基本財産はもちろん公益活動を行うための基本となる財産でございまして、重要な財産ですから、基本財産が減少するということは避けなくてはなりませんけれども、一方では、適切な運用によりまして活動のための財源を生み出す必要もございます。今回の運用につきましては、先ほど申し上げましたように、信用度の高い円建ての債権でございまして、満期時には100％戻ってくるということですけれども、これにつきましては、20年間持ち切るということではなくて、仮に円安に振れたような場合には、簿価を上回ったような場合には、また別のものに組み替えていくなり、柔軟な対応をしていきたいというふうに思っております。

◎【中村敬財務部長】 土地信託についてお答えいたします。借入金98億円の返済めどについてであります。１年間の平均約６億円になります。現在、信託利益が８億円前後で推移しておりますので、98億円については返済はできると、このように判断しております。 　それから、修繕積立金であります。信託契約の中で、信託契約満了３年前に、信託事業についての協議をする、このようにうたわれております。修繕積立金は信託財産の一部でありますので、当然、協議の対象にはなりますが、そのときの債務等を清算した中で、速やかに八王子市に返還される、そのような財産であります。 　それから、公共棟の賃料であります。信託財産収支は、公共棟とオフィス棟の賃料が中心で成り立っている事業であります。オフィス棟につきましては、市場の需要と供給の関係で賃料が決まりますので、上げるということは難しいのかなと思っております。公共棟につきましては、事業の採算を見た中で、今、4,000円と設定されております。この賃料を下げた場合には、信託収支の収益の方に影響を与えますので、結果的に信託事業そのものが、先ほど私は信託利益８億円と言いましたけれど、ここが減になってきますので、信託事業に影響を与えますということで、現在、公共棟の賃料については、下げるということは考えておりませんが、引き続き、信託収支の改善には取り組んでいかなければならない、そのように考えております。

◎【黒須隆一市長】 財団の基本財産を国際復興開発銀行債券で運用していることについて、理事者のということでございますので、私の方から答弁させていただきます。 　まず、これは、安全、確実ということが一番求められているというふうに思うんですね。その点では、これは国の基準に従って運用しているわけでございまして、今、最も安全な運用方法の１つだろうというふうに私は思っております。ただ、今、残念ながら、ユーロが価値が落ちているというようなことから、現在の簿価というものは額面割れをしておりますけれども、しかし、20年間ということで、20年後には100％戻るということと、それから、運用益というか、リターン分、配当分で、それを累計していけば、ある一定の時期では損失はないというふうに、いつ売っても損失がない時期というのはあると思うんです。ですから、20年という先に考えなくても、リターン分を考えて、そして、もし、これを手放さなければならない、処分しなければならない時期があったとしても、私はその時期というものは見きわめられるんじゃないか、このように思っております。 　それから、経営の問題ですけど、これは経営力の強化というのは、おっしゃるとおり必要なことだと思っています。特に市民会館の受託ができなかったということから、私もこの前、出向きまして、先ほど副市長からもお話がありましたけれども、職員の意識改革が必要だというようなことで、私はしっかりお話をしてまいりました。今の体制がいいというふうには私は思っておりません。これについては、これから考えていきたいと思います。